商品の最後の勝負所・もうすぐです。

★　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150708-00000082-reut-bus_all


「異常事態」の中国株市場、商品や株式にグローバル投資家の売り

ロイター 7月8日(水)16時11分配信

　７月８日、中国市場で上場銘柄の約半数が売買停止となる「異常事態」にグローバル投資家は、株式や商品などのポジションを手仕舞い始めた。ハンセン指数の動向を映した電光掲示板、香港の証券会社で撮影（２０１５年　ロイター／Tyrone Siu）


［東京　８日　ロイター］ - 中国リスクへの警戒感が市場に広がっている。上場銘柄の約半数が売買停止となる「異常事態」にグローバル投資家は、❶　株式や　❷　商品などのポジションを手仕舞い始めた。実体経済への影響も懸念され、金利は低下、
❸　リスクオフの円買いも出ている。

コラム：❹　中国の「株価ＰＫＯ」が効かない理由

ギリシャの財政問題も混迷を極めており、市場の楽観ムードは大きく後退している。

＜アジアに広がるリスクオフ＞

約半数の銘柄が売買停止となる異常事態となった。８日の中国株式市場の上海、深セン取引所では約１３００社の企業が売買停止。全上場企業２８０８社のうち約４５％が売買できない状況となっている。

事前には「売ることができなければ、株価が下がることもない」（外資系証券）との楽観論もあったが、株安は止まらなかった。上海総合指数＜.SSEC＞と滬深３００指数＜.CSI300＞はともに一時８％下落。取引可能な株に売りが集中しただけで、抑止効果はほとんどなかった。

予想に反し中国株が大きく下落して始まると、日本を含むアジアの市場は動揺。日経平均＜.N225＞は３％を超える下落となり、２万円大台を大きく割り込んだ。香港ハンセン指数＜.HSI＞は６％、台湾加権指数＜.TWII＞も３％を超える下落となっている。株式などリスク資産のポジションを落とす動きが加速している。

中国株式市場への外国人の直接の投資は制限されており、マネーフローでの連関性が高いわけではない。しかし、名目ＧＤＰ（国内総生産）で世界２位（１０００兆円超）に巨大化した経済国における株式市場の「異変」に投資家も警戒感を強めている。

「中国株の下落はリスク量を増大させ、他市場でのグローバル投資家の利益確定売りにつながる。さらに株安が中国の実体経済に影響を与えれば、世界経済もただではすまない。影響は限定的と楽観視はできない」と、アムンディ・ジャパン投資情報部長の濱崎優氏は話す。

＜ＣＴＡやＨＦからの売り＞

実際、金属など商品市場では　❺　中国の景気減速に警戒感が強まり、価格が大きく下落。汎用性が高い金属で景気や需要に左右されやすい銅＜CMCU3＞は８日の市場でやや反発したが、前日に６年ぶり安値を付けた。原油など１９商品の先物相場で構成されるトムソン・ロイター／コアコモディティーＣＲＢ指数＜.TRJCRB＞は７日の市場で３カ月ぶりの安値に下落している。

「コモディティ商品の最大の買い手は中国。株安による実体経済への影響が明確に見えたわけではないが、リスク回避の動きが世界の投資家に広がっている」（ばんせい投信投資顧問・商品運用部ファンドマネージャーの山岡浩孝氏）という。

前日７日の米ダウ＜.DJI＞が場中に切り返しプラス圏で引けたことで、安心感が広がりかけたが、止まらない中国株の下落に投資家心理も消沈したようだ。市場では「株式や商品にはＣＴＡ（商品投資顧問業者）や、マクロ系ヘッジファンドなどからの手仕舞い売りが目立っているようだ」（大手証券トレーダー）との声が出ていた。

❻　ギリシャ問題の行方も不透明感が一層濃くなっており、マーケットにはリスクオフムードも広がってきた。円買いが強まり、ドル／円は一時１２２円割れ。金利も低下し、日本の１０年債利回りは０．４１５％と２週間半ぶりの低水準をつけた。

＜矢継ぎ早の対策が「火に油」＞

中国株が下落したこと自体を、市場関係者が驚いているわけではない。上海総合指数は年初から６０％、昨年７月からは２．５倍という急上昇をみせてきた。その間、中国経済は減速感を強め、今年の成長率目標は７．０％と１１年ぶりの低水準。景気に逆行して株価だけが上昇してきた　❼　一種の「バブル」であり、株価下落自体は健全な「調整」ともいえる。

市場の警戒感を強めているのは、中国政府のあわてぶりだ。学習院大学・経済学部教授の渡邉真理子氏は「ファンダメンタルズからかい離したような株価の調整はある程度、想定されていたと思うが、矢継ぎ早に出てきた対策は、場当たり的な対策が中心だった。その裏には何があるのかと、逆にマーケットの不安をあおっている」と話す。

❽　約半数の銘柄が売買停止となっただけではなく、口座や空売りの監視や、自己勘定での株買い支援や投資上限の引き上げなど、株安対策が連日発表されているが、株価は下落。むしろ油を注いでいるようだ。ＰＥＲ（株価収益率）などバリュエーション面では割高感も解消されつつあるが、実体経済に株安の影響が出てくれば、水準は切り下がらざるを得ないだろう。

日経平均は年初から６月２４日の高値まで２０％上昇。それまで、ほとんど調整らしい調整はなく、今回の下落も「絶好の押し目買いのチャンス」（国内証券ストラテジスト）と強気な声も残っている。だが、日本にとって最大の輸出先であり、インバウンド消費を支える中国経済だけに、単なる「調整」とはかたづけられない不気味さもある。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

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●　暴落とは、株と商品が同時に下げ、先に商品が回復することを意味します。図から
　　ゴールドは1100ドル／㌉以下～1050ドル/オンスの間まで下げる可能性があります。

●　そこからの回復ですから、9月前後から商品は最後のバブルをつくるのでしょう。

●　待ちに待った、最後の調整と言う事でしょう。

ミャンマーよお前もか・内戦型世界戦国時代の先取り・日経調整暴落

★　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/07/post-3755_2.php

ロヒンギャ危機はジェノサイドだ　　　　Should We Call the Rohingya Crisis a 'Genocide'?

ミャンマーで狩られ逃げ惑う少数民族の犠牲は誰に責任があるのか

2015年7月7日（火）19時51分

パトリック・ウィン


迫害の末に　船でインドネシアに着いたロヒンギャ難民　Darren Whiteside-REUTERS

　国連のジェノサイド条約によると、ジェノサイド（集団殺害）というのは民族集団あるいは宗教団体を「破壊する意図」を持って、以下の行為のいずれかが行われる場合を指す。

■「殺害する」

　ミャンマー（ビルマ）のイスラム教徒であるロヒンギャは、仏教徒の自警団によって残忍な扱いを受け、故郷を追われてきた。ロヒンギャに対する虐待を監視している人権団体「フォーティファイ・ライツ」によると、当局はこうした迫害を阻止するための措置をほとんど何も取らず、時には扇動することさえあったという。

「家は焼かれ、モスクも焼かれた」と、同団体の創設者であるマシュー・スミスは語る。「住民が火を消そうとすると、国の治安部隊が発砲する有様だ」

■「深刻な肉体的・精神的危害を加える」

　グローバル・ポストの取材に応じたロヒンギャの男たちによると、警察も軍隊も腐敗しており、どんな理不尽も従うしかないという。強制労働を強いられ、家族を養うために働くこともできない。「餓死寸前だった」。そう語るのは、以前収容所にいたロヒンギャの男性だ。「警察や軍のためにずっとタダ働きをさせられてきた」

「いまこそジェノサイドについて語るべきときだ。状況は極めて深刻だ」と、スミスは言う。

■「集団全体あるいは一部が破滅するよう仕組まれた生活環境を意図的に強いる」

　暴徒によるロヒンギャの襲撃は組織的で、巧みに計画されている、とスミスは語る。

　ミャンマー政府は、ロヒンギャが生まれ故郷で生活する権利を認めていない。しかし、彼らを全滅させるという国策を持つわけでもない。証拠の大半から見えてくるのは、かつてラカイン民族発展党（RNDP）と呼ばれた仏教徒の政党が、2012年に最盛期を迎えていたロヒンギャ追放運動の中核をなしていたことだ。

　ロヒンギャは難民キャンプに追いやられた。ベンガル湾に逃げ込んだ250,000人は多くが、近隣諸国同士の残忍な「人身売買キャンプ」に捕まった。

■「子供を産ませない措置を取る」

　２人以上の子供を持つロヒンギャの女性は罰金を取られるか逮捕される。

■「子供たちを他の集団に強制移動させる」

　今のところロヒンギャにその例は見当たらない。

　ロヒンギャがアジアで最も虐げられた集団のひとつであることは否定できない。だが、これはナチスのホロコーストや旧ユーゴスラビア・ボスニア内戦における民族浄化のようなジェノサイドではない。「規模」が違うからだ。

　2012年の追放運動による死亡者数は、200〜300人と考えられている。それを遥かに上回る数の人々がおそらく、老朽化したボートでの脱出を試み、その結果、命を落とした可能性が高い。正確な数字は把握し難いが、たとえ多かったとしても、数十万、数百万も命が失われた過去のジェノサイドに比べれば、その数はごくわずかに思えるだろう。

問題は犠牲者の数だけではない

　だが、ジェノサイドは必ずしも死者の数で決まるわけではない。集団の絶滅を目指して行う破壊行為が問題だからだ。「ジェノサイドには大量虐殺が伴うという一般の理解は誤解のもとになっている」とスミスは語る。

　ジェノサイドが行われている可能性があると警告するのは「正しい努力だ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア副部長、フィル・ロバートソン局長代理は言う。「ロヒンギャに起こっているのは間違いなく民族浄化であり、人道に対する罪だ」

　この状況を変える一番の方法は、国連にジェノサイドが行われていると認めさせることだ。ジェノサイドを放置すれば責任を問われるのは国連だ。そうすれば国連安保理も動かざるを得なくなる。

　だが今は国連は、「ジェノサイド」という言葉の使用をできるだけ避けている。各国政府が行いを正すよう優しく促すのが今の国連流だ。職員はロヒンギャという言葉を使わない。使えばミャンマー政府関係者を激怒させるからだ。

　ミャンマーだけでなく国連にも、ロヒンギャは見えない人々だ。

From GlobalPost.com特約

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●　中華帝国の周りは、その巨大な帝国の影響と思われる歴史の＝体制の同期が見られることは
　　今まで書いてきました。勿論ほとんどが小国ならではの運命なのでしょう。

●　日本文明はその特殊性と海洋性と強さより、古来中華帝国の属国になった事は有りません。
　　それが独自の文明波動・体制の波動を作ってきたと思われます。

●　体制の異なる波動一つを見ても、日本は一つの文明を築いている事は明らかでしょう。

●　ミャンマーも武人の国家である以上、国民も武人と言う事は明らかです。それが本来は平和を
　　求めると思われている仏教の僧侶までもが、武人化する理由と思われます。
　　日本でも昔から仏教僧侶は一つの軍団を持っていたものです。

●　と言うよりも、日本の戦国時代初期は、武士と仏教は相性が良かったのです。ミャンマーの僧侶が
　　虐殺の先頭に立っても不思議ではないという事です。生臭坊主ならず、血生臭虐殺坊主と
　　言う所でしょう。スーチー女史がビビるのも仕方ないのかもしれません。

●　この様に270年体制の時代は、人間本質が変わるのかもしれません。時代の流れには勝てないのです。
　　と言う事は、日本では資本主義の成熟に向けて、金の為には何でもする、遺産登録の為には
　　国を裏切る連中が出るのは、不思議でも何でもないのです。

●　地方にお金を回さないと、地方から国を売る輩が沢山出るのでしょう。東京ばかりが繁栄すれば、
　　逆に地方はモットもっと金亡者が増えるという事なのです。

●　話はずれたが、武人の時代＝戦国時代は、だれでも殺人者になりうるのです。戦場に行けば
　　相手を殺さなければ、自分が殺されるので、簡単に殺人者≒英雄になるようなものです。
　　殺せば殺すほど英雄なのです。悪が正義になる瞬間です。

●　既に中韓朝は武人化して大虐殺も終わり、ベトナム、タイ、ミャンマーも武人時代へと進み、
　　一足先に、少数派弾圧の時代へと入っています。やがて支配者の言う事を聞かないものは
　　虐殺の対象になるのでしょう。西欧の武人化を待たずに、彼らは先に進んでいるのです。

●　勿論西欧も、テロが吹き荒れ、段々と左右激突の様相を呈しています。2046年以降、USA・西欧も
　　武人の時代へと進み、紅白、白黒、多数派対少数派、宗派の対決等が段々と
　　明らかになってくるでしょう。

●　正に内戦型世界戦国時代の幕開けにふさわしいのでしょう。スーチー女史には荷の重い
　　男の世界・殺し合いの時代が来るのです。時代は本来平和の象徴である、坊主も
　　殺人者・虐殺者に変えるのです。まるで悪魔が僧侶に付いたかのように。

●　これが人間の本性です。人類の限界でしょう。いずれにしろ、戦国時代の戦いに勝ったものが
　　明日の正義であり、官軍なのです。負ければただの賊軍なのです。

●　国連も性悪の韓国などの武人に乗っ取られている以上、虐殺や難民増加は見えないのです。
　　脛に傷を持つものが、被害者を救う事は出来ないのです。見て見ぬ振りすることで、
　　虐殺に加担するのが、韓国の国連総裁の役割なのです。

●　時代はベニスの商人の物語＝金を借りているものが勝つ時代がすぐそこまで来ているのです。
　　武人の時代です。同時にこれは日独＝世界に金を貸している、世界に資産を持っている
　　国の危機をも暗示するのです。日独の四面楚歌は直ぐそこまで来ているのです。

●　独はユーロの他の国に貸した金を返してもらえず、日本は中韓USA等にある、資産を没収されて、
　　債権も返してもらえないのです。これが資本主義の大崩壊とともにくる現象なのです。

●　従って返さない国に侵攻して、代わりの資産を奪う事のできる自衛隊が、日本には重要となる
　　のです。今すぐにも核戦略の構築等も必要なのです。残念ながら、
　　これが波動の予測する時代像です。

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●　暴落が始まりました。何処まで調整が続くかは難しい予測ですが、いずれにしろ今年の後半は
　　調整が主体でしょう。次の最後のバブル形成は、今年の末から遅くとも来年の春までは
　　来るでしょう。全ては国際金融機関の意向次第でしょう。

●　今回暴落の早とちりをしたのは、ending　triangle　形成が二度も起こったことによる、
　　（≒延長と言えます）と言い訳をしておきます。

●　4月10日から、フィリピンの調整が始まり、


●　5月19日はダウの調整が始まり、


●　６月12日は上海の調整が、始まり


●　日本は6月24日から調整が始まったといえます。


●　日経２２５は、まだまだ1000円程度の調整なので、モットさがると予想できます。