歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

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 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

間違えるな//日本の最終戦争の相手は中共//日本の核武装が優先事項//北の事件を生かせ

2017年10月21日 20時09分49秒 | 戦争
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)10月22日(日曜日)
        通巻第5491号  <前日発行>
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 状況は完全に変わった。「中国が北朝鮮を攻撃する」というシナリオの現実性
  米国はミサイルの集中攻撃、陸上戦闘は中国と韓国にまかせる?

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 習近平にとっての対北朝鮮認識は「不愉快」「仮想敵」である。いまや「友好国」とか「血の友誼」とかの両国の絆を顕した古色蒼然たるスローガンは死語になりつつある。
習近平が前々から強調してきたのは「われわれは朝鮮半島の安定を望んでいるのであって、政権の安定を望んでいるのではない(つまり金正恩体制は潰しても構わない)」という文言だった。
 いよいよ最終的な意思決定の段階に来て、党大会の政治報告では意図的に北朝鮮への言及がなかった。「これから何をするか」は明らかにしないということである。

 第一に金正恩は五月の「一帯一路」フォーラム初日にミサイル実験をおこなって、九月のBRICSフォーラムの初日にも核実験を強行して習近平の晴れ舞台に泥を塗った。習近平の怒りが収まる筈がない。この二つの国際フォーラムには世界数十ケ国から元首が出席していたのである。

 第二に国連の経済制裁を実践するに際して、旧瀋陽軍区のダミー企業が北朝鮮との深い利権で結ばれている事実が習近平の権力基盤を揺さぶってきた。失脚させた徐才厚、郭拍雄の残党が軍の内部で不安な動きを示した。
 もし有事となれば、この習近平に楯突いてきた軍を戦争最前線におくることが出来る。

 第三に3700キロ射程のミサイル実験の成功を、日本のメディアはグアムが射程に入ったと騒いだが、ぐるりと向きを変えると、全中国が射程に入ったということである。
 つまり北朝鮮は中国にとっても国家安全保障の根幹を揺るがす脅威となってしまった。中国から見れば、これは裏切りである。

 第四が核拡散の怖れである。
 北朝鮮はVXガスも、ミサイルも見境なく物騒な国々に売ってきた。もし小型核に成功し、これを幾つか生産して、ISやアルカィーダへ売却する怖れもさることながら、中国にとってはウィグルの過激派への売却という事態をもっとも恐れている。
 ウイグル自治区にはIS残党がカザフスタン経由で潜入した気配もあり、平和的解決をのぞむ「東トルキスタン」独立運動ばかりではなく、過激セクトが混在しており、危険なシナリオがあれば、その芽のうちに摘んでしまわなければならないだろう。

 かくして中国の保護国だった子分が親分を軍事的脅威で強請るという事態がシナリオに加算されるようになったわけで、中国は自らの北朝鮮攻撃の可能性を熟慮し始めた。

 すでに北朝鮮の富裕層は、この変化を肌で感じはじめた。レジュームチェンジとなれば、富裕層も粛清の対象となるだろう。富裕層の一部はすでに中国の丹東、瀋陽への脱出を始めており、マンションを購入し始めたという情報が錯綜している。

 トランプ政権の狙いは金正恩の体制転覆が最終目標ではない。
 核兵器の管理である。これが米国の心配事の一番であって、北朝鮮の核兵器の拡散をなんとしても防ぐ必要がある。その点では中国と協力する余地が十分にあるわけで、あるいは既に密約が成立しているとも考えられる



 ▼ソ連崩壊時の核兵器管理はどうだったか

 ソ連が崩壊したときのことを思い出したい。
 ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンに分散されていた核兵器を、旧ソ連の中核ロシアが一元管理することが絶対の条件だった。米国はそのために協力を申し出て、とりわけウクラナイナに配備されていた核兵器をロシアへ移動させた。
 また旧ソ連の核兵器管理システムコンピュータは米国が受け持ち、とどのつまりロシアの核戦力は米国の「統治下」にあると分析する軍事専門家がいる。

 このソ連崩壊の大混乱の最中に軍人と組んだ凶暴なマフィアがウランを持ち出して、売りさばこうとしていた。
西ドイツの警察が囮を仕掛けて、バイヤーに化け、ロシアからのウランの一部を押収した。当時、ハリウッド映画が、ソ連の核兵器の闇マーケットをテーマとして作品を量産したものだった。

 中国の核兵器管理は陝西省の峨々たる山脈に無数のトンネルを掘って大規模な地下要塞をつくり鉄道で繋いで、円滑にミサイル発射基地へ移動できるシステムを完成させている。

ところが、四川省大地震の際に露呈したのは秘密都市とされた核兵器製造の町が壊滅、パラシュート部隊などが緊急に出動して被災者救出より先に核兵器もしくはウランと思われる箇所にコンクリートを幾層にも流し込んで埋める作業だった。

 
 ▼パキスタンの核拡散の恐怖も去ってはいない

パキスタンの核兵器と米国の関与は不明瞭な点が多い。
 1975年に帰国したカーン博士は核兵器開発をはじめ、日本から大量の部品、関連材料を輸入したことは判明している。カーンは核の闇市場を形成し、その技術を北朝鮮に供与した。パキスタンの核開発の費用はサウジアラビアが負担した。
 パキスタンは国際世論から囂々たる非難を浴びたため、カーン博士はスケープゴーツにされたが、だからといってパキスタン国内で処分されてはいない。

 具体的にはパキスタンが濃縮ウラン技術と遠心分離器を北朝鮮に供与し、バーターで北朝鮮はノドンミサイルを提供した。
ブッド政権下で、核開発は開始されたが、ブッド首相(当時)は「軍はアンタッチャブル。わたしは何も知らなかったし、軍から情報提供はなかった」とインタビューに答えた。
ムシャラフ政権下で北朝鮮との交流は深化し、イスラマバードと平壌間を軍用機が飛び交った。
 
 米国が懸念したのはパキスタンの核兵器がタリバン、アルカィーダ、ISなどイスラム過激派に流れることである。米国議会報告では「管理はしっかりしており、いまのところ懸念材料は薄い「としているが、状況の変化次第でどうなるか分からない。

 したがってパキスタンの核兵器管理に関して米国はパキスタンと密約を交わし、有事の際にはアメリカの特殊部隊が潜入し、核兵器管理を優先順位のトップにおくとしていると嘗てアメリカ人ジャーナリストがすっぱ抜いたことがある。

 こうみてくると、中国は北朝鮮有事の際、まっさきに核施設に突入して、核兵器の管理のための作戦をとることになるだろう。
 だから状況はすっかり変わっているのだ。

      □◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇ 

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● 何を勘違いしているのか分からないが、世界の流れを誤解しているようです。

1⃣ 第一に戦後の核不拡散の政策は完全に破たんしているのです。強面のトランプ氏でも
  それを変える事は出来ない処か、USA自体が大分裂している現状を見るべきです。
  つまり、将来はUSAが分裂と内戦と混乱が渦巻くカオスの世界となるのです。
  トランプ氏が若者に大いに嫌われている現状を見るべきです。
  
2⃣ USA一国が超大国なってからも、核の拡散を防ぐことは出来なかっただけではなく、
  逆に核は拡散したのです
。世界の警察官をやめた今、何が出来るというのです。

3⃣ 逆にUSAと中共のみで、もしアジアの核管理をひそひそ話で行ったのであれば、日本に対する裏切り
  である、核戦争時代に日本を最大の危険な状態に置くことを意味します。最大の裏切りです。

4⃣ 第二次大戦で、欧米の植民地は、USAを含めて全て台無しになり、結果として欧米の黄昏が来た
  と思っている欧米は決して日本は許しはしないのです。機会あれば日本をたたこうとするのは、
  彼のドイツでさえも見られるのです。それはあまりにも日本の戦いが凄かったからです。
  人間でもそうでしょう。死ぬまで(資本主義が崩壊するまで)恨むのです

5⃣ 基本的に日本の軍事技術力に恐怖を持っている欧米は、日本には核を絶対持たしたくはないのです。
  これは理屈ではなく、アジアの勃興と黄色人種に浸食される彼らの本能的な恐怖感です。
  この感情は、日本は同盟国であるという理屈では抑えられない恐怖です。

6⃣ 中共に幻想を持っている彼らは、極東の核は中共のみで十分と思っているのです。
 従って日本の戦略は、この北の危機を最大限に利用して、最大限に宣伝して、
 日本の核武装に結びつけることです。中共が北を支配しても核はなくなりません。

7⃣ 核武装のみが、来る世界の核戦争の危機に生き延びることが出来る、由一の方法です。
  嘘を平気で言う、中共やUSAを馬鹿正直に信じるのは、正に馬鹿と云うものです。
  大東亜戦争とその戦後で一体何を学んだのです
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TPP主役に躍り出る日本//TPPは超大国日本が望む//西欧の力は霧のかなたへ

2017年10月21日 15時40分25秒 | 資本主義・自由と民主主義
★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00000074-san-bus_all


TPP「NZ抜き」検討 日本、新政権と再交渉せず

10/21(土) 7:55配信

産経新聞

 ニュージーランド(NZ)で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の見直しを公約に掲げた新政権の誕生が決まり、11月の大筋合意に黄信号がともっている。早期合意に積極的な立場を取ってきた先頭集団の一角だけに、慎重派に転じれば影響は必至。日本は米国に加えNZも離脱する事態を念頭に、残り10カ国による発効を検討する。

 TPPを担当する茂木敏充経済再生担当相は20日の記者会見で「NZの新政権でTPPへの対応を含む政策を調整する。まずはそれを見守りたい」と述べた。

 9年ぶりに政権を奪還する労働党は「外国人による中古住宅の購入禁止」を打ち出し、高水準の投資自由化を掲げたTPP協定の再交渉を迫る構え。新政権に協力するニュージーランド・ファースト党と緑の党も協定には反対の立場だ

 一方、TPP参加各国は今月末に東京近郊で開く首席交渉官会合で、米国の離脱を踏まえ協定の一部項目を棚上げする「凍結」について大詰めの調整を行う。

 NZは協定の自由化水準を保つため、日本などと一緒に凍結項目を最小限に抑えるよう協力を求めてきた。そのNZが、凍結にとどまらず内容の修正を求めるようになれば、各国の交渉姿勢に影響を与えかねない。

 日本はNZの再交渉要求には応じない構えだ。交渉筋は「ついてこられないならNZ抜きで合意する」と指摘。11月上旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて開くTPP首脳会合で大筋合意するため、NZの意向にかかわらず意見集約を進める方針だ。

 TPPはNZの主力輸出品目である乳製品の市場拡大に貢献する。離脱すれば国内企業の強い反発が避けられず、「再交渉は難しいと新政権が理解すれば戻ってくる」(経済官庁幹部)と楽観する声もある。(田辺裕晶)

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● USAが離脱を表明する前から、TPPは日本の必要悪であることを書いてきました。
  言い換えれば、日本が超大国になるための避けられない関門なのです。
  TPPでは、経済のブロック化が来る大暴落と世界恐慌にはどうしても

● 多くの経済的仲間が必要なのです。第二次大戦での失敗を繰り返してはならないのです。
  日本に自由競争で勝てないUSAは、乗り気でないことは当然のことです。

● とりあえずTPPをスタートさせてから、ニュージーランドやUSAの参加を待つべきなのでしょう。
  TPPは超大国の資格であることを、理解しなくては、その負の面だけを見てはダメなのです。

● 超大国USAの後継者としての日本には避けられない、歴史の流れなのです。超大国になる
  日本は、どうしても安くで質の良い農産物や資源が必要なのです。日本の農家が
  くる超大国となる日本の食料を賄えない事は、今や誰でもわかっていることです。

● 仏を含め,ニュージーランドやUSAは将来は日本の為の資源や農産物の供給国となるのです。
  国が大きくて資源や農産物があふれている国の宿命です。更にこれらの国々は、
  やがて、資本主義の大崩壊と内戦で当分は苦しむことになりますから、

● 治安の面でも自衛隊の応援が、将来、必要になるのです。資源は超大国日本の必要な
  輸入品で生命線ですから、軍隊の派遣は当然生きるために必要なのです。
  またこれらの国々は、崩壊前は、極端に左右に政治が揺れますから、

● それを待つことは出来ません。また日本好きな政権が戻ってからでよいのです。
  またこれらの国が崩壊して日本に敵対し、資源の輸入が滞るようであれば,
  躊躇せずに占領して、資源を確保すべき
です。

● 豪・ニュージーランド等が、いくら頑張っても日本を占領する力はありません。逆に
  彼らは日本が生きていくための資源を持っていますから、必要なら、日本が彼らを
  占領するのが歴史の必然ですし、歴史の正義にもかなっています


● 何故なら彼らは、遊び感覚で先住民を絶滅まで追い込み、国を乗っとったからです。
  今度はアジア人が占領しても正義はあるのです。ただし中韓系をどうするかを
  今から考えておくべきでしょう。
  
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