価格転嫁

稼プロ！23期生の島村康人です。

私は昨年9月から千葉県よろず支援拠点のコーディネーターとして中小企業・小規模事業者の経営相談に応じています。

創業・販路開拓・新規事業・業務改善・資金繰り・経営改善・事業承継など、様々な相談内容をお聞きします。相談者の年齢も20代から80代まで幅が広いです。

地域密着型の事業者は、総じて利幅を抑え、できる限り安い価格で商品やサービスを提供し続けようとしています。
最近の原材料価格・エネルギー価格高騰で、その薄い利幅では立ち行かなくなっています。

円安の影響もありますが、日本の物価は、国際的に非常に低い水準です。価格転嫁・価格上げが進みづらい日本の経済構造は、最終的には中小企業・小規模事業者が受け皿になって、そこに利益の減少がしわ寄せされていると感じます。それは、従業員の賃金が抑制されることにつながります。

いくら補助金・助成金をバラまいても、この問題に対する解決にはなりません。

経営者は、従業員と自らの収入を確保するために、真剣に価格交渉に臨まなければなりません。

重要なのは、商品サービス価格の上昇を、消費者と供給者とが共に分担することです。

但し、単に値上げさせてくれといっても、それは通りません。必要性や妥当性を、きちんと説明する必要があります。
日本人は自己主張が苦手なので、黙ったまま状況が好転することを期待します。そうではなく、値上げの根拠を揃え、自ら勝ち取るという気持ちをもつことが重要です。提供する商品サービスの価値を高めることも重要です。

中小企業診断士が支援するのは、それらの点だと考えています。