「アイロン貼り超強プラスチック障子紙」で障子の貼り替えをしました。

奥の８畳の部屋の模様替えをしていて、
きょうは、くすんだ障子の貼り替えです。
とはいえ、
きのうの夕方から、ホコリのせいか喉が痛くて咳も出るので、、
夜寝る前と今朝、漢方薬を飲みました。

今朝のウオーキングはお休みして、朝ごはんのあと、
２時間くらい寝ていました。

のどの痛みも治まって、ちょっと気力が出てきたので、障子貼りスタートです。

バローホームセンターで選んだのは、いちばん高い
「アイロン貼り超強プラスチック障子紙」(アサヒペン)。

前に貼った障子もアイロン貼り用のものなので、
アイロンを当てて、古い紙をはがしました。

障子を桟からに外して、床に置きます。


アイロン貼りタイプ障子紙の貼り方（アサヒペン）


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二週間ほど前に、南の廊下側の雪見障子を貼り替えたのですが、
１人できれいに貼るのは大変だったので、今日はともちゃんに助っ人を頼みました。

箱からロール状になった障子紙を出し、
説明通りに端を合わせて、アイロンで仮止めてしていきます。

紙を触ってみた感触は、おもて側はつるつるしていて、
アイロンで貼る裏側は、ちょっとざらっとした感じ。
極薄のプラスチックシートを紙で挟み込んだ４重構造なので、
質感はほとんど紙と同じで、少し分厚い感じです。

紫外線を遮断する上に、素材にプラスチックが入っているので
破れにくく、空気も遮断するので断熱もよいそうです。
毎年貼り替えるわけではないし、子どもたちが遊ぶので、
破れにくいのがよいですね。

桟に沿って貼り終えたら、紙のはしをカッターで切っていきます。

切り口がまっすぐだとうつくしいので、
ここが腕の見せ所（笑）。


練習もかねて、目立ちにくい端の障子から貼りました。
さいしょの一枚はけっこう手間どったのですが、
あとの方は慣れて、要領もわかって
二人の息もあってきたこともあり、すいすい。

４枚の障子をはり終えたのは、夕方。
いちばん右の一枚は、前の残りのワンランク安いタイプです。
「超強」じゃないので、少し紙質が弱いです。

全面障子だと、やはり破れるのが心配なので、
となりの寝室にあった、サイドボードをこちらに引っ越しました。

素人ながらなんとかきれいに貼れましたねぇ。

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福島原発事故の放射性物質の放出／危機後の大量放出で汚染深刻化

昨日のＮＨＫニュースで、
福島第一原発事故で放出された放射性物質は、事故直後ではなく、
３月１５日から月末までの間に大量に放出されていたという
衝撃的な事実が報じられていました。

わたしは、上野さんの引越しの手伝いで１７日から東京に行っていたので、
他人事ではありません。
いちおう、マスクをして外に出ないようにして、
東京にいる間はペットボトルの水やお茶を飲むなど自衛はしていましたが、
東京にも放射性物質がひろがってきていたと思うと、ぞっとします。
、
放射線のカウンターを持参して、朝昼晩と数値を測っていましたが、
玄関で図ると、何日たっても数値が低くなかったのを覚えています。
特に、引っ越しの車が新宿を通った時、
異常に高い数値が出ていました。
ずっと東京に住んでいる人は、知らずに被曝していたということでしょう。

チェルノブイリの事故のあと、危険をを知らずに、
外に出ていて被曝してしまったという話を思い出します。

危機後の大量放出で汚染深刻化 12月21日 ＮＨＫニュース　 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ事故発生当初の４日間ではなく、その後に全体の７５％が放出され汚染を深刻化させていたことが、日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。 政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、原因の解明が求められる」と話しています。 福島第一原発事故の規模は、放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」とされていますが、放出の詳しい全体像は明らかになっていません。 日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、大気中への放出状況を詳しく分析しました。 その結果、事故が起きてから放出がおおむね収まった３月末までに放出された放射性物質の量は４７万テラベクレルと推定され、このうち、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ３月１５日の午前中までの４日間の放出量は全体の２５％で、むしろ、その後の２週間余りで全体の７５％を占める大量の放出が続いていたことが分かりました。 さらに、当時の気象条件を基に拡散の状況を解析したところ、１５日の夕方から深夜にかけて起きた大量放出で、今も帰還困難区域となっている原発周辺の汚染が深刻化していたほか、２０日の夜から翌日にかけての放出が関東地方など広範囲に広がり、一部の水道水の汚染などにつながったとみられることが分かりました。 今回の分析結果は、事故の進展を食い止められず危機的状態とされた当初の４日間のあとも放射性物質の大量放出を抑え込めていなかったことを示していますが、政府などによる事故調査は当初の４日間に重点が置かれ、その後の放出の原因については解明されていません。 茅野所長代理は、「今後の原発事故の防止や事故の早期の収束のためにも、なぜこのような放射性物質の大量放出が長く続いたのかを解明していかなければならない」と話しています。. 福島県では１２万人余が避難生活 福島県では、今も１２万人余りが避難生活を余儀なくされているほか、深刻な汚染が残る「帰還困難区域」は、大熊町や浪江町など６つの市町村に広がっています。 大熊町で畜産業を営んでいた池田美喜子さん（５７）は、今も自宅や牧場周辺で年間５０ミリシーベルトを超える被ばくが想定されていて、およそ５０頭の牛を残したまま避難生活を続けています。 池田さんは、２０キロ離れた避難先から牧場に通って餌を与えていますが、出荷することはできず、悩んだ末、生き物への放射性物質の影響を調べている大学の研究チームに、牛を提供することを決めました。 池田さんは、「牛がかわいいので、本当につらいですが、寿命が来るまで十分に栄養を与えられないまま育てているよりも、せめて人の役に立つならばと研究に協力しています。帰りたいのに帰れない。原発事故が悔しいです」と話しています。 「完全にやり残してしまった」　　 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡っては、政府や国会が設置した調査委員会のほか、東京電力も調査を行い、それぞれ報告書をまとめています。 しかし、いずれも核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ３月１５日の午前中までに調査の重点が置かれていて、今回、放射性物質の大量放出が明らかになった１５日午後以降に何が起きていたのかは、ほとんど触れられていません。 政府の事故調査・検証委員会の委員長代理を務めた作家の柳田邦男さんは、「１５日以前のことに圧倒的に重点が置かれていて、１５日以降については、付随して起こったことくらいの意識しかなかった。いちばん謎の多い原子炉からの放射能漏れのような点は、さらに継続して調査するという点では、完全にやり残してしまった」と期間がおよそ１年に限られた当時の調査を悔やんでいます。 そして、政府が常設の調査機関を作るべきだとしたうえで、「被害を受けた人たちは、なぜ自分がこんな目に遭うのか、原因をはっきりさせてくれと考えている。こういうニーズに対して、国も電力会社も応えていかなければならない」と述べ、被災者に寄り添った調査を続けていく必要性を強調しています。

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きょうは冬至。

朝から、選挙講座の参加者に課題を出して、
そのあと、夜まで部屋の模様替えをしていたので、
今年の柚子はまだ収穫していません。

模様替えといっても、お正月に小さい子たちがやってくるので、
書類で埋まって床が見えなかった部屋の紙類を片付けて、
スペースを作っていたのです。

前に、書類の重さで床が抜けて、根太を増やして、
床を杉材で張り替えた８畳間です。
なんとか、ひとが入れるようになりました（笑）。

明日は、何年かぶりに、障子の張り替えをします。


夕ご飯は、手早くできるすき焼きで、とりあえずの開通記念のご苦労さん会。
かんたんにできるといっても、

素材は高島屋で半額で買った飛騨牛の切落としと、
下仁田ネギなのでおいしいです。

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工夫重ね、全職員で情報共有 学校給食の現状を訪問／でっかい油揚げ「手あげの王様」

可児市の湯の華温泉の帰りに「湯の華市場」に行ったときに、
でっかい油揚げを見つけました。

前に岐阜新聞にでていたことがある「「手あげの王様」。

関市のメーカーが作っているようです。
　　　
焼いてたべてみました。

厚揚げではなく、普通のお揚げを厚くしたような、さくさくした食感です。
ひとつ５００グラムと食べごたえがあるので、半分だけ焼いてたべて、
のこりは、すき焼きに入れました。
　　　
円空芋の親いもは、炊いてもおいしいです。

高島屋のデパ地下で買ってきたタイの中落ち部分。

元の鯛が大きくて、お刺身用でイキがよいので、
中落ちも身がたくさんついていて、美味です。

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一昨日の中日新聞の生活面に、小中寿美さんの
「工夫重ね、全職員で情報共有　学校給食の現状を訪問」の記事が出ていました。
子育てしながら仕事をしている小中さん、
同じ立場の女性やこどもの視点で、よいい記事を書いてみえますね。

工夫重ね、全職員で情報共有　学校給食の現状を訪問 2014年12月19日　中日新聞 　東京都調布市の小学校で乳製品にアレルギーのある五年女児＝当時（１１）＝が給食後、血圧低下や意識障害などの重篤な症状「アナフィラキシーショック」を起こして死亡した事故から、二十日で二年。重度の食物アレルギーがある児童は増えており、給食の対応はどの小学校も喫緊の課題だ。事故を防ごうと工夫を重ねる現場を訪ねた。 　愛知県刈谷市の亀城（きじょう）小学校。職員室に九冊のファイルがある。アレルギーに対応する九人の資料を個別にまとめてあり、背表紙に児童名を書き、原因食物である「卵」や「牛乳」のシールも貼られている。他の食材で栄養を補う「代替食」を希望しているか、症状が出たときにどの薬を服用するかなどを、昨夏から全職員がいつでも確認できるようにした。「児童を守るには情報共有が欠かせない」と山田基（もとい）校長（６０）は話す。今では市内の全十五校が、同様のファイルを備える。 　給食センター方式の同市は、卵を使う日に代替食を別室で作るなど注意してきた。だが昨年末、市内の別の学校で小麦アレルギーの一年男児が、豆腐ハンバーグを食べて救急搬送された。小麦除去の新商品のはずが、小麦入りの旧商品を使っていたのが原因だった。市は原料配合表を毎回提出するよう業者に義務付け、栄養士一人を増員。配合表と納入商品の成分表が一致するかなど、チェック回数を大幅に増やした。 　重度のアレルギーがある女児を市内の学校に通わせる母親（３５）は、前進した市の取り組みを「一生懸命やっている」と評価した上で、校長の考えや養護教諭のキャリアなどから、学校によって対応に温度差があると指摘。「校長や担任、養護教諭が、かかりつけ医と面談してくれて安心したが、他校はそうでないと聞いた。先生の異動を考えると不安。学校任せにせず、市内で対応を統一してほしい。そうすれば先生の負担も減るのでは」 　　　　　　◇ 　文部科学省が昨年度に実施した全国調査では、食物アレルギーのある児童は４・５％。複数の症状が急激に出るアナフィラキシーを経験した児童は０・６％。十年前の調査から、それぞれ一・六倍、四倍に増えた。対応は各自治体で異なり、同省や各地の教育委員会は今後の方針を検討しているが、学校現場は待ったなしだ。 　校内で調理し、アレルギーにきめ細かく対応している愛知県犬山市。同市の楽田（がくでん）小学校では昨春から、アレルギーの児童用給食を直接、給食室で本人に手渡す方法に改めた。調理は専用の鍋を使う。それでも今年、一人がアナフィラキシーを起こした。市の調査では「混入や誤食は考えにくい」といい、原因は不明だ。勝村偉公朗（いくろう）校長（５２）は「いつどんな形で起きるか分からない。緊急時に対応できるよう、エピペン（症状を緩和するための自己注射器）の講習を繰り返していく。保護者や地域への情報発信も必要かもしれない」と話す。 　（小中寿美）

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超危険なＭＯＸ燃料:３０キロ圏内の声を聴け 大間と高浜／高浜・大飯も再稼働見通せず

雪のなか、まどくんが新鮮な赤カブやベンリナ、
コールラビを収穫して届けてくれました。
いろどりもきれいなので、浅漬けにすることにしました。

大きさをそろえて切って、熱湯を回しかけて、

そのまま、昆布茶と白キムチを少しだけ入れて、
重しをして、一晩おけば、杯、できあがり。


里芋の親いもが美味しいので、きょうも薪ストーブで焼きました。
　　
薪ストーブ空取り出して、まずはそのまま食べてみます。

冷めたら実が締まるので、みそをつけて、
レンジでチンして芋田楽にしてみました。
　　　


おいしーい！

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１２月１７日に、福井県の関西電力高浜原発３、４号機の
「審査書」案を、原子力規制委員会が「新基準」に適合するとして了承した。

原発は福井県にあるけれど、被害を受けるのは、
風下になる京都府、滋賀県、そして、岐阜県も含まれる。

数合わせのいい加減な審査でゴーサインを出すのはやめてもらいたい。

３０圏内といわずに２００キロ圏内くらいの自治体の同意がなければ
再稼働できないようにすれば、じっしつ、再稼働は不可能だろう。

福島原発の事故の被害をなかったことのようにして、
再稼働を急ぐのは、とうてい許せません。

社説:３０キロ圏内の声を聴け　大間と高浜 　 2014年12月20日 中日新聞 　衆院選終了早々、大間原発の新規制基準への適合審査が原子力規制委員会に申請された。でも忘れないで。多くの人は原発依存を望んでいないし、隣接地域の住民は事故への不安を抱えたままだ。 　国内には、建設中の原発が三基ある。 　中国電力島根３号機（松江市）と東京電力東通１号機（青森県東通村）、そして電源開発（Ｊパワー）の大間原発（同県大間町）である。 　大間原発は、二〇〇八年五月に着工し、一四年十一月の営業運転を見込んでいたが、福島原発事故で建設が中断され、一二年十月に工事再開した。 　大間原発は、フルＭＯＸと呼ばれる世界初の特別な原発だ。 　ＭＯＸ燃料は、原発で使用済みの核燃料からプルトニウムを取り出して、普通のウランを混ぜたもの。それを再び原発で燃やすのがプルサーマル発電だ。 　通常のプルサーマル発電では、ＭＯＸ燃料の割合は多くて三分の一までだった。ところが大間は、ＭＯＸ燃料１００％で運転できる。原爆の材料になるプルトニウムの“焼却炉”として、建設を急がされているようにも見える。 　プルサーマルより危険性が高いとの指摘もある。世界初のことだけに、住民の不安はより強い。 　原発推進に戻った自民党は、衆院選で大勝した。しかし、国民の多くが、将来的には、原発への依存から脱却したいと望んだままだ。原発を新たに造れば、その意思に背くことになる。 　大間原発から対岸の北海道・函館は、最短だと二十三キロしか離れていない。３・１１後、原発事故時の避難計画策定を義務付けられた三十キロ圏内だ。函館市の工藤寿樹市長は四月、「私たちを全く無視している」と、国とＪパワーを相手取り、建設差し止めを求めて東京地裁に提訴した。その不安と憤りをさらに無視するような審査の申請ではなかったか。 　申請の翌日、規制委は、関西電力高浜３、４号機が事実上、３・１１後の新基準に適合するとした。 　高浜原発の三十キロ圏は福井、京都、滋賀の三府県をまたぐ。京都も滋賀も、立地自治体並みの安全協定を求めている。 　規制委の田中俊一委員長は、川内原発の時と同様、「安全か、安全じゃないかという表現はしない」と繰り返す。だとすれば、立地や稼働の条件として、最低でも三十キロ圏内の同意を得ることを、法的に義務付けるべきではないか。

高浜原発「再稼働容認できない」　滋賀県知事、協定未締結なら 2014年12月17日 京都新聞 原子力規制委員会は１７日、福井県の関西電力高浜原発３、４号機の「審査書」案を了承し、再稼働に向けた「お墨付き」を与えた。高島市の一部が避難計画を策定する３０キロ圏内に入っており、滋賀県の自治体首長や市民団体などからは「再稼働ありきの出来レース」「安全協定も締結していないのに再稼働は容認できない」などと批判の声が上がった。 　県の三日月大造知事は「安全協定の締結ができていない。実効性のある広域防護体制の構築が確認できておらず、内閣府が検討する避難計画も不十分だ。再稼働を容認できる状況にない」と強調。その上で「不十分なままで（国が）原発を動かす判断はしないとは思うが、（再稼働が決まれば）周辺自治体とも連携して断固、抗議していきたい」と述べた。 　高島市の福井正明市長は「滋賀県と連携し、高浜原発に関する安全協定の締結を関電に求めていくとともに、（再稼働に向けた）国の手続きの動向を注視していきたい」とのコメントを発表した。 　同市の市民団体「ネットワークたかしまのわ」の白永昇次共同代表（６５）＝安曇川町＝は「原子力規制委は国の意向に沿って動いている。再稼働ありきの出来レースだ。きちんと住民が避難できる計画が今の県や高島市にないのに、再稼働を進めようとする関電や規制委は許せない」と憤った。 　福井県内の原発の再稼働禁止を求めて係争中の大津地裁訴訟の辻義則原告団長（６７）は「（自民が圧勝した）衆院選が終わるのを待っていたかのように審査合格を判断した規制委の動きに意図的なものを感じる」と指摘する。 　１１月末には高浜原発などの再稼働差し止めを求めた仮処分申請が却下された。「（大津地裁の判断は）安全性が万全でない状態で再稼働はあり得ないということだった。規制委は裁判所が指摘した未整備の避難計画の問題などの疑問に答えておらず、怒りを感じる」と語気を強めた。

高浜原発 同意巡る議論焦点に　 2014.12.18 ＮＨＫニュース 原子力発電所の再稼働の前提となる審査に事実上合格した福井県にある高浜原発について、原子力規制委員会は１８日から一般からの意見募集を始め、来月下旬にも、新しい規制基準に適合したことを示す審査書を正式に決定する見通しです。 今後は地元の同意を巡る議論が焦点になりそうです。 高浜原発３号機と４号機について、原子力規制委員会は１７日、審査に事実上合格したことを示す審査書の案を了承し、１８日から来月１６日までの予定で、一般からの意見募集を始めました。 寄せられた意見を踏まえて、来月下旬にも審査書を正式に決定する見通しです。 その後は設備の詳しい設計の認可や検査、それに地元の同意が必要になりますが、このうち同意について、関西電力は建設当時からの経緯を踏まえ、原発が立地する高浜町と福井県に自主的に求めるとしています。 しかし、福島第一原発の事故のあと、防災計画の作成を義務づける範囲は、原発のおおむね３０キロ圏に広げられ、高浜原発の場合、福井県に隣接する京都府や滋賀県に及んでいます。 京都府や滋賀県、それに大半が原発から３０キロ圏内に入っている京都府舞鶴市は、関西電力との間で安全協定が結ばれないなかでは、再稼働を容認できないという考えを示していて、こうした自治体の理解をどのように得ていくのかや、どの範囲まで同意を求めるのかなど、同意を巡る議論が焦点の１つになりそうです。

大飯原発 津波想定了承も再稼働時期見通せず 　 2014.12.19 ＮＨＫニュース 福井県にある大飯原子力発電所について、原子力規制委員会は再稼働の前提となる審査の会合で、関西電力が新たに見直した津波の高さの想定とその対策をおおむね了承しました。 大飯原発は地震と津波の想定いずれも了承されたことになりますが、補強工事などに１年前後かかる可能性があり、関西電力が目指す再稼働の時期は見通せない状況です。 大飯原発の３号機と４号機で想定される津波の高さについて、関西電力は当初、海抜２メートル８５センチとして対策をとる計画でしたが、原子力規制委員会の審査で想定が甘いという指摘が相次いだほか、津波を起こす海底の地滑りが続く時間の計算が誤っていたことが明らかになり、見直しを進めていました。 その結果、１９日の審査会合では、津波の想定を当初より３メートル以上高い６メートル３０センチに見直し、これに伴って冷却用の水を取り込む取水設備付近の防護壁の高さを海抜６メートルから８メートルに引き上げる考えを示して、おおむね了承されました。 大飯原発は、すでに地震の揺れの想定も了承されており、地震と津波の想定がいずれも了承されたのは、鹿児島県の川内原発、福井県の高浜原発、佐賀県の玄海原発、愛媛県の伊方原発に続き５か所目です。 ただ、大飯原発では、地震の揺れの想定の引き上げで設備の耐震性を高める大規模な補強工事が必要になるということで、工事や手続きに１年前後かかる可能性もあるため、関西電力が目指す再稼働の時期は見通せない状況です。

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風邪を引く新原因は鼻の乾燥(ドライノーズ)／乾燥対策に「ナノケア」。美肌に風邪予防に一石三鳥

先週の「たけしのみんなの家庭の医学」で、
風をひく原因は鼻の乾燥(ドライノーズ)、という番組をやっていました。

薪ストープを一日中焚いていると、部屋は暖かいのですが、すごく乾燥します。
洗濯物を部屋に干したり、加湿器をつけたりようにしているのですが
なかなか湿度が上がらず、鼻の中がムズムズするので、マスクをするようにしています。

ドライノーズ　風邪を引く新原因は鼻の乾燥｜たけしのみんなの家庭の医学　 2014/12/10 　テレビ朝日の「たけしの健康エンターテインメント！みんなの家庭の医学」で風邪を引く新原因について放送されました。冬になると風邪を引きやすくなる理由は寒さなどで免疫力が下がることで感染したウイルスが体内で大増殖、さらに増殖したウイルスが人から人で感染を広げていくからです。そのおかげで私たちは冬に風邪を引きやすくなってしまうのです。しかし、寒くなると必ず風邪を引く人と全然平気な人がいます。実は近年の研究で風邪を引きやすい人に今まで知られていなかった新しい原因が潜んでいることが明らかになりました。それは鼻の乾燥ドライノーズ。 私たちの鼻の内部には風邪などのウイルスから体を守るバリア機能が備わっています。中でも大きな役割を担っているのが鼻の粘膜の細胞に備わっている繊毛と呼ばれる組織。鼻の内側から肺にいたるまでの気道を覆っている毛のような組織です。この繊毛が活発に動くことで鼻に侵入したウイルスなどの異物を速やかに胃の中へと運び、強力な胃酸で殲滅。ウイルスの繁殖を防いでいるのです。ところが鼻の中が乾燥し粘膜から潤いが失われると繊毛の動きも大きく低下。すると繊毛の細胞自体からも水分が失われ鼻の中の乾燥は一気に進むことに。繊毛の動きはほぼストップし鼻の粘膜にとどまったウイルスは細胞の隙間から体内に侵入。急激に増殖し風邪などの症状を引き起こしてしまうのです。 ドライノーズの症状 乾燥感、鼻くそがよくたまる、ムズムズ感や異物感、鼻水が出ないのに鼻をかみたい、鼻をかむと血が混じる 鼻の潤いアップ入浴法 １、４１℃のお湯に１０～１５分つかる ４１度のお湯に長めにつかることで大量の水蒸気を吸い込むことができ、鼻粘膜の表面に潤いを与えることが可能になります。 ２、塩 １００ｃｃの水に食塩１ｇを溶かし鼻の前でミスト状に吹きかけ鼻で吸いましょう。塩分を含んだ蒸気を吸うことで鼻は異物が入ってきたことを感知。これを取り除こうと繊毛が活発に動き始めます。 ３、歌う ただ呼吸するだけでなく歌うことで、より大量の水蒸気を吸い込むことができ鼻粘膜にたっぷりと潤いをプラスできます。

　「みんなの家庭の医学」2014年 12月9日放映　

そういえば、前に、口の中の乾燥(ドライマウス)も免疫を下げ風邪をひきやすくるなど
万病の元でよくないという番組もやっていました。

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前に、マリオットアソシアに宿泊したとき、
部屋を「いやしの部屋」にグレードアップしていただけて、
そのとき部屋にあったのが、アロマ発生器とパナソニックのナノケア。
椅子型のマッサージ器。

どれも初めて使ってみたのですが、
特に気に入ったのが、パナソニックのナノケア。

呼吸も楽になって、気持ちがよかったし、
なにより、ホテルでのお悩みの乾燥対策にもなるし・・・、
つれあいが買ってあげる、というので、
最新型の前の型が、ネットで定価の半額くらいのものになっているのを見つけて注文しました。

ちょうど、「たけしのみんなの家庭の医学」を見た翌日に、
荷物が届きました。
　　　
つれあいが留守だったので、けっきょく、自分の財布から支払いましたよ（笑）。

パナソニック「ナノケア」が出てきました。

コンパクトで、うつくしいフォルムです。

ちょうど蒸留水があったので、
さっそくタンクに入れて使い試し。
水道水でもだいじょうぶです。

ホテルで使ったものと同じなので、説明なしで使えます。
あたたかい蒸気とつめたいミストが出る20分ほどのコースを選びました。
　　
蒸気を吸い込みながら深呼吸をして、お肌だけでなく、
鼻や口、呼吸器にも潤いを与えます。
あまり近づくと熱いので要注意です。

寝る前にすると、たしかにお肌がつやつやつるつるして、呼吸も楽になります。
乾燥が悩みの種で、家庭用のネブライザーを買おう、
と思っていたほどだったので、これはよいです。

ついでに、
口腔ケアのワンタフト歯ブラシも注文。

３種類６本のお試しセットで、代引き手数料も含めて、
一本当たり２１０円ほどです。


これでお口の健康もアップ、です。

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＜よーく考えよう相続＞法定期限に注意（白井康彦）／大雪の一日

朝起きたら大雪で、もっと北にある大桑のドームまで
車で行くのは危ないので、ウォーキングはお休み。

朝日大病院の歯の定期メンテナンスの予約もキャンセルしました。

雪は２０センほど積もっているので、
陽が出て少し解けてきたお昼ごろに
はじめて外に出て、庭の様子を見まわりました。

雪が降る前に落葉樹を選定して、
雪に弱い照葉樹は雪つりをして、積雪の対策をしようと思ったのですが、
１２月の積雪には間に合いませんでした。

山茶花など葉のある木には雪が積もって、

いまにも枝が折れそうです。

大きくなったイチゴノキは、完全に雪の重みで倒れていたのですが、

ともちゃんとふたりで、木を起こして、
ハザ杭を支柱にして、モミジの木に引っ張ってやりました。
なんとか、もとどおりになりました。

花ユズの木


道の雪が解けたので、用事を済ませに岐阜に出かけました。


遅めのお昼ごはんは、「更科」の味噌煮込み。
おいしくて、あったまります。

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いつもより遅めに届いた中日新聞の生活面に、
白井康彦さんの＜よーく考えよう相続＞野記事が載っていました。

そういえば、きょうは木曜日。
いつものことですが、白井さんの記事は、ためになります。

＜よーく考えよう相続＞　法定期限に注意 2014年12月18日 中日新聞 　相続の手続きには、さまざまな期限が設定されている。相続放棄は三カ月、所得税の準確定申告は四カ月、相続税の申告は十カ月とそれぞれ決められており、期限を越すと思わぬ損害を被ることがある。手続きをスムーズに進めるポイントをまとめてみた。 　【相続放棄】故人が借金（マイナスの財産）を抱えていた場合に重要なのが、相続の「放棄」と「限定承認」の手続き。通常は、故人が死亡してから三カ月以内に行わなければならない。怠っていると、相続人が借金に追われる事態になりかねない。 　限定承認は、プラスの財産から借金を差し引いて財産が残る場合にだけ相続する手続き。放棄と同様、家庭裁判所に申し出る。 　三カ月は民法で定められた期限だが、ＮＰＯ法人相続おたすけネットワーク（名古屋市）理事長で司法書士の安井章人さん（３３）は「三カ月が過ぎていても認められるケースはある。まずは専門家に相談してほしい」と強調する。 　条文は「死亡を知った時から三カ月」の趣旨になっており、故人と疎遠になっていたなどの事情で死亡を知ることができなかった場合、死後三カ月を経過していても認められることが少なくないという。 　【所得税の準確定申告】故人が所得税の申告が必要だった場合、相続人が代わりに申告する手続きのこと。所得税法で四カ月以内と決められている。期限を越すと加算税が課せられる。 　【相続税の申告と納税】相続税は、相続税法で十カ月以内に申告、納税するルールがある。遺産分けの話し合いが期限内にまとまらないと、相続税額が少なくなる特例を使えない状態で、とりあえず申請せねばならないなどのデメリットがある。 　　　　　　◇ 　この手続きを進めるためには、遺族間での話し合いがポイントになる。相続に詳しいファイナンシャルプランナーで、杉浦経営会計事務所（愛知県稲沢市）相続相談室長の橋本玄也さん（５８）は「遺産をどう分けるかの話し合いを期限内にまとめればスムーズに申告できて、相続人全員が幸せになる」と指摘する。相続税の申告が不要でも不都合は多い。「遺産の分け方についての合意がなければ、原則として故人の預金を引き出せなくなる」 　遺産がある人は、生前から準備できることも多い。相続人らと話し合ったり遺言を残したりして、遺産分割の方針をはっきりさせておく。相続人が財産調査をすばやくできるように、財産目録を作っておく。 　相続税の増税は来年一月一日午前零時以降に亡くなった人から対象になる。安井さんは「既に亡くなった人の申告を、年内に済ませないと増税になると勘違いしている人がいるが、申告時期は関係ない」と指摘する。 ◆まず相続人の把握 　相続の手続きを始める場合、まずは相続人が何人いるかをはっきりさせる必要がある。故人が生まれてから全ての戸籍謄本を入手すれば、前妻との子など遺族が知らない相続人がいるかどうかをチェックできる。 　故人の遺言書があるかどうかや、遺産がどれだけあるかについても並行して調べる。預貯金の通帳や保険証書などが手掛かりだ。 　相続人の間で遺産分けの話し合いが調うと、遺産分割協議書を作ったり、不動産や預金などの名義を変えたりする手続きに進める。（白井康彦）

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爆弾低気圧が列島を襲撃 大雪・暴風への警戒呼びかける／ほっこほこの親芋の焼き芋

けさから急に気温が下がって、
数年に一度の「爆弾低気圧」が日本列島を直撃しています。

岐阜でも強い風が吹き荒れているので、
外に出してあった鉢物をいそいで部屋の中に入れました。

北海道では猛吹雪になっていて、飛騨地方でも豪雪で、
東海北陸自動車道ではたちオア上しているとのこと。

今夜から雪になるようなので、
ここ数日は、家のなかでおとなしくしているのがブナンですね。

爆弾低気圧が列島を襲撃　大雪・暴風への警戒呼びかける　　 2014/12/16 ハフィントンポスト／朝日新聞デジタル | 執筆者： 土居貴輝 大雪暴風、警戒呼びかけ　低気圧「数年に一度」の急発達 急速に発達する低気圧の影響で、１７日は全国的に非常に強い風が吹き、北海道では猛吹雪となる恐れがある。気象庁が１６日、発表した。大雪や暴風への警戒を呼びかけている。 気象庁によると、１６日は全国的に雨や湿った雪が降り、午後５時の時点で新潟県津南町と青森市の酸ケ湯で１５０センチ、山形県大蔵村で１２２センチ、北海道幌加内町で９９センチの積雪を記録した。 日本海と本州の南にある低気圧が北東に進み、１７日には北海道付近で一つにまとまって９５２ヘクトパスカルに発達する見込み。同庁は「これだけ急に発達するのは数年に一度。見通しが全くきかない猛吹雪になる恐れがある」と説明し、外出を控えるよう呼びかけた。 全国で強風となり、予想される最大瞬間風速は北海道が５０メートル、東北、北陸が４０メートル、関東甲信、東海、四国、山陰が３５メートル、近畿、九州が３０メートルの見通しだ。 １７日午後６時までの２４時間に予想される降雪量は、多いところで北陸が１００センチ、北海道が８０センチ、関東甲信の山沿いが７０センチ、東北や東海の山沿いが６０センチ、近畿北部が５０センチ。北日本から西日本の日本海側では、平野部も大雪となる見通しだという。（土居貴輝） ■交通機関も影響 北海道や東北、甲信を中心に１７日は交通機関も乱れそうだ。 日本航空は羽田―釧路など８６便、全日空も羽田―稚内など２８便の欠航を１６日夜までに決めた。ＪＲは札幌駅を午前中に発着する特急の一部などで運休を決定。青森、秋田、新潟県などでも一部で運転を見合わせる。１６日夜に出発予定だった東京―高松（香川県）の特急「サンライズ瀬戸」と、東京―出雲市（島根県）の特急「サンライズ出雲」も運休した。 高速道路は東北や甲信の多くでチェーン規制が行われており、各社は「積雪が増えた場合は通行止めも予想される」と注意を呼びかけている。

低気圧が急速に発達　風が強まり大荒れ　　 2014年12月15日 tenki.jp 16日は低気圧が急速に発達する。午後からは全国的に風が強まり、海上を中心に非常に強い風が吹く。北海道や関東の海上は大しけに。全国的に天気が崩れ、沖縄や九州から東北の広い範囲で雨だが、東日本と東北の内陸は雪の所もある。北海道は雪か雨で、夜は立っていられないほどの暴風に。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16日の天気 九州から東北は雨の所が多いですが、東日本や東北の内陸では雪になるでしょう。 積雪する所もある見込みです。 湿った雪となるため、積雪の多いところは雪崩が発生しやすくなるのでご注意ください。 北海道は雪や雨になるでしょう。 17日～18日の天気 低気圧が北海道付近で猛烈に発達し、冬型が強まるでしょう。 非常に強い寒気が流れ込んできます。 日本海側は大雪に警戒が必要です。 もっとも雪が強まるのは、東北から北陸にかけてです。 先週末に大雪となった所と同じような場所で、再び記録的な大雪となる恐れもあります。 太平洋側にも雪雲が流れ込み、山間部は大雪の所もあるでしょう。 九州や四国は平地も雪で、鹿児島も雪の予想です。 車を運転する人は十分にご注意ください。

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玄関に特大の里芋の親いもが置いてあります。

親いもは、食べない人も多いのですが、
意外にほくほくしておいしいので、、
薪ストーブで焼き芋にしてみることにしました。



２０センチ大、軽く一キロ超えくらいはあります。
　　　
泥のついた芋を洗って、皮を厚めにそぎ落とします。
ひと周り小さくなって親いもを、
ペーパータオルとアルミホイルにくるんで、
薪ストーブに入れます。　

１時間くらいで取り出して、
ホイルを外すと、よい香りのお芋が出てきました。
　　　
八等分にして、みそとごまを振って、試食。

ほんのり甘くて、ほくほくしておいしいです。


お昼ごはんに、黒豆玄米カレーといっしょに食べました。
おなかもふくれて、あったかくなりましたよ。

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社会を変え市民の政治を実現するために(女性情報11月号)／１票の格差:衆院選、無効求め全国で提訴

衆院選挙も終わって、「与党勝利」の結果が出たのですが、
解散前から大きく議席がふえたわけではありません。
選挙でリセット、のマジックです。

これで民主主義の終わり、みたいに落胆している人もみえるかもしれませんが、、
絶望してなんかいられません。

つぎは来年4月の統一選に向けての準備が始まります。

「与党圧勝ムード」を統一選に持ち越さないためにも、
国政は国政、地方は地方、と気持ちを切りかえて、
あきらめずに、足元から現状を変えつづけることが大切だと思います。

衆院選でお知らせが遅くなりましたが、『女性情報』2014年11月号に、
『最新版　市民派議員になるための本』の紹介が掲載されました。

　　
社会を変え市民の政治を実現するために(『女性情報』2014年11月号)

『ふぇみん』新年号にも、本の紹介をかねての記事を載せていただけるとのことです。

選挙講座は、最終の１月の第５回を終えてから、
高齢の遅れてきた人のために「市民派議員になるための選挙直前講座」を
２月と３月に開催する予定です。

女性、わかもの、マイノリティなど、
「ジバン・カンバン・カハン」のない人たちが、
ひとりでも多く、４月の自治体選挙に立候補して、
当事者として、自分たちの暮らすまちを変えてほしいのです。

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衆院選が終わってただちに、
「一票の格差」がただされない今回の小選挙区選挙は違憲、と
全国で全２９５選挙区で裁判が提起されました。

あきらめない人たちがここにもいます。

＜一票の格差＞「選挙無効は解散より混乱が少ない」弁護士らが衆院選「無効」求め提訴 2014年12月15日 弁護士ドットコムニュース 　 今回の衆院選の小選挙区は「一票の格差」が是正されておらず、憲法の平等原則に違反するとして、弁護士グループが12月15日、選挙の無効を求めて、各地の高裁と高裁支部に提訴した。衆院選は終わったばかりだが、弁護士らは「選挙無効のほうが、衆議院の解散よりも社会的混乱が少ない」として、裁判所による決断を求めた。 ●「海江田代表は他の選挙区なら当選していた」 提訴後の記者会見で、原告団の伊藤真弁護士は、民主党の海江田万里代表が東京1区で落選したことに触れ、「一票の格差」が背景にあると指摘した。 「海江田代表は約8万9000票の得票で落選した。しかし、8万9000票以下で当選している選挙区は、全国で130選挙区ある。彼は、この『130のどこか』から出ていれば、問題なかった。国会議員を選ぶのに、その背後の主権者の数がバラバラなのは、どう考えてもフェアではない。民主主義とは言えない」 同じく原告団の久保利英明弁護士は、「国会議員の背後の主権者の数がバラバラ」という状態を是正することは「司法」の役割だと強調した。 「県をまたいだり、工夫をすれば、一人の国会議員の背後にいる国民の数がイコールになる選挙区を295作ることは可能だ。やればできることを（国会に）させない司法の責任が、一番大きい」 久保利弁護士は、国会議員が自分たちの手で現状を変えることは困難だという。「国会議員は自分が利害関係人だ。先祖伝来の家業として継いでいる国会議員のポジションが、選挙区を変えることでなくなるおそれがある。利害関係人は、自分の利害が関係することはジャッジしてはいけない」と述べた。 ●小選挙区が無効になっても、比例代表の議員がいる だが、衆院選の小選挙区について、最高裁はこれまで「違憲状態である」としつつも、「選挙無効」という最終決断はしてこなかった。選挙を無効にすると、国会議員がいなくなり、社会的な混乱が起こると言われてきたからだ。 しかし、升永英俊弁護士は、選挙を無効にしても「社会的混乱」は起こらないという。 「295人の（小選挙区の）国会議員がいなくなるということは、解散と同じだ。むしろ（比例代表の180人が残っているから）解散よりも、社会的変更は少ない。そして、解散を社会的混乱と言う人はいない」 このように述べたうえで、升永弁護士は「180人の国会議員がいれば、衆議院の活動に支障はない。総理大臣も指名できるし、法律も作れるし、条約も結べる。予算も組める。社会的混乱は起きない」と語り、最高裁が「選挙無効」という大きな決断に踏み切るべきだと主張した。 （弁護士ドットコムニュース）

１票の格差:全国で提訴　衆院選、無効求め　全２９５小選挙区で原告　 毎日新聞　2014年12月16日 　最高裁が１票の格差を「違憲状態」と判断したにもかかわらず、選挙区割りの抜本見直しがされないまま実施された今回の衆院選は法の下の平等を定めた憲法に反するとして、「一人一票実現国民会議」を主宰する升永英俊弁護士のグループが１５日、全国８高裁・６高裁支部に選挙無効を求めて一斉提訴した。今回は初めて全２９５選挙区で原告を立てた。【川名壮志】 　今回衆院選の小選挙区では、当日有権者数が最多の東京１区と最少の宮城５区の間で２・１３倍の最大格差が生じており、別のグループも同日、広島高裁に同様の訴訟を起こした。今後、東京高裁でも提訴する方針。 　「一人一票」のグループは訴状で、２００９年の衆院選に対する１１年３月の最高裁判決が「違憲状態」と判断して以降、国会が抜本的な制度改革を怠ったまま１２年、１４年と２度の総選挙を実施したと強調。「１１年判決から約３年９カ月が経過し、違憲・無効と判断するのに十分な期間が過ぎている」と主張している。違憲状態の早期解消が必要だとして、公職選挙法の「１００日裁判」規定に基づく早期の判決も求めた。 　提訴後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した升永弁護士は「司法は今度こそ違憲・無効判決を出すべきだ」と訴えた。伊藤真弁護士は「１票の価値が同一にならないまま選挙が強行された。民意を問えたとは言えず、フェアな選挙ではなかった」と話した。 　公選法の規定により、選挙無効訴訟は高裁が１審となる。 　◇「０増５減」抜本策先送り 　衆院選の「１票の格差」について最高裁は、２００９年と１２年の選挙を２回連続で「違憲状態」と判断し、選挙制度の抜本見直しを国会に促し続けてきた。だが、前回選挙後も明確な抜本改革は進んでいない。是正を放置した国会の対応を司法がどう判断するか。まずは各高裁・支部の判断が注目される。 　０９年選挙に対する１１年３月の最高裁判決は、４７都道府県に最初に１議席ずつ割り振って残りを人口比例で配分する「１人別枠方式」の廃止を求めた。国会は１２年選挙の直前、同方式の規定を削除し、小選挙区を「０増５減」する関連法を成立させたが、区割り変更が間に合わないまま１２年１２月に衆院選が行われた。この１２年選挙も最高裁は「違憲状態」と判断している。

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社説:衆院選 「冷めた信任」を自覚せよ／「声なき声」に謙虚たれ 安倍政権継続へ

衆院選の結果は、自民党と公明党の与党で３分の２以上の議員数。
とはいえ、投票率は最低を記録し、
自民は議席が減って、公明党がふえました。
自民党の議席がもっと増えると思っていたのか、
安倍首相は、テレビの生インタビューで不機嫌だったそうです。

一夜明けて、本来なら新聞休刊日でしたが朝刊が届きました。

今朝の新聞各社の社説を読み比べたら、「冷めた信任」を自覚せよ、
という毎日新聞の社説がおもしろかったです。

中日新聞の社説、「『声なき声』に謙虚たれ」と、
一面コラム「中日春秋」もよかったです。

社説:衆院選　「冷めた信任」を自覚せよ 　 毎日新聞　2014年12月15日　 　高揚感なき信任である。衆院選で自民党は絶対安定多数を確保し、与党で３分の２以上の議席を維持した。国会での１強構図は続き、安倍晋三首相は国政を担う新たな基盤を得た。 　追い風も逆風も感じられなかったが、結果はほぼ一方的だった。消費増税先送りを理由とした解散の大義には疑問がつきまとい、争点がつかみにくい選挙は異常な低投票率に沈んだ。それが厚い地盤を持つ組織型の政党に有利に働き、与党の議席を積み上げた。 　２年前の衆院選で政権から転落した民主党をはじめ、野党は受け皿となる構想を示せなかった。この間の自公政権の運営がかつての民主党政権よりも比較的安定していたとの評価が勝因だろう。 　だが、この審判で「安倍政治」全般が信任されたわけではない。 　衆院選は本来、外交、内政全体にわたり政権公約を競う選挙だ。ところが急な解散のうえ、首相は「この道しかない」とアベノミクスの是非に争点を絞り込んだ。 　原発再稼働の是非、超高齢化・人口減少社会での社会保障のあり方、特定秘密保護法による情報管理などさまざまな課題はほとんど語られずやり過ごされた。集団的自衛権の行使を認めた憲法解釈の変更の是非すら与党は正面から提起しなかった。 　肝心の経済政策にしても格差の拡大を含め、本当に議論が尽くされたと言えるだろうか。国民の多くは景気好転を実感していない。野党から具体的な対案が示されない以上、「成果を待とう」と期待をつないだのが実態だろう。 　だからこそ、首相は何もかも授権されたかのように民意をはきちがえてはならない。有権者の約半数しか投票に参加しない選挙であり、国会での優位が続くとはいえ自民党は公示前の勢力よりわずかに数を減らした。 　小選挙区は実際の得票率以上に多数派への議席集中を起こす制度だ。勝者にはいたずらに「数」を用いぬ節度が求められる。首相の悲願である憲法改正も公約の約３００項目のひとつに含めたからといって、国民の賛意の表れとみなすことはできない。決め手を欠く成長戦略や財政の健全化に、今度こそ結果を出すことが、第３次内閣に課せられた使命であろう。 　それにしても民主党など野党の不振は深刻だ。共産党が気を吐いたとはいえ、低投票率は政権に批判的な人の多くが棄権した結果でもある。国会で監視機能を果たせるか、このままでは心もとない。建設的論戦を挑めぬようでは議会政治の根幹が揺らいでしまう。 　わが国はかつて政党政治が機能不全を来し、やがて戦争への道を歩んだ苦い歴史がある。野党が頼りにならなければ、自民党政権が行き詰まった時に政治が誤った方向に走りかねない。 戦後最低の投票率はそれほどに危うい。投票率を回復するために何が必要か、今後政党が総力を挙げて取り組むべき課題である。

社説:「声なき声」に謙虚たれ　安倍政権継続へ 　 2014年12月15日 中日新聞 　衆院選結果を受けて安倍内閣は継続するが、懸案は山積だ。選挙結果には表れない「声なき声」にも謙虚に耳を傾け、政権運営に誤りなきを期すべきだ。 　衆院議員の任期四年を半分以上残した時点での解散・総選挙を仕掛けた安倍晋三首相は、安堵（あんど）していることだろう。 　自民党が党勢を維持し、来年四月の統一地方選でも大敗しなければ、首相は来年九月予定の自民党総裁選で再選される可能性が高くなる。長期政権も視野に入る。 　選挙結果だけを見れば、有権者は当面、安倍政権の継続を認めたことになる。 　絶対得票は３０％未満 　衆院で三分の二以上という議席数は圧倒的だ。参院で否決された法案も、衆院で再可決すれば成立させられる。それほど強い政治力を、自民、公明両党は引き続き持つことになる。 　しかし、その足元は、強固とは言い難い。 　投票率は史上最低の５２％台にとどまる見通しだ。与党の得票率が４０％程度だとしても、全有権者数に占める得票数の割合「絶対的得票率」は３０％にも満たない。 　それが選挙制度だと言ってしまえば、それまでだが、安倍政権の側はまず、全有権者の三割に満たない支持しか得られていないことを自覚しなければならない。 　有権者の側も、政権への支持が全有権者の三割に満たなくても、憲法改正を発議できる議席を与えてしまう事実に、もっと関心を払う必要があるだろう。 　「国のかたち」でもある憲法の発議を、国民の大多数が望むのならともかく、少数の手で進めてしまっていいわけがない。 　半数近くの有権者が投票所に足を運ばなかった理由は多々あるだろう。まずは、首相が解散に踏み切った理由への疑問だ。 　主要政策、世論と乖離 　税は民主主義の根幹だが、今回の衆院選で問われたのは消費税の増税ではなく、再増税先送りの是非だ。有権者の戸惑いは最後まで消えなかったのではないか。 　民主党が今回、定数の半分に満たない候補者しか擁立せず、政権選択の衆院選だった過去二回とは趣が異なった。安倍政権の「信任投票」では、有権者の足が投票所から遠ざかっても無理はない。 　さらに、一票を投じても政治は変わらないという諦めが有権者側にあったのなら見過ごせない。 　序盤から終盤まで一貫して、自民党の優勢が伝えられた。あくまで調査に基づく選挙情勢の報道ではあるが、有権者に先入観を与えることはなかったか。報道の側にも自戒が必要だろう。 　首相は選挙結果を安倍政権の信任と受け止め、政策遂行や政権運営の推進力とするに違いない。 　まずは解散名にも名付けられた首相主導の経済政策「アベノミクス」である。首相はデフレから脱却し、経済を再生するには「この道しかない」と訴え続けた。 　大企業や富裕層を中心に円安・株高の恩恵を受けている人たちもいるのだろうが、その果実は国民全体、特に中小企業や地方への広がりを欠くこともまた、選挙戦を通じて明らかになった。雇用は増えたが非正規の割合も増えた。 　世論調査では首相の経済政策を評価しない人が半数を超える。本当に「この道」しかないのか。 　外交・安全保障も引き続き重要課題だ。首相は衆院選で集団的自衛権の行使容認も支持されたとして、安全保障関連の法整備を進める方針を明言した。 　歴代内閣は四十年以上、集団的自衛権の行使は憲法に反するとの解釈を堅持してきた。それを一内閣の判断で、十分な国会審議も経ずに変えていいのか。 　公示直前の共同通信世論調査では、安倍政権の安保政策を支持しない人は５３％に達する。このまま進めていいわけがない。 　原発再稼働も同様だ。首相は選挙戦で原発・エネルギー政策について多くを語らなかったが、政府は国民の多数が反対する再稼働に向けた動きを着々と進める。 　主要政策だけをみても、安倍政権が強引に進めれば、世論との乖離（かいり）が広がるのは明らかだ。 　誤りなきを期すには 　安倍首相の祖父である岸信介首相は一九五八（昭和三十三）年、国会でこう述べている。 　「最後の審判は選挙で決まりますが、世論の動向、国民の意向には絶えず十分に耳を傾け、『声なき声』にまで耳を傾けて誤りなきを期することは、政権を担当しているわれわれが、かねがね考えていることであり、考えていかなければならぬと思います」 　選挙結果に傲（おご）ることなく、野党はもちろん、選挙結果に表れない国民の声にも耳を傾けねばならない。「一強」であればなおさら、胸に刻むべき政治の要諦である。

中日春秋（朝刊コラム）　 2014年12月15日 中日新聞 「富はよく見えるが、貧は隠れる」。そんな警句を吐いたのは、二十世紀の米国を代表する政治記者だったレストン氏である ▼戦火やまぬ時代を記者として見続けた彼は「戦争の最初の犠牲者は良識であり、次の犠牲者は自由と開かれた言論だ」と説きつつ、政治のありようを見据え、こうも言った。「すべての政治は、大多数の人々の無関心によって立つ」 ▼なるほど多くの国民が政治に物言う気すらなくせば、為政者は思うように力をふるえる。半数近くの有権者が投票しなかった総選挙の結果を見れば、日本の国政も「大多数の無関心の上に行われる」ことになったのかもしれぬ ▼ただ投票しなかったのは棄権した大人たちだけではない。一千兆円を超す国の借金を担わされることになりそうなのに、六人に一人が貧困に陥っているという子どもたちの「声なき声」に耳を傾ける政治であってほしい ▼今年のノーベル平和賞の授賞式会場には、一つの空席があった。子どもの貧困に取り組み、受賞したサトヤルティさんが、その席には誰も座らぬよう望んだという。彼は語った。「私は沈黙の響きを代表して、ここにいます。取り残されたままの数百万人の子どもを代表して、ここにいるのです。その空席は、そういう現実を思い起こすためのものです」 ▼国会議事堂にも、そんな「沈黙の響き」を代表する空席があるといい。

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ところで、
昨日はあたたかい部屋の中に保管しておいたサツマイモを、
薪ストーブに入れて、焼き芋をつくりました。

ゆっくり熱を加えると甘さが増すので、
濡らしたペーパータオルとアルミホイルにくるんで、
さらに見つけてきた焼き芋器に入れました。

直火にあたらないようにストーブの隅に入れて約45分。。


ほくほくの焼き芋ができました。


安納芋とパープルスイート。
　　
まえに焼き芋にして食べた時より、
確かに甘みが増しています。

おやつは焼き芋に決まり！

夕ご飯は、高島屋で買ってきた「黒毛和牛の味付け焼肉」を
野菜といっしょに焼きました。

つけあわせは、コールラビの千切りとキャベツ。

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衆院選：きょう投票／白紙委任にしないために／考え抜いた一票を／棄権は未来を捨て去ること

きょう12月14日は、衆議院議員選挙の投開票日。
朝８時から全国の投票所で、投票が始まっています。

投票率が低い、与党が圧勝、との予想が出ているが、
選挙の結果は、まだ出ているわけではありません。

１人ひとりの一票一票の積み重ねが選挙の結果を決める。

選挙権は、わたしたちの運命と未来を決める大切な権利です。

１人でも多くの人が投票に行って、
安倍政権に対して、明確な「ノー！」の一票を投じてほしい。

わたしのブログも、いつものように夜にアップしていたら、
すでに投票の結果は出たあとなので、早いうちにアップすることにします。

きょうは朝から、Ｐ－ＷＡＮのセレクトニュースをアップするために、
全国の新聞各社の社説を読んでいました。

そのなかで、まず心に残った神戸新聞と河北新報の社説を紹介し、
自宅に届いた中日新聞、朝日新聞、毎日新聞の３紙の社説もあわせてアップします。

社説:きょう投票／白紙委任にしないために 　　 2014/12/14 神戸新聞 　衆院選はきょう投票日を迎えた。 　世論調査では有権者の関心が終盤まで高まらず、過去最低の投票率が懸念されている。 　唐突な解散で、各党の公約や候補者の訴えを吟味する時間が足りなかった。野党の準備不足もあって届け出政党や立候補者が激減し、選択肢が限られた選挙区も多い。 　経済政策の是非が最大の争点というが、与党は実績を誇示し、野党は格差拡大などを批判するばかり。安倍晋三首相の言う「この道」も、野党があると言う「別の道」も、その先が見えてこない。 　そもそも師走の忙しい時期に、なぜ選挙をする必要があったのか－。 　確かに、有権者が投票に行きたくなる要素の少ない選挙といえる。 　だが、どんな選挙でも、国民が沈黙していて政治がよくなることはない。政治は沈黙を信任の表れと都合よく解釈しがちだ。無関心は、国民不在の政治を許す温床となる。 　私たちは、政党や議員が選挙で何を約束したか、選挙の後もちゃんと見ている。信頼できなければ、次の選挙でその判断を示す。 　白紙委任はしない。その意思を表明するための１票である。 　投票に行こう。 　世間が決めた争点にとらわれる必要はない。原発再稼働の是非、社会保障制度の在り方、集団的自衛権の行使容認に向けた法整備、憲法改正をめぐる動きなど、暮らしや国の将来像を左右する課題は山積みだ。 　自分が重要だと思うテーマに絞って、候補者や政党の主張をもう一度比べてみよう。完全に考えが一致しなくてもいい。総じて安倍政権を後押しするか、歯止めをかけるかは大きな選択肢になりうる。 　選挙のたびに、迷い、悩んで投じられた１票の積み重ねが、今の政治につながっている。それを変えることができるのも１票の力だ。 　特に若い世代が意思表示するかどうかは重みを増している。 　少子高齢化で、医療や介護など社会保障費は膨らむ一方だ。若者が黙っていれば、有権者の多数を占める高齢者が投票結果を左右する「シルバー民主主義」が続き、国の借金のツケ回しが繰り返されかねない。若者の厳しい現実を共有し、未来を語れる政治家を育てる視点は重要だ。 　それぞれが自分なりの「大義」を見つけ、１票に託そう。

社説:’１４衆院選　きょう投票／棄権は未来を捨て去ること 2014年12月14日日曜日　河北新報 　盛り上がりを欠いたまま、衆院選はきょう、投票が行われ、深夜には大勢が判明する。 　迷っている有権者も少なくないだろう。投票所に行くかどうか、行ったとして誰に、どの政党に投票すればいいのか、と。 　分からないではない。唐突で「大義なき解散」と言われ、２００９年、１２年と続いた政権交代の可能性も見いだしにくく、代わり映えしない選挙結果になりそう。こうした見立てが支配的であれば、確かに投票意欲が高まりようもない。 　民主党が１９９８年の結党以来、初めて過半数の候補擁立を見送り、二大政党制的な選挙構図が崩れてしまった。野党共闘を重視して抑えたためだが、選挙戦は必然的に安倍政権の信任を問う色彩を濃くした。 　政権選択への高揚感はうせて、いかにも地味な印象だが、重大な岐路に立つ選挙戦である。結果は日本の針路を決定的に左右することになりかねないからだ。各党の公約を点検し尽くし、候補者の本質を見抜いて、熟慮の１票を投じてほしい。 　安倍晋三首相は、株価上昇や有効求人倍率の改善などを経済政策「アベノミクス」の成果と強調、「景気回復、この道しかない」と訴える。 　この道が一人一人を幸せに導く確かな道なのか、政権２年の歩みを振り返り、自らの暮らしと擦り合わせてみてほしい。同時に今後たどるとみられる国の姿を想像してみてほしい。 　民主党など野党が示す経済活性化策は対案に値する内容なのか、具体性、実効性をあらためて吟味する必要もある。 　重大な岐路という意味は、暮らしに関わる経済政策ばかりではない。国の在り方を決める、あるいは決めかねない論点が数多いことに深く留意したい。 　憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が成立。衆参両院で自民党を主軸とする改憲勢力が３分の２以上の議席を占めるようなことがあれば、改憲が日程に上る可能性が浮上する。 　集団的自衛権の行使容認を受けた安全保障法制の整備で、関連法案の内容や通常国会での審議にも微妙な影響を与えよう。九州電力川内原発（鹿児島県）をはじめとする原発再稼働の動向も、またしかりである。 　自民党は公約に集団的自衛権の文言を明記していない。行使を容認した閣議決定に基づく速やかな法整備を掲げるだけで、その内容は不明確だ。 　原子力政策も曖昧だ。ベースロード電源としつつ、エネルギーに占める原発の比率や新増設の是非に踏み込んではいない。 　信任投票的なのであれば、安倍政権の「これまで」とともに、「これから」を問う姿勢が重要となる。当然、政権に全てを委ねるのではなく、主体的で賢明な判断が求められる。 　もとより、各党の掲げる公約を読み直し、丁寧に比較して審判を下す構えも欠かせない。 　期日前投票を済ませた有権者もいるだろうが、自らと国の先行きを深く問い、思いをはせつつ、さあ、投票所に行こう。

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社説：考え抜いた一票を　週のはじめに考える　 2014年12月14日 中日新聞 　きょう、投票の日です。何も変わりそうもないから、とあきらめてしまうのは、やめましょう。民主主義の基本とはやはり考え抜いた一票なのです。 　思い出してみましょう。 　投票に行こう、と呼びかけたのは解散を告げる安倍首相でした。こう述べていました。 　「税制は国民生活に密接にかかわっている。『代表なくして課税なし』が米国独立戦争の大義でした」 　解散の大義はともかく、史実はその通りです。 米独立のスローガン 　「代表なくして…」は英国に対するアメリカ独立運動の有名なスローガンであり、また政治家で弁護士のジェームズ・オーティスの言葉でもあります。 　当時英国は植民地アメリカに対し、公文書や冊子、新聞に収入印紙をはる新税法をつくり、その税収を駐屯軍費用や貿易取り締まりにあてようとした。つまり英本国の財政を痛めずに植民地支配を強化しようとしたのです。 　まさに悪知恵、悪税です。 　植民地を見下す帝国心理が透けて見える。上から目線です。 　見下されたアメリカの人々は怒りました。なぜ自分たちの税金で自分たちが苦しまねばならないのか。乏しい軍備ながら独立戦争へと向かわせたのです。 　安倍首相の言う通り、税は国家と国民をまさに直接に結びつけるものです。 　消費税８％になって、とりわけ家事を預かる女性からは、高くなったね、という声を聞くようになりました。その一方で、これが社会保障に回るのなら、という声も聞きます。また税の使途のかたより、無駄遣いを考える人もいるでしょう。 　言うまでもなく、みんなの税の再分配こそが政治の役割です。 日本の針路が決まる 　それが国や世界の成長を促し、また資本主義の国ではおそらく必然的に生まれる格差を縮める役割を果たすに違いありません。 　国民は税を納める代わりに、その額と使途にもの言う権利をもつのです。人は平等ですから、税を納めることのできない人ももちろん権利は行使できます。 　消費税増税の延期でいいのか、いけないのか。増税延期はポピュリズム政治なのか、それとも経済動静を踏まえたものか。その先の軽減税率はどう考えるべきか、増税の延期後に必ず上げますという与党の約束は正しいのか否か。 　だれだって簡単に答えの出せるものではありません。銀行家や経済学者だって将来が見通せるわけではない。 　そこはまず自分の暮らしによいのか、自分の考え方に近い政党はどれか、たとえばそう考えてみたらどうでしょう。 　もちろん選挙の課題はそれだけではありません。 　社会保障、原発再稼働、また集団的自衛権の行使容認の行方などがあります。特定秘密保護法の運用も気になるところです。その先には憲法についての議論も待ちかまえていそうです。 　私たちは社説で、消費税増税は、税と社会保障の一体改革になっていないと指摘し、アベノミクスには冒険的で格差を広げていると疑問を呈し、原発頼みよりも再生可能エネルギーの拡大を訴え、集団的自衛権の行使容認については、歯止めがきかなくなる恐れがあるとして反対しています。訴えた以上、賛同を望みます。 　しかしもちろん、私たちの意見に反対の人、大いに異論のある人もいるはずです。未知の課題に対し今ある答えは一つでないでしょう。 　おおげさにいえば、人類はこれまでどれほどの間違いを犯してきたか。その当時正しいと思っていたことがどれほど誤っていたか。古代ローマ帝国以来、衰えるはずもないような世界の大国がなぜ次々と滅びてきたのか。 　原因はまず政治にあり、指導者にあり、あるいは周辺の脅威にあり、また翻っては国民自身にあったのかもしれません。 　最適の道はなさそうだからと、例えば二大政党制のようなジグザグ路線が選ばれましたが、いつも正解はなくただ最善への途上に違いないのです。 自由がもったいない 　そしてきょうの投票です。投票率に関して世論調査の予測はよくありません。 　冒頭の「代表なくして…」という言葉に戻せば、オーティスはこう記したともいわれます。「代表なき課税は暴政である」。また「自由ある所、祖国あり」と。 　投票に行かないでは自由がもったいない。祖国が泣きます。 　この国の今と未来のための考え抜いた一票を投じましょう。考え抜くことがきっとあなた自身のためにもなるはずです。

社説:（衆院選）きょう投票―「私たち」になるために　 朝日新聞　2014年12月14日 　「国民に信を問う」。そう突然言われ、何を問われているのかよくわからないまま迎えたきょうは投票日である。 　どのような社会に生きたいか。そのためにはどのような道筋があるのか。候補者の言葉に耳を澄ませ、有権者ひとりひとりが自分の頭で考え、身近な誰かと議論し、時に候補者に打ち返す。その契機を提供することが、選挙に期待されるひとつの役割だ。そのような過程をくぐらずに、社会の紐帯（ちゅうたい）を編み、「私」の中に「私たち」という感覚を育むことは難しい。 　思いを託す。 　思いをくみ取る。 　有権者とその代表たる政治家の間にある大事な回路がいま、切れてしまっているのではないか。政治家が単なる政党の「頭数」として、有権者が単なる「一票」としてのみあるならば、政治という、本来いかようにもふくらみゆく可能性にあふれた営みはやせてしまう。 　この道しかない？ 　党利党略を超える意義を見いだしづらい選挙である。ならばせめて、「私」と、「私たち」と、その代表を選ぶということの意味を考える機会にしたい。 ■社会の中の分断線 　クリスマスを控え、街のあちこちはイルミネーションに彩られている。幻想的な光の渦の中で、家族連れは記念写真を撮り、恋人たちは手をつなぎ、満ち足りた表情を浮かべている。 　東日本大震災が起きた２０１１年、夜は一段暗かった。被災地から遠く離れた街でも、街頭を明るく照らす自動販売機を見ればなんとなく申し訳ない気持ちになり、エアコンを入れる時は、彼の地で暮らす知らない誰かに思いをはせた。「絆」とか「日本人として」とか大上段に構えなくても、同じ国に暮らす者としての共感、「私たち」という感覚があったように思う。 　さらにさかのぼれば、民主党への政権交代後しばらくは、沖縄の米軍基地の問題も、「私たち」の問題だった。誰かに負担を押しつけて知らん顔をする、それでいいのだろうか、と。 　「私たち」は真剣に考えたのではなかったか。この国はこれからどのような道を歩むべきなのか。本当の豊かさとは何だろうか。だが、そんなことがあったという社会的な記憶すら、もはやあいまいだ。「私たち」はほどけて「私」になり、ある部分は政治的無関心へ、ある部分は固くて狭い「日本人」という感覚にひかれてゆき、気がつけば、この社会にはさまざまな分断線が引かれるようになった。 ■分かち合いは可能か 　「死ね」「殺せ」「たたき出せ」。街頭にあふれ出す、特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチ。雑誌やネット上に躍る「売国奴」「国賊」の言葉。選挙戦では、特定の候補者の名誉にかかわる悪質なデマが、ネット上で拡散された。 　線の「あっち側」を攻撃したり排除したりすることで得られるのは刹那（せつな）的な連帯感。それを政治的資源にしようとする政治の動きも目立ってきた。 　今回の選挙では、個々の政策への賛否とは別に、「私たち」をどう再び築いていくかという問いが、政治家だけでなく、有権者ひとりひとりにも投げかけられている。 　利益を配分すればよかった時代から、負担を配分しなければならない時代に入ったと言われて久しい。しかし、被災地の復興にせよ、社会保障にせよ、「私たち」の感覚が失われた社会では、誰かに負担を押しつけることはできても、分かち合うことはできない。 ■決める道具ではなく 　とはいえ、そんなことを言われるほどに気鬱（きうつ）になり、棄権に傾く人もいるだろう。いったい何を選べというのか。そもそも自分が一票を投じたところで、いったい何が変わるのか。 　確かに一票は、限りなく軽い。ただ、「私」の一票が手元を離れ、「私たち」の民意になることには意味があり、それは選挙の勝敗とは違う次元で重んじられなければならない。一票が群れて民意を成す。そこに政治を変える可能性が生まれる。 　民意は数の多寡だけではかられるべきものではない。１９９０年代の政治改革以来、多様な民意を反映させることよりも、「決める」ことこそが政治だという政治観が広がった。 　政治家も、有権者も、民意というものへの感受性を鈍らせ、勝ち負けを決めるための、ただの「道具」のようにとらえる向きがあるのは、おかしい。 　「私たち」は道具ではなく、この国の主権者である。自信と誇りをもって、自らに代わって議する者に、意思を示し続けなければならない。 　信頼できる人に入れる。好きな政党に入れる。勝敗にコミットしたければ、小選挙区ではより勝たせたい方に入れる。やり方は自由だ。 　一票を投じる。政治が本来持っているはずの豊かさと潤いを取り戻すための一歩として。

社説:衆院選きょう投票　１票で強い民主主義を 毎日新聞　2014年12月14日　 　きょうは衆院選の投票日だ。あす未明には大勢が判明し、多数を得た政党が首相選びを主導する。 　今回は衆院に小選挙区制度が導入されて７回目の総選挙である。 　 　この制度は、勝ち負けの差がはっきり出るように設計されている。当選者を１人に限定し、勝者が代表の資格を総取りする方式だ。 　導入の狙いは、長期にわたって自民党の１党優位が続いていた日本の政党政治を、政権交代が可能な２大政党制へと誘導することにあった。特定政党が政権を独占していると、専横や腐敗を生みやすい。２大政党間の競争こそが、政治に健全な緊張をもたらすと考えられた。 　◇小選挙区の制度的特徴 　「全部かゼロか」の勝負だと、中間的な政党は不利になる。そこで１９９０年代から野党の再編が進み、かつての新進党や現在の民主党が誕生した。２００９年と１２年の衆院選で政権交代が起きたのは、政治システム改革の成果でもある。 　その趣旨に照らすと、今回の衆院選が期待された条件を十分に満たしているとは言い難い。野党第１党の民主党が政権側に不意を突かれ、議員定数の半分以下しか候補者をそろえられなかったからだ。 　しかし、小選挙区制の選挙は、わずかな票の移動で多数派と少数派が入れ替わりやすい。小さな得票差を、議席数で大きな差に変換させる特質も小選挙区制にはある。１２年衆院選で自民党の選挙区得票率が４３％だったのに、７９％の議席を得たのはこの制度ならではの現象だ。 　したがって、判断に迷っている有権者の一定割合が投票に加われば、選挙情勢に大きな影響を与える。前回１２年の衆院選は、投票率が戦後最低の５９．３２％に落ち込んだ。記録の更新は避けなければならない。 　報道機関の情勢調査は与党の堅調ぶりを伝えている。これが有権者に決着感のようなものを与えているとの見方もある。だが、情勢調査の目的は、途中段階の状況を判断材料の一つにしてもらうことであり、決して選挙予測ではない。 　衆院選は代議制民主主義の頂点に位置する。私たちの１票の積み重ねが、やがては新たな政府を生み出す原動力になる。そのプロセスに、より多くの有権者が参加することで、民主主義は強くなる。 　現在の日本が抱えている問題は複雑でかつ奥が深い。その多くは政治の関与を必要としている。 　まず日本にとっての基礎的な条件は、生まれる子供の数が減り、お年寄りが増えることだ。それを前提にした国家経営でなければならない。 　高齢化は、財政的には社会保障費の増大圧力であり続ける。他方、少子化が進むと働いて税金や保険料を納める人が減るため、年金や医療、介護などの給付と負担の見直しが避けられなくなる。 　少子化は日本全体の人口減少をもたらす。人口が減ると、消費や生産の規模が縮小する。必然的に日本の国力は落ちる。人口減少のペースは地方が速いため、いずれ行政サービスを維持できない市町村が現れる。 　そんな厳しい条件下で１０００兆円以上に膨らんだ長期債務も返していかなければならない。主にバブル経済の崩壊後に景気刺激のための公共投資で築かれた借金の山だ。 　◇目先の利害だけでなく 　財政を健全にするには経済成長を必要とする。日本のような成熟国家の伸びしろは限られているが、あきらめるわけにはいかない。デフレから完全に抜け出すことが肝心だ。 　資源の乏しい日本が、原発に依存せず、かつ家計や企業活動への負荷を抑えてエネルギーを安定的に確保するにはどうすればいいのか。 　不安定さが残る北東アジアでいかに日本の安全を保つか。中国や韓国など近隣諸国との外交関係を管理し、世界をリードするアジアの経済成長をどうやって取り込むか。 　これらの難題を一気に解決するような妙案はない。根気強く立ち向かう態度が求められる。 　投票先を選ぶにあたっての留意点を、二つ挙げたい。 　一つは時間軸を考えることだ。私たちは現在の利害得失に目を奪われがちだが、国の借金はこれから生まれてくる世代に重くのしかかる。処理方法が確定していない原発のゴミも未来へのつけ回しだ。他方、戦前の日本が犯した過ちについて責任を引き受ける覚悟も要る。将来と過去に配慮する代表であってほしい。 　もう一つは空間軸だ。衆参両院の議員は「国民の代表」であって、特定の地域代表ではない。１２万人が避難生活を送る福島と、米軍基地が集中する沖縄では、健康で文化的な生活を保障した憲法の理念と民主主義がきしんでいる。これを自らの問題としてとらえられない候補は、国民の代表として不適格だろう。 　政治に対する意見は多様だ。１０人いたら１０通りの価値観がある。しかし、政治は全体の意思を集約する営みでもある。仮に最終的な結論に不満が残ったとしても、自分の知らないところで何かが決められてしまうよりはよっぽどいいだろう。 　選挙は日本の意思決定に関与する公的な手段である。手元にある１票の可能性を追求したい。

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