MMT貨幣理論・今の日本に必要なMMT・ケルトン教授を招聘しましょう。

2019/6/14, Fri 18:28
Message body
From 三橋貴明

今日はあなたにお願いがあって、
このビデオメッセージを収録しました。



すばやくお届けするため、
ほぼ編集なしでお送りします。
（本日12時に収録しました）

財務省の緊縮財政による日本の衰退に
歯止めをかけるべく、MMT論者の筆頭者、
ステファニー・ケルトン教授を日本に招聘し、
緊急国際シンポジウムを開催するのですが、

それに際し、あなたへお願いがあるのです...

＞こちらからhttps://in.38news.jp/38KELTON_Project



PS
日本の未来を変える、
ビッグプロジェクトになるかもしれません。

＞詳細はこちらhttps://in.38news.jp/38KELTON_Project

鳴かぬのなら殺してしまえホトトギス・すべてはボスの意思次第・

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190614-00000019-asahi-int

イラン、タンカー攻撃関与を否定　「米の根拠なき主張」
6/14(金) 9:15配信


ホルムズ海峡付近で１３日、攻撃を受けて黒煙をあげるタンカー。イラン学生通信提供＝ロイター
　中東・ホルムズ海峡付近で日本企業が運航するタンカーなどが攻撃を受けた事件で、米国から関与を指摘されたイランの国連代表部は１３日、「米国の根拠なき主張を断固として認めない」として、犯行を否定する声明を発表した。

【動画】米国防総省が１３日に公表した動画。イラン革命防衛隊の船が、攻撃を受けた日本のタンカーに近づき、不発だった水雷を取り除く様子だとする映像も含まれている。

　国連安全保障理事会はこの日、米国の要請で緊急の非公開会合を開催。イランによる犯行だと各理事国に伝達した米国のコーエン大使代行は会合後、「イランは（攻撃を）実行できる武器や専門知識、諜報（ちょうほう）機関による情報を有している」と指摘。一方、イランに対して交渉のテーブルにつくように求めていた。

　イラン代表部の声明は、このことについて「イラン嫌いのキャンペーンの一つだ。最大限の言葉で非難する」と言及。「核合意から不当に離脱したのに、交渉に戻ってくるように要請するとは皮肉なことだ」とも述べ、交渉に応じる用意がないことを示唆した。

　また、「米国の（仕掛ける）経済戦争、イラン国民に対するテロ行為、地域における大きな軍事的存在感が、ペルシャ湾地域の不安定の主な理由だ」などと米国の態度に憤りをにじませた上で、「イランは米国の強制や脅迫、不正行為に対して警告するとともに、今回の事件について懸念を表明する」とした。（ニューヨーク＝藤原学思）


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●　白状しないのなら・拷問で白状させよう・トランプ流。
　　逃げられないイラン。

トランプ氏一流の・褒め殺し・１回目は金正恩、2回目は習近平・３回目は安倍首相

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）６月１４日（金曜日）
　　　　　　　通巻第６１１０号　
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（休刊予告）小誌は海外取材のため明日（６月１５日）から２３日まで休刊です　
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　安倍首相、イラン訪問の成果は？
　　イランの呻き、一日４０萬バーレルしか輸出できないのは死活問題
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　米国のイラン制裁以後、イランは一日４０萬バーレルの原油積み出ししかできなくなって、１００億ドルの収入が蒸発した。経済は停滞から極度の落ち込み、庶民の生活苦、そのうめき声が聞こえる。

　２０１９年６月１２日、安倍首相はテヘランでロウハニ大統領と会見した。
　此の状況に安倍首相はおそらくなにがしかの勝算があって、テヘランに乗り込んだのだろう。イラン高層部の意見を聞くだけなら「トランプのパシリ」とからかわれても仕方がない。そんな損な役割のために特別機を飛ばしたのか？

　何か密約が存在するのではないか。
　この疑問を率直に呈して報じたのは、イスラエルのメディアだ。米国のメディアは安倍イラン訪問をほとんど無視している。アジアで、安倍外交を報じているのはインド紙くらい。しかしカタールの『アルジャジーラ』はさすがに大きく報じている。

　米国は２０１７年にオバマ政権が結んだ「イラン核合意」から離脱し、１９年五月にはイラン原油輸出を事実上阻止する制裁を課した。日本はイランから相当量を輸入してきたので代替地捜しに懸命だった。

　安倍・ロウハニ共同会見では、「前向きに話し合いがあった」としたが具体的な内容には触れなかった。

　イランは「緊張激化の原因は米国であり、われわれは戦争を望まないし、もし米国が制裁を解除すれば中東に劇的で前向きな変化が起こるだろう」と、冷え込んだ米国との関係改善をひたすら禁輸解除が突破口だとした。

　現地『テヘランタイムズ』によれば、安倍首相は「平和と安定はこの地域のみならず世界平和に貢献するものであり、日本は最大限の努力を惜しまない」とし、緊張緩和を力説したこと、また日本の首相訪問は４１年ぶりだが、安倍首相自身は個人的に３６年前に父晋太郎が外相時代に随行員としてテヘラン訪問の経験があること、日本とイランの文化的つながりは長い歴史があることなどを報じた。


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●　安倍首相をパシリとして利用して、努力しているというアリバイ作り
　　と、訪問時の事件で、日本の尻を叩くのが今回の目的でしょう。

●　全ては第三次内戦型世界大戦に向けて、仕組まれているのでしょう！？　
　　　裏の裏を読もう。

全ては・内戦型第三次世界大戦へ向けて・・流れる歴史・USA民主党も逆らえない

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）６月１４日（金曜日）弐
　　　　　　　通巻第６１１１号　
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（休刊予告）小誌は海外取材のため明日（６月１５日）から２３日まで休刊です　
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　習近平、来日キャンセルの可能性。Ｇ２０大阪
　　香港の抗議行動弾圧に世界が抗議、孤立深める中国にペンス演説が追い打ちへ
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　「香港騒乱」とでも言うべきか。雨傘革命を超える参加者。容疑者の中国送還合法化への法律改正に反対する抗議の人並みは百万人。
香港返還いらい最大の動員となったのも、香港住民の切羽詰まった危機感、将来への不安感の表れであり、げんに香港の未来を絶望し、バンクーバーへ舞い戻った香港人の数、数万という。

　容疑者引き渡しの法改正をめぐり、中国送還を合法化しようとする林鄭行政長官ならびに立法府の親中派に対して、民衆は抗議デモで応じた。ついに議会は開かれず、また法案の成立が不透明となった。抗議行動は引き続き、警官隊と衝突し多数の負傷者と逮捕者を出した。
　抗議側がひるまずに行動を続けるのは、香港の自治が完璧に失われる怖れが強く、謂わば香港住民にとって生死をかけた戦いである。

　深センに戦車隊が入ったとか、警官に襲いかかるのは中国国家公安部のヤラセとか、様々なニュースが飛び交っているが、国際的な反響は悉くが中国に否定的である。

　強い応援団が出現した。ペロシ下院議長は、香港問題を米国議会で取り上げ、もし条例改正案を香港議会が承認した場合、貿易上の特権的な待遇を見直すとし、米議会で法案を審議すると表明した。デモ参加者を支持したのである。
　なにしろ下院は民主党が多数派であり、日頃はトランプ批判に明け暮れてきた民主党があたかもトランプ路線の先を走ったのである。

　それまで習近平は快適な旅を続けた。
　ロシアのサンクトペテルブルグの経済フォーラムではプーチンから持ち上げられ、中国とロシアは良好なパートナーシップだと言い合って（お互いに眼を逸らしながら）、誰も眼にも明らかな欺瞞の握手を交わし、保護貿易主義に立ち向かう等として米国を非難した。

　６月１３日にはキリギスの首都ビシュケクへ飛んで、第十九回のＳＣＯ（上海協力機構）で演説し、インドからやってきたモディ首相とかたい握手、おたがいに平和を望み、中国は地域の脅威にはならない等と歯が浮いたような発言。それよりキリギスでは、ジベコフ大統領から「中国はながい間にわたってキルギスを支援してくれた。この恩は忘れない」とおだてられ同国最高位の勲章を贈られ、いたくご満悦だった。


　▼居心地の良さはロシアとキルギスで終わり、つぎの不愉快な旅が待っている

　この快適な旅が終わり、つぎに待っているのが米国から突きつけられた諸要求を飲むのか、飲まないのか。大阪のＧ２０への出席は習近平にとって、いまや不愉快千万のイベントなのである。

　「もしトランプ大統領と習近平の大阪における首脳会談が実現しなければ、トランプ大統領はもっと強硬な対中制裁措置を準備している。中国からはまだ公式的な返答がない」とラリー・クドロー国家経済会議議長は６月１３日、ピーターソン國際経済研究所における講演で表明した。

　日本がやきもきし始めた。２８日からの大阪G２０ホスト国として、共同声明がどうなるかも不透明になった。一斉に香港問題への言及があって中国を糾弾するような内容になれば、北京としては立つ瀬もなくなるだろう。
習近平が来日を直前にキャンセルする可能性が浮上した。

孤立無援、四面楚歌は習近平だけではなく、韓国の文在寅大統領も、あらゆる策謀が成就せず、やけくそで来日キャンセルに追随する可能性がある。

　まして２４日に予定されるペンス副大統領の演説は人権問題、中国のチベットとウィグルにおける血の弾圧が「人権を擁護する国につくのか」「人権弾圧の国につくのか」と踏み絵を踏ませるがごとく、参加国に鋭く問いただし、世界へ向けて中国封じ込め、中国制裁を明確に呼びかける内容となるだろうとワシントンでは予想されている。


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●　全ては私の予測に従う未来の歴史。