まん延防止１２日にも国に要請 岡山県、ステージ４への移行も
岡山県が県内の新型コロナウイルス感染状況に関する判断を最も切迫度が高い「ステージ４（爆発的感染拡大）」に引き上げ、１２日にも緊急事態宣言の前段階とされる「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する方針を固めたことが１１日、関係者への取材で分かった。
県は重点措置の適用について国と調整を続けていたが、一定のめどが付いたとみられる。ステージ４への移行を含めて、１２日に県庁で開く対策本部会議で決定する見通し。
関係者によると、重点措置の範囲は新規感染者数が突出して多い岡山、倉敷市の全域とし、期間は５月末までを想定している。適用されれば、県が岡山市中心部の飲食店などを対象に実施している営業時間の短縮要請は、知事の権限で命令にできるようになる。
県の直近の集計（３～９日）では、病床使用率が７１・６％（ステージ４の指標は５０％以上）、１０万人当たり療養者が５４・３６人（同３０人以上）など６項目の指標のうち４項目がステージ４の基準を超えた。政府の対策分科会は、ステージ４で講じるべき施策として緊急事態宣言の検討を挙げている。
県は現在、飲酒を伴う夜間の外出を控えることなどを県民に求めているが、ステージの引き上げに伴い、昼夜を問わない不要不急の外出自粛や学校の部活動自粛、公共施設の休館など、より強い要請に踏み切るとみられる。
まん延防止等重点措置 新型コロナの感染拡大を緊急事態宣言に至る手前で抑えるため、改正特別措置法で新設された。市区町村単位などに範囲を絞ることができるのが特徴。知事は飲食店への営業時間短縮要請などができ、事業者が正当な理由なく応じない場合は命令を出せる。命令に従わなければ２０万円以下の過料を科すことができる。
（2021年05月11日 23時58分 更新）
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