朝日新聞デジタルより（一部転載）
JCBは会員から100万人分のカード決済実績を匿名で抽出し、統計「JCB消費NOW」として半月ごとに集計している。3月末までの最新データがまとまった。訪日外国人の利用は含まず、国内消費者の姿を分析できるのが特徴だ。
消費額を半月ごとに追うと、3月以降に一変した。
国内で感染が広がって大型行事自粛が始まった2月後半は、前年同期比0・3%減。3月前半には7・7%減と急落し、消費増税後の昨年10月前半（6・5%減）を上回る落ち込みだった。全国10地域別にみると、東北、北陸、四国以外は10%超も下げていた。3月15日時点の感染者は朝日新聞の集計で、南関東と近畿200人超、東海と北海道100人超に対し、東北、四国は20人以下、北陸も20人超だった。
3月後半に入ると、9・3%減と消費はさらに急ブレーキがかかる。北海道、南関東、九州など6地域が15%超下げるなど四国以外は2桁減。野村証券の水門善之シニアエコノミストは「3月に入って経済活動が一気に停滞した。東京都で外出自粛要請が出た3月下旬にその傾向は加速し、感染者の多い関東などから全国へと波及した。緊急事態宣言下でこの傾向は今後より強まる」と話す。
業種別にみるとどうか。
まず打撃を受けたのが映画館や航空旅客サービスなどで、2月単月（参考系列）で前年比20%近く落ちた。3月になると、東京ディズニーリゾート（千葉県）やユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）が1カ月通して臨時休園するなど、様々な施設で休業が拡大。3月は遊園地が月間で前年比96%減となり、百貨店、居酒屋やホテルなど幅広い業種で20%超落ちた。
3月も前年を上回ったのは、21業種のうちスーパー、コンビニ、酒屋、喫茶店・カフェ、医薬品、ディスカウントショップなど7業種。スーパーは食品を買う人らでにぎわい、2月14%増、3月17%増に。スーパー以外は軒並み2月から3月にかけて伸び率が鈍化した。一方で、EC（ネット通販）は2月9%増、3月15%増と伸びた。
JCBとともにデータを集計するナウキャスト社の辻中仁士（まさし）・最高経営責任者（CEO）は「巣ごもり消費で堅調なところは一部あるが、レジャー系を中心に消費の落ち込みがより鮮明に表れてきた」と話す。
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