お先真っ暗・ジュリアン・アサンジュとエドワード・スノーデン

★　http://www.cnn.co.jp/tech/35066900-2.html

　仏、ウィキリークス創設者の「保護」要請を拒否　　　　　2015.07.04 Sat posted at 11:25 JST

パリ（ＣＮＮ） 仏大統領府は３日、告発サイト「ウィキリークス」を創設したジュリアン・アサンジュ氏について、同氏からの保護要請を拒否する声明を発表した。アサンジュ氏は、同日付の仏紙ルモンドで公開書簡を発表し、仏政府に自身の保護を求めていた。

アサンジュ氏はスウェーデンへの身柄引き渡しを免れるため、２年以上にわたり在英エクアドル大使館から出られない状態が続いている。スウェーデン検察は強姦（ごうかん）などの容疑で取り調べたい意向だ。

同氏はルモンド紙に掲載されたオランド仏大統領宛ての書簡で、不正告発への取り組みにより生命が脅かされていると主張。仏当局に対し、「政治的迫害に対して必要な保護」を要請していた。

だが、仏大統領府は声明で「書簡を子細に検討した結果、アサンジュ氏の置かれている法的文脈と実体的な状況に鑑み、フランス政府は同氏の要請に応えることができない」としてこれを拒否。「アサンジュ氏は危険が切迫した状況にないほか、同氏に対して欧州逮捕令状が出ている」とも述べた。　

　ジュリアン・アサンジュ氏（左）とエドワード・スノーデン氏

この問題を巡っては、トビラ仏法相が先週、アサンジュ氏と米政府の監視活動の実態を暴露したエドワード・スノーデン氏について、フランスへの亡命が認められても「驚かないだろう」と発言していた。

ただ、ルモンド紙は、アサンジュ氏が正式に亡命を求めるのを周到に避けている点を指摘。同氏が求めているのは外交的な支援だとした。正式な亡命は複雑な法的手続きが伴い時間がかかるという。

ウィキリークスも当初、短文投稿サイト「ツイッター」で、アサンジュ氏は「フランスに亡命申請書を提出したわけではない」と主張。ただ、仏大統領府が従来の方針を転換したとして、現在は正式に亡命申請すべきとの立場だ。

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●　完全に欧米の流れを読み間違っている、アサンジュとスノーデン。13年遅れで、仏は
　　USAの後追いをしている事は前に書きました。つまり、右翼の台頭による少数派の
　　排除と、移民の制限と、イスラムの危機と国家の危機に対する社会主義者の
　　台頭を含めて、USAとほぼ同調しているのです。

●　国家の正義・不正義は、国民に対してだけでなく、対外的な問題でもあるのです。
　　つまり、他国のUSAに不正義に対する問題も含まれるため、正義はその瞬間
　　相対的なものとなるのです。自国の小悪よりも、他国の悪の方が
　　より危険となる事は、当然の事なのです。

●　例え目の前にある悪を見ても、全体としてのその位置づけがわからない者は、最終的には
　　国家の裏切り者となるのです。それは死刑に匹敵します。従って暴露した時点で
　　西欧の各国に対する裏切りでもあるのですから、西欧に救いを求めるのは
　　筋違いと言うものです。

●　暴露で最も得をすると思われる、国々に亡命するのが正しい生き方でしょう。
　　男はそのような覚悟が必要なのです。西欧の良識に期待するのは
　　甘いという事なのです。西欧の醜さを暴露したものが、
　　西欧の政権に期待することが、大いなる矛盾です。

●　彼らが暴露した様に、西欧は老醜を見せる世紀末へと。流れているのです。その
　　西欧に助けを求める事は矛盾しています。西欧から逃げるしか
　　生きる道はないのです。男なら決断しろ。
　　

現状説明だけでは駄目・歴史の流れは資本主義の崩壊・世界戦国時代へ

★　http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/fc75b5efcc438d28e0cf3550b28f4df3

『頻発するヘイトクライムの恐怖』

『日本政府（安倍晋三）が理想とする国の厳しい現実』

ブッシュ大統領が２００１年の９・１１事件を口実にして始めたイスラム過激派との永久に終わらない『対テロ戦争』では、アフガニスタンやイラクなど中東だけでは無くアメリカ国内でも治安確保を目的に『愛国法』などの激しい人権抑圧法案が次々可決され一般社会全体が一変する。

何故かセキュリティーを強化すればするほど治安が良くなるどことか逆に悪くなる。過激派テロの２倍の『ヘイトクライム』（hate crime、憎悪犯罪）がアメリカでは発生していたのである。

バイブルベルトのサウスカロライナ州チャールストンにある最も由緒有る黒人教会であるエマニュエル・アフリカン・メソジスト・エピスコパル教会で白人至上主義者が銃が乱射し、説教していた牧師や州の上院議員を含む男女9人が死亡した事件では、全米ライフル教会（ＮＲＡ）はツイッターで銃規制に賛成だった犠牲者の一人であるクレメンタ・C・ピンクニー上院議員を口汚く罵倒する。
インターネット上で、全米ライフル協会（NRA）のチャールズ・L・コットンは最悪のヘイトクライムの犠牲者で、聖職者のサウスカロライナ州上院議員に対して、
『もし彼が銃所持を認めていたら、教会にいた（ピンクニー氏を除くそれ以外の）８人は生きていただろうに。彼の政治的なスタンスのせいで、無実の人が亡くなった』と主張した。

全米ライフル協会（NRA）会長チャールトンヘストンは『銃が人を殺すのでは無い！人が人を殺すのだ！』と主張したが、NRAの公式な考え方では『銃を持った悪いやつらを止めるには、いい人間が銃を持つしかないのです』。（全米ライフル協会 ラピエール副会長）

学校での無差別銃撃事件に対しては『全米のすべての学校に銃と警官を配備することだ』と全米ライフル協会（NRA）ウェイン・ラピエール会長が記者会見で発表している。

普通の常識的な日本人から見れば一連の全米ライフル協会（ＮＲＡ）の主張は狂気以外の何ものでもない。
ところが、実はＮＲＡの学校や教会、個人の安全を『国家の安全』に少しだけ言葉を替えるだけで、今の安倍政権の平和法案の発想とＮＲＡの発想が瓜二つであることに気がつくだろう。

アメリカという日本の唯一の同盟国の現状（行動原理）とは、実は丸々考え方がＮＲＡの数々の狂気の暴言と同じだった。
それなら今の安倍晋三の平和法案の説明に日本人が納得しないのは当然だったのである。
（人口とほぼ同じ数の銃器が国内に溢れるアメリカと、対照的に国民の非武装が基本の日本が、日米同盟を唯一の根拠にして、世界中の血で血を洗う過酷な戦場でヒフティヒフティで行動するなど考えるだけでも無茶苦茶である）

『違法薬物（麻薬）が違法でないアメリカ』

『麻薬汚染のアメリカ人を幹部に取り立てた世界企業トヨタの不見識』
世界最大の販売台数を誇るトヨタが宣伝広報の常務に任命したばかりのアメリカ人の麻薬密輸が発覚して逮捕されるが、（州段階では大麻が合法化されているアメリカ基準なら当然かもしれないが）通常なら即座に謝る『日本企業』としては解任も謝罪も遅すぎる。トヨタは悪しきグローバルスタンダード（アメリカ基準）に中枢部が毒されているのだろうか。
トヨタのジュリー・ハンプ常務役員（55）が麻薬取締法違反で逮捕されたのが6月18日、トヨタがハンプ容疑者の辞任を発表したのが7月1日。なんと２週間もかかっている。
我が日本国では麻薬の常習に対する社会的責任はとんでもなく重い。発覚すれば一つの例外も無く一般社会からの追放は免れないのである。
ところが国民全員が丸腰の安全な日本とは大違いで、個人の武装を憲法で保障するアメリカの発想は日本人的に見れば『狂気』以外の何ものでも無い。

数字で見るアメリカの現状ですが、銃器の氾濫以上に麻薬の氾濫があまりにも恐ろしい。
2015年7月03日新潮社フォーサイトの『トヨタ役員逮捕「オキシコドン」報道に対する米国での反応』で2007年からボストン在住でハーバード大学で研究している大西睦子医師が示す現実のアメリカの麻薬汚染の実態は凄まじい。


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●　この人は、理想とする自分の考えと、USAとが著しく異なり、日本がUSAと同盟国なのが
　　気に入らないようである。この方も自分の好みの様に世界が変わるべきと思っている
　　ピント外れの人間である。

●　個人の理想の様に日本社会、韓国、中国、チベット、ウクライナ、ギリシア、中東が変われは
　　誰も苦労しないし、警官もいらないし、軍隊もいらないのです。戦争も起こりません。
今は西欧さえもテロが吹き荒れているのです。

●　理想通りに行かないからこそ問題なのです。理想は現実ではないし、未来でもないのです。
　　だからこそ現実に対応する必要があるのです。警官がいない世界が理想という
　　ような、妄想の世界に生きている住人のようなものです。

●　この人をISISの軍隊の前に連れていき、説教で彼らをコントロールするように、彼に
　　お願いするのはいいかもしれません。1秒で自らの愚かさを自覚するでしょう。

●　何故世界が段々と混乱の世界に入っているのが見えないのでしょう。誰が原因かは
　　論争の種にすぎないのです。問題なのは世界が変わりつつあるという事です。

●　理想主義者の阿保達のいうような、妄想の世界と逆に進んでいる事なのです。
　　幼児ではないのですから、変化しつつある現実はしっかり見つめましょう。

現代版・ベニスの商人・最後の幕は金貸しの敗北≒資本主義の崩壊時

★　http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150706/wor15070608560013-n1.html

反ＥＵの英独立党・ファラージ党首「ＥＵは死にかけ」「ギリシャ国民の勇気すばらしい」

　反欧州連合（ＥＵ）を掲げる英国の右派野党、英独立党のファラージ党首は５日、財政再建策への反対が大差で上回ったギリシャ国民投票について「ＥＵの事業は死にかけている」と述べ、ＥＵ批判のトーンを高めた。

　同党首は短文投稿サイト「ツイッター」で、「ＥＵからの政治・経済的ないじめに直面し、ギリシャ国民が示した勇気はすばらしい」とも述べた。（共同）

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●　正に現代版のベニスの商人”である。その巨大版と言えましょう。二度ある事は三度ある。
　　ベニスの商人”の物語は、最後は金貸しが、借り手の屁理屈に負けで、逆に殺人未遂罪で
　　訴えられて、全財産を没収され、お情けで死刑を免れる物語です。

●　最後は借りたほうのハッピーエンドで終わる物語です。勿論簡単にはハッピーエンドになるわけでは
　　なく、裁判闘争と言う長い経過と、最後の屁理屈を使ってのどんでん返しで勝ったのです。

●　その物語と同様、今からがギリシアの本当の苦しみが始まります。お金を返さない間は、EUに
　　虐められますし、天からパンならず、お金は降ってこないのです。今後はどのようにして
　　お金を作るかでしょう。ユーロ脱退まで金を借り続けるか、それとも追い出されるか、
　　それともEUが崩壊するまで、借り続けるかでしょう。

●　後続はスペインやポルトガルなどが待っています。第二・第三のベニスの商人”の物語の
　　主人公になろうと虎視眈々と狙っているのです。

●　勿論近代資本主義では、金貸しが強く、その権利は保証されています。しかしユーロに南欧を
　　入れた以上、彼らの権利執行は限られています。仲間として入れた以上、冷たい仕打ちも
　　限られてくるのです。ドイツが独り勝ちで儲けたつけです。

●　EUの中での企業間競争は、ドイツが有利に決まっています。従ってユーロを維持しようとする以上、
　　借り手をある程度甘やかすのは、当然の結果になります。

●　しかしこれをすべて含んでも、金貸しが最終的に全面敗北となるのはやがて来るのです。
　　ベニスの商人”の超巨大版です。日本も同様です、海外の債券は紙くずとなる
　　時が来るのです。日独の危機です。

●　あの小さなギリシアさえもコントロール出来ないのです。韓国のあの見え透いた小さな嘘にも
　　翻弄られる臆病馬鹿日本です。ユーロが崩壊する時は、もはやどの国もお金は
　　返さないのです。その時が刻々と近づいているのです。
　　

●　勿論西欧先進近代資本主義崩壊と同時です。2046年、今から30年後は、貸した金は帰らないのです。
　　英米仏オランダ北欧等の資本主義が崩壊するのです。武人の時代は他国を見ても分かるように、
　　返さないどころか、難癖をつけたり、脅迫したりと、あの手この手でヤクザの様に、
　　食らいついてくるのです。

●　金貸しの最後が近づいているのです。貴方が金貸しなら、その対策が必要になります。
　　世紀の大崩壊をいかに生き延びるかです。

●　お金を返さない屁理屈は幾らでも作れるのです。身近な例では、サラ金から借りた金を
　　返さず、逆に払いすぎたとサラ金からお金を取り返した最近の例です。

●　それには裁判所が、グレーゾーンの金利を違法と認定したのが始まりです。そこに仕事がない
　　弁護士が集まり、グレーゾンで借りた金利の分を、弁護士が取り返したのです。
　　勿論正義の名でです。

●　この様に資本主義の末期は、金貸しの苦難の時代なのです。日本の様に真面目に金を返す
　　時代はやがて終わろうというのです。勿論30年後であるが、事態は少しづつ
　　その方向へと動いているのです。何しろ30年後は資本主義でなくなった
　　西欧の国々が主人公となる、新しい時代が来るのです。

●　ベニスの商人”の物語の様に・・・・・・・。