http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3961
不動産バブル崩壊
中国にアメリカが仕掛けた国債の罠
2014.05.15 07:00
野村證券は5月上旬、「中国の不動産バブルはすでに破裂し始めている」という驚愕のレポートをまとめた。これによると、住宅の供給過剰と不動産業者向け融資資金の不足のため、住宅市場が値崩れし、中国のGDP（国内総生産）成長率が6%を下回ることもあり得るとしている。
「中国社会が安定するには8%成長が必要とされているため、これは明らかに異常事態。直近14年1～3月期のGDP成長率は年換算で7.4%。これが6%を下回れば格差問題など国内の矛盾が一挙に噴き出しかねない危険な領域に入る」（エコノミスト）
すでに中国はシャドー・バンキング（影の金融）の「理財商品」のデフォルトが多発し、企業の連鎖倒産が続く。野村が指摘する不動産バブル崩壊が本格化すれば、90年代の日本以上の金融危機だ。
しかし、中国の打てる手は限られている。「4兆ドル近い世界最大の外貨準備が頼みの綱だが、その大半は米国債。これは売るに売れない」（同前）というのだ。
いったいなぜか？
じつは米国には「国際非常時経済権限法」（IEEPA）という法律がある。米国の安全保障や経済に重大な脅威が発生した場合、外国が保有する米国の資産については、その権利の破棄や無効化などができるという法律だ。つまり、非常時には中国が持つ米国債も凍結され、チャラにされてしまう可能性がある。
日本やASEAN諸国と領土紛争を抱える中国は、そのために最後の一線を越えることができない。もし中国が他国を侵略したり、米国債の大量売却を試みれば、IEEPAが発動され、中国が持つ1兆2732億ドル（約130兆円）もの米国債は紙くずになりかねないのだ。
このため、中国は密かに米国債の保管場所を分散化し始めている。「米国による凍結を逃れるため、米国外のカストディ（保護預かり）勘定を使い、ベルギーの国際決済銀行であるユーロクリア・バンクなどに移している」（別のエコノミスト）という。
オバマ大統領は先の来日で、沖縄・尖閣諸島について、「日米安全保障条約の適用対象」と明言したが、これは尖閣有事がIEEPAの対象となることを示唆したものだ。中国は米国の罠にはまりつつある。
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● 今はコンピュータの時代であり、凍結は簡単です。何処に隠そうが、コンピュータを
通して売るわけですから、凍結は簡単でしょう。これはいわゆる人質”ですから
確かに、中国は大親分とは直接は喧嘩は出来ないと言う事に成ります。
● 隠すよりも、少しづつ売るのが理にかなっています。日本も同様です。2029年までは
最後の株のバブルが起こりますから、それまでに売り払えば良いと言う事に成ります。
● 後15年有りますから、4兆ドル÷２＝2兆ドル。2兆ドル÷１５＝1300億ドル/1年。
膨大な金額であるが、徐々に他の物に変えれば、可能かも？知れません。
又はその分のお金を、余分に垂れ流せば良いのでは？
● 日本は凍結された場合も考えて、余分にお金を刷れば良い事です。これが経済戦争と
云われるゆえんです。その予行演習も兼ねて、今の金融緩和をもっと
大々的にしてはどうでしょうか？ 市場も要求している事だし。
● 日本は年間90兆円≒1兆ドル以上の余分なお金を垂れ流しているのですから、
米国債を捨ててもやっていけるかも知れません。もし他国の国債を凍結したり
無効にしたりすれば、その時がＵＳＡの終わりの時でしょう。
● 私の分析では、2039年から～2046年前後にかけて、そのような危機が来ると
予想できます。つまり、英米型資本主義の崩壊前後に来ると言う事です。
2046年は英米型先進資本主義崩壊の時です。
● これもイメージトレーニングの一つです。2029～2046年は、英米資本主義の最後の
バブルが崩壊するときです。覚えていても損はしないでしょう。
不動産バブル崩壊
中国にアメリカが仕掛けた国債の罠
2014.05.15 07:00
野村證券は5月上旬、「中国の不動産バブルはすでに破裂し始めている」という驚愕のレポートをまとめた。これによると、住宅の供給過剰と不動産業者向け融資資金の不足のため、住宅市場が値崩れし、中国のGDP（国内総生産）成長率が6%を下回ることもあり得るとしている。
「中国社会が安定するには8%成長が必要とされているため、これは明らかに異常事態。直近14年1～3月期のGDP成長率は年換算で7.4%。これが6%を下回れば格差問題など国内の矛盾が一挙に噴き出しかねない危険な領域に入る」（エコノミスト）
すでに中国はシャドー・バンキング（影の金融）の「理財商品」のデフォルトが多発し、企業の連鎖倒産が続く。野村が指摘する不動産バブル崩壊が本格化すれば、90年代の日本以上の金融危機だ。
しかし、中国の打てる手は限られている。「4兆ドル近い世界最大の外貨準備が頼みの綱だが、その大半は米国債。これは売るに売れない」（同前）というのだ。
いったいなぜか？
じつは米国には「国際非常時経済権限法」（IEEPA）という法律がある。米国の安全保障や経済に重大な脅威が発生した場合、外国が保有する米国の資産については、その権利の破棄や無効化などができるという法律だ。つまり、非常時には中国が持つ米国債も凍結され、チャラにされてしまう可能性がある。
日本やASEAN諸国と領土紛争を抱える中国は、そのために最後の一線を越えることができない。もし中国が他国を侵略したり、米国債の大量売却を試みれば、IEEPAが発動され、中国が持つ1兆2732億ドル（約130兆円）もの米国債は紙くずになりかねないのだ。
このため、中国は密かに米国債の保管場所を分散化し始めている。「米国による凍結を逃れるため、米国外のカストディ（保護預かり）勘定を使い、ベルギーの国際決済銀行であるユーロクリア・バンクなどに移している」（別のエコノミスト）という。
オバマ大統領は先の来日で、沖縄・尖閣諸島について、「日米安全保障条約の適用対象」と明言したが、これは尖閣有事がIEEPAの対象となることを示唆したものだ。中国は米国の罠にはまりつつある。
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● 今はコンピュータの時代であり、凍結は簡単です。何処に隠そうが、コンピュータを
通して売るわけですから、凍結は簡単でしょう。これはいわゆる人質”ですから
確かに、中国は大親分とは直接は喧嘩は出来ないと言う事に成ります。
● 隠すよりも、少しづつ売るのが理にかなっています。日本も同様です。2029年までは
最後の株のバブルが起こりますから、それまでに売り払えば良いと言う事に成ります。
● 後15年有りますから、4兆ドル÷２＝2兆ドル。2兆ドル÷１５＝1300億ドル/1年。
膨大な金額であるが、徐々に他の物に変えれば、可能かも？知れません。
又はその分のお金を、余分に垂れ流せば良いのでは？
● 日本は凍結された場合も考えて、余分にお金を刷れば良い事です。これが経済戦争と
云われるゆえんです。その予行演習も兼ねて、今の金融緩和をもっと
大々的にしてはどうでしょうか？ 市場も要求している事だし。
● 日本は年間90兆円≒1兆ドル以上の余分なお金を垂れ流しているのですから、
米国債を捨ててもやっていけるかも知れません。もし他国の国債を凍結したり
無効にしたりすれば、その時がＵＳＡの終わりの時でしょう。
● 私の分析では、2039年から～2046年前後にかけて、そのような危機が来ると
予想できます。つまり、英米型資本主義の崩壊前後に来ると言う事です。
2046年は英米型先進資本主義崩壊の時です。
● これもイメージトレーニングの一つです。2029～2046年は、英米資本主義の最後の
バブルが崩壊するときです。覚えていても損はしないでしょう。
