日本でも行なわれた休業要請、アメリカで検証されています。
転載させてただきます。
アメリカでの休校措置の効果（8月3日）
Auger et al., Association Between Statewide School Closure and COVID-19 Incidence and Mortality in the US. JAMA 7月29日オンライン版
JAMAのリンク
（内容）
アメリカでは3月から全州において小中学校の休校措置が取られた。
その是非については賛否があった。今回の論文では、各州における休校措置の効果を、仮に休校しなかった場合のシュミレーション予測から検定した。
その結果、休校措置は、感染者を約60%減少させたと考えられた。
また休校措置を早期に導入した州において、その効果が大きかった。休校措置の効果の原因として、子供からの感染防止に加えて、休校に伴う大人の行動変容もあったかもしれない。
（コメント）
同時期に取られた外出禁止、エッセンシャルワーク以外の休業措置、レストラン・バーの休業措置、10人以上の集会禁止措置の影響を、シュミレーションにより除外しているが、それぞれの効果の完全な分離は難しいように思う。
しかし、休校措置の効果が一定程度あった可能性は高い。
日本でも早期に全国一斉の休校措置が取られたことが、第一波の収束に貢献した可能性があり、今後、国内での同様の解析が待たれる。
一方で、学校が再開した状況で迎えた感染者の再増加をいかに収束させるのか、第1波の時よりも難しいかじ取りが要求される。
転載終わります。
お読みいただきありがとうございました。
日本国内での解析が待たれます。
