香港は完全に死んだ。次は台湾だ、その次は沖縄。備えあれば患いなし。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）７月１０日（金曜日）
　　　　　　　通巻第６５７７号　＜前日発行＞
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　香港安全維持公署、はやくもオープン　銅鑼湾の外れ天后近くに臨時オフィス
　　自由民主活動家、支援する外国人まで根こそぎ逮捕し、裁判にかける
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　手回しの良さ、その迅速さ。香港国家安全法の施行からわずか一週間。中国共産党中央直属の「香港安全維持公署」の開所式が執り行われ、初代署長鄭雁雄と香港の歴代行政長官が並んで開所のテープを切った。中国傀儡の顔が並ぶのは一種妖怪の城のようだ。

　中国公安機関が取り締まりのため、白昼堂々と香港の主権を侵したことを意味し、もはや一国両制度は存続しない。
今後は民主活動家、独立運動家、リベラルな言論陣が取り締まりの対象となり、これらを支援する外国人もその対象に加わる。言論の自由はなくなり、まさに「香港は死んだ」。

　この香港安全維持公署は、メトロポールホテルの表玄関を臨時的にレンタルしたもので恒久的な建物は後日に正式決定する。仮オフィスは銅鑼湾の外れ、ヘネシー通りから公園を回り込んだ「天后」にある。

　米国は規制強化、制裁の一部発動に踏み切っているが、欧州ならびに日本、ＡＳＥＡＮの足並みが揃わず、インドと英国のみが米国の強硬路線に加わっている。
　ポンペオ米国務長官は、インドの外務大臣に対して「中国の領土侵略行為に対して、もっとはっきりと制裁をすべきである」と呼びかけ、チベットからのルート遮断などを示唆した。領土が侵されているブータンにもポンペオは言及した。
　
　米国のコロナ感染者はとうとう３００万人を突破、死者１３１３３６人、インドは感染者７５万、死者２万人を超えた（７月８日）。コロナ災禍、その犠牲の夥しさに怒りはますます激しくなるだろう。
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目標は世界とのデカップリング。特に日本とのデカップリングは重要。第三次内戦型世界大戦。

https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59192.html

 

中国高官、「経済の内循環」「ドルと切り離す」と発言　鎖国を示唆か

2020年07月08日 20時27分

中国当局の元高官はこのほど、ドルと人民元の切り離しに言及した（AFP/Getty Images）

米中関係は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）や「香港国家安全維持法」などの問題で悪化している。中国政府の高官は最近、米国と経済・政治の切り離しを示唆した。トランプ米大統領も6月18日、「中国当局との完全なデカップリング（切り離し）という政策オプションを維持している」と明言した。

共産党機関紙・人民日報系の環球時報は7月3日、党中央対外連絡部の元副部長（次官）、周力氏の評論記事を掲載した。周氏は、中国と各国の関係、特に米中関係が悪化し、対立が激化する恐れがあるとして、「外需の激減、産業チェーン・供給チェーンの寸断」や、「ドル覇権からの脱却、人民元とドルの切り離しの実現性が徐々に高まってくること」に備えるべきだと唱えた。

劉鶴・副首相も6月18日、上海で開催された経済フォーラム「陸家嘴論壇」の中で、「国内循環を主とした、国際と国内が相互に促進するデュアル・サイクル発展の新構造を形成している」との認識を示した。

中国金融学者の司令氏は7月6日、米ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対して、劉鶴副首相らの発言について、「中国当局が、今までのように米国からうまい汁が吸えなくなると意識しているのではないか」と指摘した。

同氏はまた、世界の基軸通貨である米ドルと人民元の切り離しは非現実的だとした。中国当局が周力氏を通して、「国民の不安を払拭する狙いだ」という。

当局者の発言は、中国国内インターネット上で議論を巻き起こした。中国版ツイッターの微博では、「＃経済内循環」に関する投稿が相次いだ。

あるユーザーは「上（指導部）は最近、経済内循環という新しい単語を作った。疫病のまん延で、地球村のすべての友達を失ったので、仕方なく一人で遊ぶしかない。これがいわゆる、経済内循環だ」とコメントを書き込んだ。

別のユーザーは「内循環とは何か？最新の医学用語の解釈によれば、患者がしゃべれなくなり、食事も水分もとれなくなって、点滴も外された時、医者は患者の家族に対して、患者が内循環（最期）に入ったと告げるだろう」とした。

（翻訳編集・張哲）

世界は激動期へ、対立は激化。平和ボケ日本・早く覚醒せよ!! 第三次内戦型世界大戦。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）７月９日（木曜日）弐
　　　　　　　通巻第６５７６号　
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　堪忍袋の緒が切れて、「ＷＨＯは中国の代理人」と正式に脱退
　　留学生ヴィザは発給しない。ＦＢＩ「知財窃取など操作中の半分は中国」
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　香港における国家安全法施行に激怒して、米連邦上下院は「中国制裁法」を可決した。
ウォール街からの中国企業排斥もすすみ、５Ｇ開発では欧州にも政治圧力、孔子学院閉鎖、そして留学生へのヴィザ発給を取りやめる（具体的にはオンライン授業のハーバード大学など）。

日本人留学生にも影響が出る。しかし中国人のアメリカ留学は３７万人。ハーバード大学等の年間授業料は４００万円前後、中間階級では自力でまかなえる筈がなく、国家が優秀な学生に技術、データの窃取を奨励、もしくは義務づけているとの指摘が以前からされてきた。

ハーバード大学は、九月からの授業をすべてオンラインで行うと発表しており、同大ならびにＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）は、トランプ政権のこの決定を不服として差し止め訴訟をおこす（７月８日）。

一方、レイＦＢＩ長官は「操作中の知財窃取、スパイ容疑など５０００件のうち、半分が中国だ」と７月７日のハドソン研究所の講演で爆弾発言し、「中国が盗み出しているのは軍事技術からトウモロコシの種子にまでいたる」とした。

　ＺＴＥ、ファーウェイ排斥から始まった米中対立は高関税戦争から、技術を守るために企業買収阻止、スパイ摘発、留学生規制、そして金融制裁を含む法律を次々と制定し、武漢ウイルスへの怒りを込めて、ＷＨＯから脱退する。
　米国が堪忍袋の緒を切ったと認識するべきだろう。
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