悪徳の擬態民主主義・韓国の恐怖の実態

★　http://kkmyo.blog70.fc2.com/　から転載

韓国新世代の反日感情　　　　10月15日（水）

「産経新聞のソウル支局長が名誉毀損で在宅起訴された」事について政治家
も有識者も一斉に当然のごとく「言論弾圧」「言論封殺」「韓国はまともな民主
主義国ではない」「先進国でもない」「子供っぽい恥ずかしい行為の極みだ」
など一様に批判や怒りの声を上げています。

83年に来日し、多くの韓国に関する書籍まで出版している拓殖大教授である
呉善花氏までが、今回の朴槿恵大統領の名誉毀損について「国際社会におけ
る国家の威信より大統領個人の威信を守ることが大事」とか「反日に対しては、
右も左もない、朴政権が一番恐れているのは支持率の下落だ」　など日本の
評論家と変わらない感覚で論評しています。

しかしなぜ韓国では、権力や社会の監視役であるはずのメディアや司法が暴
走するのかを日本のメデイアは過去にさかのぼって検証しなければならない。
そうでなければ現在起こっている荒唐無稽な反日感情を理解することはでき
ない。

1997年アジア通貨危機が起こり韓国は輸入決済のドルが枯渇し、決済ができ
なくなった。そこで1997年12月、韓国はIMFから援助資金を受ける代わ
りに、経済の主権をIMFに渡してしまった。韓国社会はまるで国権を奪われ
たような羞恥心と危機意識を感じた。

1998年大統領選挙で民主主義の旗印を立て、経済の事はよく知っていると
豪語した金大中に韓国国民は、国の命運を掛けました。ところが金大中大統
領は日本では民主化の象徴とされていますが、実際は利己主義によって国を
支配し、言論弾圧を展開し、腐敗政治、無茶苦茶な経済政策、身内による不
正など、目を覆いたくなる悪政を行ってきました。

そして太陽政策と称して、韓国を左傾化していき、北朝鮮の韓国併合に道を
開く政策を取り続けました。金大中の考えは南が北に統一されることを考え
ていました。つまり朝鮮半島を社会主義国家に変える方がベターだと考えて
いたようです。

その証拠に金大中、盧武鉉両政権下の2期10年によって韓国国内に多くの
左翼連中が育っています。彼らは政府内、マスコミ、大学、司法等でその影
響力を強め、もっとも非効率的なシステムである社会主義国家体制へと転換
しつつあります。まさに金大中がやってきたことは、言葉だけの民主主義、
言葉だけの市場経済だったのです。

それでは何故、韓国のマスコミは北のおぞましい真実を隠して金大中に協力
したのか、当時の韓国日刊紙は、多くの企業が倒産したために広告収入が以
前の半分にもならない状況に陥っていました。テレビ局も同じような状況で
した。

金大中はこれらの言論機関に巨額の公的資金を注入して助けています。そし
て各機関の幹部に金大中政権の息の掛かった人たちを送り込んで人事権を
握り言論を統制したのです。

一部の韓国言論人が、金大中大統領の無能さと邪悪な意図を国民に伝えよう
と勇気を奮って発言しますが、金大中政権は政権批判をする言論人や知識人
を、訴訟という手段で経済的に追い詰めていきます。

韓国の大統領は強大な権力を持ち、役人の末端にまで人事権を持っています。
それ故逆らったら最後、明日からの生活ができなくなります。つまり金大中
政権以降、韓国メディアや司法まで、時の政権に強く逆らえなくなった。

その最たる例が盧武鉉時代の「親日罪」です。要約すると日韓併合時に日本
と協力した人の財産を子孫から没収するとんでもない法律です。先進国では、
新しく作った法律で過去の事例を裁けないというのが原則です。

この辺りから韓国は常軌を逸し始めた。慰安婦像をソウルの日本大使館に不
法に設置（ウイーン条約に違反）、戦時中に日本で徴用された韓国人に対して、
ソウル高裁が新日鉄に賠償を命じた（日韓基本条約で解決済み）。対馬市の寺
から盗まれた仏像の返還差止めなど、世界中の誰が考えても異常としか言い
ようがないことを平気でやるようになってきました。

つまり現在韓国では、反日心理を根本から覆す地殻変動が起きてきたのです。
その地殻変動を起こしているのは韓国の知識層の世代交代です。古い知識層
とは主に70歳以上の保守層を指しています。

彼らが政治や司法、メディアの中心にいた時代は同じ反日でも得るものを得
ると、にっこり笑って握手をしてきた。仮に政府が反日をあおったとしても
最悪の状態は避けるという、理性や遠慮や常識がはたらいていた。

しかし、これまで日本との関係に一定の配慮ができた層が表舞台から去り、
急進的な世代があらゆる分野で中核を占め始めた。この新世代の力をもった
上層部の多くは、金大中・盧武鉉が育てた左翼思想に染まった人たちです。

そしてこれら新世代の人たちは捏造された歴史教育によって幼児段階から
反日洗脳教育で対日憎悪心の植え付けと恨み心を植え付けられてきました。

李承晩が始めた反日洗脳教育は現在に至るまで韓国教育界によって強力に
実行されてきましたが、日韓併合時代を少しは知っている8５歳代以上の親た
ちが存命中は、日韓併合によって朝鮮は多大な発展を遂げ、近代社会へと変
貌したことを子供たちに話していた。だから親の話を少しは信じていた政治
の中心にいた古い知識層は最悪の状態を避ける知恵が働いた。しかし新世
代の認識は違います、捏造された韓国の歴史を100％信じています。

ほとんどの日本人は韓国の反日洗脳教育の中身を知らない。もし朴殷植の
書いた「朝鮮独立運動の血史」という歴史本を読めばたちどころに気分が悪く
なります。彼はこの本の中で「日本では母子が性交する」とか「日本は国や
個人財産に至るまで、みな狡猾と暴力によって奪った」とか、さらに「日本
はその野蛮な習慣を我が民族に強制し、倫理を冒涜した」とかそのあまりの
日本侮辱にとても許せるものではありません。

しかし韓国ではこのとんでもない本を正式な歴史書として取り上げています。
そこに書かれた「野蛮な日本による虐殺物語」が史実として学校で教えてい
ます。金完燮氏は「戦後の反日教育を推し進める上でこれほど都合の良い本
はない」と看破しています。

教科書によって日本人は冷酷非情な「悪魔」として描かれ、近代日本は朝鮮
に対して「殺戮と収奪のみ」をしたと教育されれば、それを信じた韓国人は
100％日本を憎む事になります。

この反日洗脳教育を100％信じてしまったのが朴槿恵大統領です。反日で
鳴らした盧武鉉元大統領もしっぽを巻いて逃げ出すくらい、反日・嫌日・
侮蔑発言の数々、反日教育で育った朴槿恵大統領は筋金入りの反日思想の
持ち主に育ったのです。つまり彼女にとって反日は政治的パフォーマンス
だけでなく本音なのです。
このような朴槿恵と同じような大嘘の教科書で育った急進的な世代が、あら
ゆる分野で中核を占め始めたのです。韓国の反日の世代交代は確実に進ん
でいます。

日韓併合の真実を教えてくれる親たちはもう既にいない、この状況で韓国の
対日世論は異次元のものに変わろうとしています。

日本の政治家は経済崩壊に陥った韓国はいずれ折れてくると高をくくってい
ますが、相変わらず甘い、韓国の中核をなす「急進派」たちは対日戦略を
次のステージへと動かし始めています。

（続きは次回にて）

次回は韓国新世代の急進派が推し進めるとんでもない対日戦略を考察
したいと思います。

チャイナ・プラス・ワン・最後はマイナスチャイナ・これこそ日本式包囲網

★　http://www.sankei.com/west/news/141016/wst1410160005-n1.html

【新戦力はベトナム人（上）】

中国リスク避けシフト…「親日」「勤勉」が魅力、経営幹部は日本で育てる

ベトナム人社員を指導する中農製作所の西島大輔社長（左）＝大阪府東大阪市（勝田康三撮影）


　日本国内でベトナム人を雇用し、日本流のビジネス感覚を学ばせた上で、現地幹部としてベトナムに送り出す大阪の中小企業が増えているという。日本国内の労働力不足を補うだけでなく、事業拡大のための本格的な海外進出につながる一石二鳥の試み。苦しむ中小企業の活性化の“妙手”となるか。（勝田康三）


研修生を正社員雇用し、現地へ送り込む

　ベトナム人エンジニアら正社員８人を雇用する大阪府東大阪市の精密部品メーカー「中（なか）農（の）製作所」は今年５月、ベトナム人２人を派遣し、南部のホーチミン市に駐在事務所を立ち上げた。同社は自動車のエンジン部品や油圧機器のシリンダーなど精密部品を製造し、三菱重工業やヤンマー農機製造などに納入している。

　大手企業が海外進出すれば、中小企業もその現地に進出するケースは多い。部品調達が現地で行えれば必然的に取引量が増えるからだ。中農製作所がベトナムに進出したのは、こうした国内の取引先がベトナムに進出したためだ。

　同社は平成１６年に初めてベトナム人４人を研修生として受け入れた。受け入れ当初は、日本人から敬遠されがちな部品加工などの単純作業が主な仕事だったが、研修生のベトナム人は真面目にこれをこなした。期間は３年間。計８人を受け入れた。

　仕事も正確で、生産性の向上にもつながったといい、西島大輔社長（３５）は「研修期間を終えて全員が帰国したが、何かもったいない」と感じた。そこで研修後も滞在が可能な方法でもある「外国人労働者受け入れ制度」活用を考えた。この制度を利用すれば研修生ではなく、エンジニアの資格を持ったベトナム人を雇用できる。そして２０年には面接の末に４人を雇用した。

西島社長は「意欲があり、日本に永住したい、帰国して経営者になりたいと将来の設計が明確だったので採用を決断した」。同社にとって自社工場での就労のため雇用したベトナム人が、逆に現地派遣の切り札となる構想はここから生まれた。


商談の早さで他社をリードできる…

　「言葉や文化、商習慣の壁を越えて商談が早くなる。そこで他社を一歩リードできる」

　西島社長はベトナム人社員の派遣メリットについてこう話すが、確かに、日本式の仕事の経験を積めば、現地では、本社の姿勢を理解しつつビジネスを展開できる。つまり即戦力として活用できる。

　同社のベトナム人は現在、全社員４５人のうち、アルバイト２人を含む１０人が在籍している。今年５月に現地事務所を開設した際、その責任者として白羽の矢が立ったのが、ホー・ダン・ナムさん（３２）とグェン・コン・リーさん（２９）の２人。ナムさんは高い技術とリーダーシップ、一方のリーさんは温厚で社交性が評価された。

　当面は現地企業に依頼した加工品を日本に輸入し国内で販売する手法をとって利益を出し、１年後には自社工場を操業させ、直接ベトナムや中国、タイに進出した日本企業の工場に出荷する計画だが、西島社長の寄せる期待は高い。


「チャイナ・プラス・ワン」という効果

　中小企業が、ベトナムなどの東南アジアを目指すには、あるひとつの理由がある。いわゆる「チャイナ・プラス・ワン」がそれだ。製造拠点が中国に集中することによって抱えるリスクを回避するために、中国以外に分散投資をする戦略のことだ。

　同じく中堅企業で、平成１８年創業の金型製造会社「テクノグローバル」（大阪府八尾市）は、すでにホーチミン市に現地法人を設立し、１０月には生産工場を操業する。

　高田弘之社長（５３）によると、同社は２２年に中国進出をうかがったが、強い反日感情と上昇し続ける人件費などから断念。台湾や韓国、タイやミャンマーなども検討し、最終的にベトナムに絞った。

　初期投資は約１千万円。小型の金型パーツを製造し日本へ輸入する予定だ。ベトナム側も日本企業からの技術習得と雇用創出のチャンスとみており、協力的だといい、テクノ社は地元大学から５人を採用。ベトナム人社員の人脈で、ベトナム政府も許認可手続きをスムーズに進めてくれたという。

　高田社長は「現地で本格的に動き出して２カ月ほどで準備が整った。ベトナム人の勤勉さと親日が、速度を上げた」とみている。

　外国人を教育し低コストで現地進出を目指し、軌道に乗れば事業を拡大する。中農製作所やテクノグローバルの試みは、中小企業が海外進出によって事業拡大を図る“妙手”となる可能性を秘めている。


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●　以前にブログで、東南アジアは親日的だと書いたところ、ベトナムはそうでもないと
　　書いた読者がいました。上記の様に親日的であることは昔から分かっている事です。
　　特に最近は中国との対抗上から、日本に歩み寄っていることもありますから、
　　当分は事はスムーズに運ぶと思われます。早い者勝ちでしょう。

●　小国なのに、仏と世界最強のUSAの侵略から独立を果たしたことは、彼らの大きな大きな
　　自信と誇りにつながりますから、このような真摯な人や国家は貴重です。

●　嘘とねつ造で他国を貶めたり、ゆすりタカリや陰謀などをする必要性は、彼らには
　　少ないでしょう。悪徳国家の繁栄を終わらせるためにも、このような国は
　　経済的のみならず、政治的にも、人類の進歩の為にも重要です。

●　経済的な結びつきが強くなれば、かの国からの大量移民も考慮に入れるべきです。

●　正しリスクは有りますから、常にそれを考慮に入れる事です。国民というよりも
　　国家のあり方≒共産党一党独裁が問題になります。中国と同じ武人の時代と
　　思われますので、その官僚制と不自由さはそのうち段々と明らかになると
　　思われます。国民も暴力を行使しうる体質であることは、中国との
　　緊張時に暴動と死者が出たことから分かります。

●　戦国武将と付き合うつもりの真摯な態度が必要でしょうし、又共産党への人脈も必要でしょう。
　　その意味での早いもの勝ちなのです。彼らがある程度自信がつけば、企業への抑圧が
　　起こり得る事は、一党独裁であることから、今後は当然予想されることです。

●　それを知りつつ、付き合う事が望まれます。特に現地に派遣する職員の異性関係には注意が
　　必要です。一党独裁の共産主義国家という事を忘れてはいけません。西欧の様に、
　　ホモ・レズや自由恋愛が自由と錯覚してはいけません。