「老齢加算廃止と生存権の危機」 その２

大友信勝先生のお話をもとに。

私のメモから先生の発言を、私の主観において書き出させていただきます。

まず「民主主義とは、最も困難な人を支えることとすれば、
今,民主主義は危機的状況にあるのではないか」と切り出され
セーフティネットの危機を、生活保護の老齢加算廃止の経緯を中心に豊富なデータを
元に話された。
私の日頃感じたことが数字的に裏づけられると同時に多くの新たな知識を得ました。

○生活保護における高齢者の位置と特徴
生活保護受給者の中で高齢者が占める割合が４０％以上という国は
日本を除いて他にはない。
なぜ、高いか。
ひとつに、無年金、低年金がある。これは制度設計の問題。
もうひとつが、福祉事務所の水際作戦。これは保護率２％未満に現れる。
（英国１０％、ドイツ８％、韓国２．５％）。
これは、日本の場合は稼動年齢にあたる人々を対象から除外することにより、
高齢と疾病、障がいに集中したことによる。
ドイツは圧倒的に稼動年齢者が多い。
（※これは老齢年金の未整備と繋がる）
※＝岩清水私見

生活保護の申請が通りやすいのは、「単身」であること。
そして、障がいなど、ハンディがあればなお通りやすい。
ゆえに介護保険の要支援、要介護認定を受けている方が中心になる。
（※障がい者の方でも、６５歳以上になれば介護保険優先になる。私は２府県で
地域包括を経験していますが、どちらの地区も担当する方の１０％以上が生活保護を
受給されています。残り９０％の中にも保護を受けるべき人がかなりおられます）

そして、生活保護受給者の方で、長期入院、長期入所をされている方が数万人単位
（※正確な数字を書き落とす）でおられる。
また、刑務所の一部（３ヶ所）に認知症対象病棟が設置されている。
受刑者の高齢化の進行がわかる。

では、なぜ、高齢者が４０％以上占める生活保護費から、老齢加算を廃止するか。
まことに単純な話ですが、人数が多いということは金額も大きいということで、
「骨太の方針」のもと、国と地方が毎年２２００億円削減を行うために、狙い撃ちしたことによる。
（※いただいた資料から、老齢加算受給世帯約３０万。月額１７０００円程度となる。
年間総額はいくらになるか）。

国の方針に、地方をどう反応したか。
全国知事会・市長会「新たなセーフティネットの提案」２００６年１０月
ー生存権保障から「勤労を尊ぶ自助・自立の精神」、個人が貧困と戦う」制度へ。
具体的には、①有期保護の導入（米国「貧困家庭への一時扶助）
②高齢者世帯の分離（生活保護基準切り下げ）、所有土地評価５００万円以上の排除）

「新たなセーフティネットの提案」の特徴ー
・モラルハザード
・福祉から就労へ（制裁を伴うワークフェア）
・ナショナルミニマムの切り崩し
（※今回の大不況の対応に自治体が取り組んだといわれるが、この提案があったことは
忘れてはならない）