ハルマゲドン（キリスト教）とカリフの国（イスラム国）の終末戦争

★　http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201411/Chinyong.htm

イスラム国のアジアへの拡大
Extremism in the Middle East Isn't Only Spreading West 　　　ジョセフ・チンヨン・リオー

ブルッキングズ研究所 シニアフェロー
（東南アジア研究担当） 　　　　　フォーリン・アフェアーズ　リポート　2014年11月号

東南アジア諸国がもっとも警戒しているのは、国内のイスラム教徒がイスラム国のイデオロギーに感化されて中東に渡り、イスラム国の一員として戦い、最終的にその過激思想をアジアに持ち帰ることだ。

すでに、世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシア政府は、50人以上がシリアとイラクで戦闘に参加していることを確認している。マレーシアからは30―40人がイスラム国に参加しているとみられる。しかも実際の数はこれよりもはるかに多い可能性がある。なぜイスラム国に魅了されるのか。

一つには、イスラム国の活動に「終末のカリフの国」が誕生するというコーランの予言とのつながりを彼らが見いだしているからだ。「イマーム・マフディ（黒い旗を掲げて戦うとされるイスラムの救世主）の勢力と、ダッジャール（偽預言者）の間で終末戦争」が起きるという予言に彼らは現実味を感じている。・・・・

小見出し
イスラム国とアジア
　 なぜイスラム国に魅了されるのか
　 イスラム国かアルカイダか
　　冷静な対応が必要な理由


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●　これを波動的に分析すれば、

　　➊　８１０年前の十字軍とイスラムの戦い。最終的には十字軍の敗北とイスラエルの消滅があります。

　　❷　又私の予言する、２０２９～２０４６（2059年）年の、英米仏型資本主義最後の株式市場の崩壊。

　　❸　その後英米仏型資本主義の、知恵者（聖職者等）とは相性が悪い、武人の時代への突入。
　　　　つまり、軍国主義の時代≒共産主義の時代への突入、所謂、紅白の戦いの時代です。

　　❹　ニュートンの予言の、21世紀から22世紀にかけての、カソリックの崩壊。これは先進欧米資本主義国
　　　　が崩壊して、相性の悪い武人の時代に突入する（270年間）為の崩壊です。

　　❺　歴代の教皇の予言集（≒ノストラダムスの予言集）にある、ハルマゲドンの到来と最終戦争の予言。

　　❻　これらと見事に一致するのが、まさにイスラムのカリフの国の誕生時期です。


●　つまり、最終戦争は、先進資本主義国（西欧諸国）の崩壊とその武人化の時代とに完全に一致します。
　　
●　中東の忍者集団＝黒い旗を掲げているのが、時期的には一致します。少し早いですが、歴史の流れからは
　　同時期と言えるでしょう。

●　勿論このような最終戦争の論理は、キリスト教徒とイスラム教徒の問題です。宗教的には両者の戦いでしょう。

●　分かりやすく言えば、日本は高みの見物というわけです。対中国はそのようにはいきませんが。
　　全体的に、2029年～2046年以降の内戦型世界大戦は、日本は直接の関与は避けるべきです。

●　第二次大戦時のUSAがやった様に、初めは高みの見物で各国への輸出を通しての間接的関与が
　　望ましいでしょう。勿論内戦型とはいえ世界大戦と名がつく以上日本も最終的には
　　巻き込まれるでしょうが。その時は明らか勝てる側に付ける余裕があります。

●　なぜ日本は直接巻き込まれないと言えるのか？　それは西欧が日本に戦争を仕掛けるのはあり得ないと
　　いう事が一つです。日本に助けを求める理由は合っても、日本と戦う理由は有りません。

●　又イスラムも、原則として日本大好きですし、先輩としての尊敬の念を持っているでしょうから、
　　日本を攻撃する理由は薄いでしょう。又黒服の戦闘員の車は、トヨタの車が主体です。

●　言えば、高みの見物で日本は良いのです。朝鮮戦争の特需で日本の高度成長に弾みがついたように、
　　世界的な内戦は、日本には巨大な特需となるでしょう。最後にのこのこと出て行って、
　　漁夫の利を求める事が出来るのです。

●　車でいえば、タフで壊れにくく、燃費が良くて、4輪駆動で何処でも行けるような車で、さらにどんな燃料でも
　　燃焼できる車が戦場では受けるかも知れません。ガソリン、ディーゼル、アルコール、何でもござれの
　　エンジンです。同時に太陽電池を使用して、電気のみでも走れるなら最高でしょう。　　

　　

デフレや庶民の苦しみが大好きな日銀

★　http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201410270015


経済】後手に回った日銀


今年4月の消費税増税後も、黒田日銀総裁は物価目標の達成及び日本の景気見通しについて、驚くほど強気な姿勢を貫き、「現状維持」の金融政策を続け特に何もしなかった。その根拠は必ずしも明確には示されていなかったが、黒田総裁は自信満々といった態度であった。

　しかし、消費税増税後の日本経済の足取りは非常に重い。消費税増税後の駆け込み需要の反動から軌道回復するというのが政府・日銀の描いていたシナリオだが、実質所得は下がり続け、物価も１％の上昇率を割り込みそうな傾向にある。消費マインドは冷え込んできており、世論調査でも消費税再増税反対が70％前後、自民党議員のなかでも再増税に反対する声が増えてきた。

　来月発表される7-9月期のGDPが消費税増税の重要な判断材料となるが、各種の指標からみると「消費税再増税するのに問題ない」という数字が出てくるのは非常に厳しい情勢だ。
　安部首相が反対する世論とあまり強くない数値を押し切って消費税再増税実施の判断をすることは（地方選挙が控えていることともあいまって）相当難しいことになったと思われる。

　黒田総裁は、日銀総裁としては異例の消費税実施を促す「消費税を増税しなかったほうがリスクに対応することが難しい」という趣旨の発言を繰り返しているが、そのリスクのほうが高いと考えるならなぜ4月の消費税増税後になんらかの追加緩和策を実行しなかったのだろうか。黒田総裁は追加緩和の手段はいくらでもあると述べていたが、どのような手段を持っているとしても今から遡って7-9月の数値を変更することはできない。

《YU》

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頑張れ・頑張れ・はやぶさ・2号

★　http://www.sankei.com/west/news/141027/wst1410270056-n1.html

小惑星探査機「はやぶさ２」を公開　帰還まで約５２億キロを飛行予定　１１月３０日打ち上げへ


鹿児島県の種子島宇宙センターで公開された小惑星探査機「はやぶさ２」＝２７日午後



　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２７日、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで、小惑星探査機「はやぶさ２」を報道陣に公開した。１１月３０日にＨ２Ａロケット２６号機で打ち上げられる。２０１８年に小惑星に到着、試料の採取に挑戦し、２０年の帰還を目指す。

　はやぶさ２は、トラブルを乗り越えながら世界で初めて小惑星の微粒子を地球に持ち帰った「はやぶさ」の後継機。

　今回は、帰還までの総飛行距離が５２億キロメートルに及び、有機物や水を含む岩石があると考えられている小惑星「１９９９ＪＵ３」に約１年半とどまる。小惑星表面の下の物質を採りやすくするため、銅の塊を表面に衝突させてクレーターを作って採取に挑む。

　機体は重さ約６００キログラム。縦約１・２５メートル、横約１メートル、奥行き約１・６メートルで、展開すると約４・５メートルになる折り畳み式のソーラーパネルを備える。ＪＡＸＡの国中均教授は「必ず日本に戻り、科学者にサンプルを届けたい」と意気込む。

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●　この様な技術は、中韓朝等には、絶対盗まれてはいけません。

本当の危機は・2029～2046年・英米仏資本主義の終焉以降

★　http://www.sankei.com/west/news/141028/wst1410280004-n1.html


中国・朝鮮半島との屈辱外交…ＧＨＱに骨抜きにされた平和ボケ政官民は“世界の常識”に目覚めよ

尖閣諸島海域を警戒、監視する海上自衛隊第５航空群（那覇航空基地）の哨戒機Ｐ３Ｃによる編隊飛行。
中国の度重なる無法行為に、日本は手をこまぬいていてはならない＝東シナ海（松本健吾撮影）

危機は崇高なリーダーを生む

　２０世紀までの有事は主として軍事戦争、２１世紀はもっぱら経済・情報戦争といわれます。

　フランス第１８代大統領、シャルル・ド・ゴールが残した言葉「歴史が危機に遭うと、それを制御し統率できるリーダーを生み出す」を想起するまでもなく、確かに世界史は「有事」が崇高なリーダーを多く輩出しております。イギリスのチャーチルは歴史観、国家観と高い教養に根ざした洞察力において、同時代のルーズベルト（米国）、スターリン（ソ連）、毛沢東（中国）らに比しても、卓越したリーダーだったと思います。

　南北戦争を制し合衆国統一と奴隷解放を成し、それによって英仏干渉の排除を成し遂げたリンカーンも世界史の生んだスーパーリーダーです。欧州最有力国家となった今日のドイツも、冷戦終結時のヘルメット・コール（当時西独の首相）の大局観、歴史哲学認識に基づく指導力が生んだ再統一に起因します。ちなみに「政治同盟なき通貨同盟は空中楼閣だ」とユーロ危機を予言したのも、ドイツが誇る教養人コールでした。


平和ボケがリーダーシップなきリーダーを生んだ？

　日本でも国際秩序が大変動した幕末には、坂本龍馬、西郷隆盛、大久保利通、伊藤博文らの志士が見事に明治維新を成し遂げ、外圧を乗り越えています。当時の武士は文武両有の教養人だったので、インテリジェンス能力にも長けており、世界列強に伍していけたのだと考えられます。

　しかしながら、大正から昭和にかけて文官と武官が専門化・乖離をするようになってからの日本は、総合的教養力と機密情報力の欠如から外交の失敗を重ね、ついに敗戦への道をたどることになってしまいました。

ただ敗戦後の「危機の時代」は、戦後のリーダーは教養人が占め、「吉田茂」外交で復興を遂げ、「池田勇人・佐藤栄作」政治が経済成長を生み、中曽根康弘首相までは、世界の羨望の的となるほどの国力回復を遂げることができました。

　ところが、平和ボケか、自民党・小泉純一郎政権以降、特に民主党の鳩山由紀夫・菅直人・野田佳彦…と続いた面々は、まるでリーダーシップの反面教師ばかりで、国際外交の舞台にも上げてもらえず、世界レベルで見ても突出して低い教養力と人心掌握力で日本の国益を損なってきました。

　これでは、国際外交のプレーヤーは務まりません。第二次安倍政権は、第一次政権時代の失敗を生かして、これまで無難にこなしてきましたが、ここへ来て改造内閣において、女性議員の閣僚登用で少し詰めの甘さを露呈してしまったようで、今後の政権運営がやや気がかりです。安倍首相には一層の奮起を促し、政治家が私淑するほど強くて教養のあるリーダーになってほしいと思います。


ＧＨＱ“骨抜き教育”が平和ボケ政官民を大量生産した

　幕末から明治にかけては、啓蒙家、佐藤一斎、吉田松陰、福沢諭吉、西周、岡倉天心、渋沢栄一らが世界に向けた視座で日本を教導し、いずれも国家国民への強いご意見番となりました。

　戦後は、仏文の小林秀雄、英文の福田恒存、独文の竹山道雄や、知の巨人梅棹忠夫、東洋哲学の安岡正篤、財界ご意見番の土光敏夫、政治学の高坂正堯らが、社会と政治のリーダー層に決定的影響力を与えてきました。

　現世にも、大前研一、渡部昇一、竹村健一、堺屋太一の“四ピン（一）”カルテット陣をはじめ、中西輝政、岡崎久彦、佐々淳行ら、多くの学識教養人がいます。彼らが鋭い国益論を展開しているにもかかわらず、政官界が聞く耳を持たないのが残念でなりません。

その要因は、戦後占領時代、ＧＨＱによって伝統精神を骨抜きにされた「平和憲法」「教育改革」などに由来する「愛国心欠乏の平和ボケ政官民」を多数輩出してしまった歴史的現実にあると思われます。すなわち、危機対応能力を欠き、有事に備える心構えも体制もないまま、自助、共助、公助の何たるかさえも喪失してしまったのです。

　そのため、災害多発国としての国土強靭化・防衛策を怠り、阪神淡路大震災、東日本大震災・原発事故被害を極小化できず、北朝鮮拉致被害多発もオウム真理教暴走も止められず、対外的には、尖閣諸島、北方領土、竹島への度重なる侵入・不法占拠を許し、米中露や南北朝鮮との屈辱外交から抜け出せない悲哀を味わっているわけです。


やられ放題の「国際無法地帯」

　日本には、機密情報戦争を勝ち抜く武器たる「インテリジェンス機構」の本格的な確立もなければ「スパイ防止法」もありませんから、ある種の「国際無法地帯」と甘く見られているようです。

　中曽根内閣は真剣にこの問題と取り組みましたが、立法寸前に市民人権派団体、組合、左派政治家やマスコミなどの蒙昧な反対で、廃案にされてしまったままです。国内治安の警察と海外情報機関だけあって「諜報機関」「スパイ防止法」がないため、国民もスパイの怖さや威力には無防備、無知であるどころか、スパイを見分ける術もなく、「親切な外国人だ」と何でもしゃべり、金や誘惑に負けて極秘情報まで与えてしまってきたのです。

中国、韓国の各有力産業の技術レベルが、あまりにも早く日本に追いついた裏には、機密情報漏洩が多発していたことが最近やっと分かってきたようです。戦後内閣がこれまで成し得なかった「特定秘密保護法」を第二次安倍内閣が、やっと通して、きたる１２月にはいよいよ施行の筋道が立っている情勢下、これからの情報戦争、防諜管理には、期待したいものです。ようやく普通の国並みへと歩みだそうとしているところでもあり、今こそ、「騙すより、騙される方が悪い」という国際的常識に目覚め、国家を挙げて情報戦略を強化してもらいたいと思っております。


日本に必要なリーダーとインテリジェンス

　インテリジェンスには、人的公安・諜報活動のヒューミント、暗号信号解読のシギント、ＩＴを使うテキント、映像活用のイミントなどがあります。いずれもカウンターインテリジェンス（防諜）のバックアップを備えた国家枢密最高機構であって、制度と文化の鬩ぎ合いのもと、宇宙にまでまたがる「静かなる国家間闘争」であると自覚すべきでしょう。

　日本再生に欠かせないのが、インテリジェンス強化です。それには、日本人が「インフォメーション」も「インテリジェンス」も同じ「情報」の一語で括るエラーを廃し、後者こそが「生き残るために必須の機密情報や智恵＝叡智」であることを認識し、日本国が外交ゲームに勝ち「国家としての生存を確保するため」、急ぎエリートやリーダーを育成する事が最も大切だと考える次第です。（上田和男）


上田和男（こうだ・かずお）

　昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年（１９９６）カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。

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