2030年前後・バブルの大崩壊。その後耐えられないインフレが来る。ピークは2040年代前後。ただしハイパーインフレは第三次内戦型世界大戦で負けた国に来る。日本ではない。

【WF追加】ハイパーインフレ・預金封鎖の可能性

 

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• 藤井厳喜　事務局 

2020/7/30, Thu 19:08

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所詮は・うたかたのぬか喜び。やがて来る株価暴落の2番底に耐えれ得るかな！？ 第二次フランス革命は2059年。

https://jp.reuters.com/article/france-politics-idJPKCN24V0NS

 

仏大統領支持率が50％に上昇、内閣改造やＥＵ合意受け＝世論調査

［パリ　２９日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領の支持率が内閣改造や欧州連合（ＥＵ）首脳の復興基金合意があった７月、６ポイント上昇して５０％に達した。

２９日に発表された世論調査は、７月２１─２３日にハリス・インタラクティブがＬＣＩテレビ向けに実施。半数がマクロン大統領の政策を信認していると回答した。支持率が５０％に達したのは２０１８年以来２回目となった。

今回の調査は、ＥＵが総額７５００億ユーロの復興基金で合意した直後に実施。マクロン大統領は、合意を「歴史的」と称賛。これにより、フランスは少なくとも４００億ユーロの支援を受ける。

大統領は、７月初めに内閣総辞職を受けた改造を実施。調査によるとカステックス新首相の支持率は５６％と、フィリップ前首相の５１％を上回った。

 

 

安物買いの銭失いと武家の商法の組み合わせの結果 ➡ 呆れるべきか・笑うべきか！！？

https://www.cnn.co.jp/world/35103726.html

ケニア西部で完成予定だった橋が崩落

（ＣＮＮ） ケニア西部で総工費１２００万ドル（約１４億円）をかけて中国企業が建設していた橋が、完成を目前にして崩落したことが４日までに分かった。現場は同国のケニヤッタ大統領が２週間前に視察したばかりだった。

崩落したのはケニア西部ブシア郡で中国の建設会社が建設していたシギリ橋。これまで政府の開発プロジェクトから置き去りにされてきた地域にあり、２０１４年には川を渡ろうとしたボートが転覆して十数人が死亡する事故も起きていた。

ケニヤッタ大統領は大統領選挙が８月に迫る中、再選を目指してインフラ開発を公約の柱に据えている。

６月１４日にシギリ橋の建設現場を視察した大統領は、集まった有権者を前に、この橋は同地域が長年否定されてきた開発をもたらすと演説していた。

同大統領が公約に掲げるインフラ開発プロジェクトは、中国企業と中国からの出資に大きく依存する。総工費３８億ドル（約４３００億円）をかけて６月に開通した鉄道のマダラカ・エクスプレスにも、中国企業が出資していた。

この鉄道は首都ナイロビと港湾都市モンバサを結ぶが、将来的には延伸してケニアの周辺各国とつながる計画もある。

USA革命第1波・町の一コマ。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/0150bd2d98f824bcae88ac2c347a667df346cf19

「ママの壁」がデモ隊と連邦政府軍の間に立ちはだかる。米ポートランド

7/27(月) 14:52配信

 

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Chris DiStefano

米オレゴン州ポートランドで7月18日、警察の暴力行為と人種差別に対し、デモが行われた。 米各地で「Black Lives Matter（黒人の命は大切だ）」を掲げる大規模なデモが頻繁に起きている。ポートランドも同様だが、しばしばデモが激化するためトランプ米大統領が連邦政府の治安部隊を派遣した。 その治安部隊に対し、30人以上の母親のグループが横一列に並んで「ママの壁」を作り、何百人ものデモ参加者と治安部隊の間に立ちはだかった。

SNSで拡散した動画では、白い服を着て自転車のヘルメットをかぶった30人ほどの母親が、連邦裁判所の外で腕を組みながら「連邦部隊は去れ！ここには母親たちがいる！」「私たちの子供に手を出すな！」と叫んでいる。

政府部隊が催涙ガスと閃光発音筒を使ってデモ隊を解散させる前、連邦裁判所の前に、母親のグループが数時間立っていた。 オレゴン州当局からの批判が上がっていたにもかかわらず、トランプ政権の指示で、連邦保安局の特殊部隊や国境警備隊など、連邦政府の複数の組織の治安部隊がポートランドに配備されたことにより、街では緊張が高まっている。 連邦政府の部隊員らは所属部隊名を示さない車両で街を走り回り、正当な理由もなく人々を拘束することで公民権を侵害している、とデモ参加者らは訴えている。 「ママの壁」を先導したべヴ・バーナムさん（35）は19日、「私たちは、平和な市民の抗議する権利を守りたいのです」とBuzzFeed Newsに語った。

数日前、武装した2人が覆面の連邦部隊の車両から出て、1人のデモ参加者を拘束して車内に引きずりこむ動画がSNSで拡散した。2人の母親でもあるバーナムさんはこの動画を見て憤り、17日の夜にFacebookのイベントページを作成して参加者を募ったという。 「多くの人がニュースで読んだり見たりしたように、デモ参加者の多くは（正当な理由も無く）傷つけられています」とバーナムさんはFacebookのイベントページに書き、18日のデモに加わるよう他の母親らに呼びかけた。

「そして最近、デモ参加者は身元のはっきりしない連邦部隊によって車で連れ去られ、公民権を剥奪されています」 「私たち母親は、しばしば過小評価されます」 「しかし私たちは、信用されればより強くなれます。そこでみなさんにお願いです。私たちと一緒に立ってくれませんか？『ママの壁』を作るのに協力してもらえませんか？」 集まった母親らには「デモと関係のない、スーパーに向かうだけの一般人のような格好」をしてもらったとバーナムさんはBuzzFeed Newsに語った。しかし、その後バーナムさんらも、催涙ガスを浴びた。

17日に発表されたオレゴン州司法省の声明によると、オレゴン州司法長官は「ポートランドのダウンタウンの路上で、連邦部隊は取り締まりの範疇を超え、平和的なデモ参加者に危害を加えたり脅したりしている」とした。 ドノバン・ラベラさん（26）も負傷したデモ参加者の1人だ。ドノバンさんは今月初め、殺傷能力のない弾丸で頭を撃たれた。顔面と頭蓋骨の骨折で入院したと、母親のデジレー・ラベラさんがオレゴン公共放送に話した。 その後デジレーさんは、警察の暴力への抗議活動に加わり、現在SNSで拡散している動画では、息子のドノバンさんの状況を警官に訴えている様子が写っている。

平時でも・隠して信用できず・戦時にはなおさら危険な韓国・信用してはいけない。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97-%E4%BB%8A%E6%9C%88%EF%BC%95%E6%97%A5%E3%81%AB%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%92%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B5%B7%E3%81%B8%E7%99%BA%E5%B0%84-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E6%8E%A2%E7%9F%A5%E3%82%82%E5%85%AC%E8%A1%A8%E3%81%9B%E3%81%9A/ar-BB17lPlz?ocid=msedgntp

 

北、今月５日に新型ミサイルを日本海へ発射…韓国軍探知も公表せず

 

2020/07/30 14:17

 

 

　【ソウル＝岡部雄二郎】韓国紙・中央日報は３０日、韓国軍関係者の話として、北朝鮮が今月５日に新型の対艦巡航ミサイルを日本海へ発射していたことが分かった、と報じた。韓国軍は約１００キロ・メートル飛行したのを探知したが、公表を見送ったという。韓国国防省は３０日、このミサイル発射について、通常の夏季海上訓練の一環と評価していることを明らかにした。

　巡航ミサイルは、有事の際に朝鮮半島に接近する米空母などへの攻撃に使われる恐れがあり、性能が向上すれば米韓両軍にとって脅威となる。北朝鮮は今年４月にも巡航ミサイルを発射しており、相次ぐ発射で精密攻撃能力の向上を図っている可能性がある。

　韓国政府は今月３日、北朝鮮との対話再開に向けて外交・安全保障担当の閣僚級人事の刷新を発表していた。中央日報は、発射がその直後に行われたことなどから、「発射の事実を（対外的に）知らせることに韓国軍が負担を感じた」可能性があると伝えた。

敵の敵を支援するは・戦いの基本。其処ばかりに目がいけば・本質を誤る。USAの最大の欠点を突いているのです。革命の時＝USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊。

ANTIFAと中国が結託？黒人デモの舞台裏

 

From:

• 丸谷元人【ダイレクト出版】

2020/7/30, Thu 13:08

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[新ビデオを公開中]

 

昨日のメールはご覧になりましたか？

 

期間限定で

新公開のビデオをご視聴いただけます。

 

「トランプを襲うチャイナゲートの罠」

メディアが言えない“米大統領選 3つの闇”

 

次期大統領を巡る戦いは

TV討論や演説だけではありません。

 

表には出てこない、

熾烈な「情報戦」が繰り広げられていました。

 

まだご覧になっていない方は

こちらのリンクからご覧ください。

 

↓

今すぐ視聴する

 

 

＝＝＝

 

アメリカで

今も盛り上がりを見せている

黒人暴行死事件の抗議デモ運動。

 

その中で、

デモ隊の暴徒化、治安の悪化も

深刻な問題になってきています。

 

実は抗議運動の裏では

“ANTIFA（アンティファ ）”と呼ばれる勢力が

デモの混乱に乗じて、各地で暴動を扇動していました。

 

放火・略奪行為を繰り返し、

ロサンゼルス、デトロイトの発砲事件にも関与。

 

米国内でも

徐々に危険視されつつある

ANTIFA問題について、

 

元米空軍准将・中国問題専門家の

ロバート・スポルディング氏は

こう証言しています。

 

「極左暴力集団ANTIFAを、

　中国共産党が支援している」

 

以前から噂された

ANTIFAと中国の深い関係ですが、

 

なぜ、遠く離れた米国のデモを

中国が支援するのでしょうか？

 

そこには、

今年11月の米大統領選挙を見据えた

中国の思惑が隠されていました。

 

↓

中国が暗躍？黒人デモの舞台裏

 

 

 

 

 

ダイレクト出版：

丸谷元人事業部 峯島 基

 

 

 

 

ps

 

「ANTIFAの自治区は無法地帯だ」

 

シアトル警察の署長を務める男は

一人苦悩していた。

 

武装した抗議デモの集団が

シアトルの一角を自治区として占拠。

 

暴行・略奪・強姦、、

夜になると武装集団が暴れ出し

誰も手をつけられなかった。

 

そして、

デモ隊が暴れているにもかかわらず、

警察が出動することはなかったといいます。

 

 

一体どういうことでしょうか？

 

実は3週間もの間、

シアトルの自治区に

警察が立ち入れなくなる事態が

発生していたのです。

 

さらに驚いたことに、

警察を排除したのはデモ隊ではなく

行政サイドの決定でした。

 

一体誰が、

このような意思決定をしたのでしょうか？

 

この問題を紐解くと

黒人デモの背後にいる勢力の正体が

見えてきました。

 

↓

シアトル事件に隠された真実

 

 

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中共版・武家の商法。 似非資本主義・実態は戦士戦国時代の武士の商法。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）７月３１日（金曜日）
　　　　　　　通巻第６６０４号　　＜前日発行＞
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　社債の償還時期に重なり、無理矢理の景気刺激を続ける中国だが
　　地方政府の債務、どうやら１０００兆円を突破してしまったようだ
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　小誌はこれまで中国の地方政府債務を邦貨換算でおよそ８４０兆円前後と見積もってきた。無駄な投資を展開し、将来に返済が不可能と知りながら、地方政府は社債を起債してきた。これを「隠れ債務」、もっと分かりやすく言えば貸借対照表の「資産」の部が、不良債権だらけの粉飾決算が提示され続けたのである。

国有銀行は「融資平台」という曖昧な金融機関へどかどかと資金を流し、その「地方債」の起債によって、建設プロジェクトを推進し、ひたすらＧＤＰ躍進に貢献してきた。
このスキームはすでに多くのエコノミストも追認してきた事実だ。中国各地のゴーストタウン、誰もいないショッピングアーケード、進出企業のない工業団地、車より熊の出没の多い高速道路などに化けてきた。
立ち退かされた農民の悲劇も繰り返されてきた。

全人代で李克強首相が認めた数字は「月収が１０００元（１５０００円）以下の国民が六億人」。まさに「国進民退」という衝撃的な数字がなによりも雄弁に中国経済の裏の実態を物語っているではないか。

２０１９年の新規地方債起債が４兆４０００億元（邦貨換算＝６６兆円）。２０２０年上半期だけですでに同起債額は３兆３０００億元（同＝５０兆円弱）。この資金は、無理矢理拡大して強行している土木建設工事に廻され、それは必然的に鉄骨、セメント、建材の生産増に繋がり、コンクリードミキサー、シャベルカー、クレーン、ブルなどがフル稼働し、現場労働者、運転手、資材管理などに雇用を産む。したがって統計上は、ＧＤＰの増大に人為的に繋がり、「第二四半期は３・２％成長、中国は『Ｖ字回復』だった」という政治宣伝に直結することになる。

　内蒙古省の包商銀行の倒産、国家による救済に端を発した地方銀行の経営危機は錦州銀行などに波及した。
ほかに証券会社では新時代証券、国際証券、保険では天安財産保険など四社、信託では新時代信託、新華信託。そして先物取引の国盛期貨など、明天系の九社は国有化された。これらはいずれもが香港の豪華ホテルにガードマン付きで暮らしていた明天集団のボス、蕭建華がある日突然、中国に拉致されてからの『金融事件』である。
　
　江蘇省常州市、貴州省遵義市、遼寧省営口市などでは、債務不履行すれすれが噂され、償還期日直前に面妖な資金供給がなされて倒産を免れている。中央政府が救済したとしか考えられない。したがって地方債の財務残高は邦貨にして１０００兆円を越えていると推定されているのだ。

　ＩＭＦが２０１９年７月に発表した中国の債務はおよそ４０兆ドルで、ＧＤＰの３０３％（前年は２９７％だった）。これは世界全体の１５％を占め、さらにＧＤＰ成長率が低下している一方で、政府支出を増やし続けているのだがら、現在はもっと悪い数字になっているだろう。


　▼ならば鳴り物入りだったＡＩＩＢはどうなったか？

　ＩＭＦ世界銀行のＳＤＲに認められた中国人民元が国際取引に決済通貨として機能しているのは１・７％。ドルユーロ、日本円で全体の８５％である。ほかにスイスフランなど。
　中国はＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）を大音響の政治宣伝とともに立ち上げ、発展途上国のインフラ整備に資金を供給するとして、資本金１０００億ドルを謳った。

西側からは英国が一番乗り参加を表明し、いまでは百二ヶ国がＡＩＩＢに加わり、日米両国は参加を見送るという正しい判断をしたが、国内では『バスに乗り遅れるな』と騒ぐパンダハガーがいた。

　開業から五年、金立群総裁の任期が切れるので、年次総会がテレビ会議で開催された。
報告では融資額が２００億ドル（ところが実際の融資実行は２２億ドル）。発足から二年は「ＡＤＢとの協調融資」だったが、２０１８年から「単独融資」が増えたと金立群総裁は強調したが、たとえばカンボジアの光ファイバー網建設に７０００万ドルとか、融資金額が小口である。

　融資実績は「予想の半分だった」としたが、ちょっとまった。「資本金１０００億ドル」じゃなかったの？
　ＡＩＩ場の２０１９年末の純資産額は２１６億ドル、起債は２５億ドル（つまり資本金は四分の一しか集まらなかったようだ）。融資残高は２２億ドル、融資承認額が１２０億ドル（２０１６−１９の実績）。可笑しいというより、これらの「実績」から推して、実態は凄まじく怪しいのである。

時期的に台湾侵攻と重なる。中共は2正面作戦か？！ 逆に日本には台湾支援の理由が出来る。イケイケ2正面作戦。

★　https://www.epochtimes.jp/p/2018/04/32571.html

 

中国、日本から尖閣奪取に「短期戦争」計画　2020年からの10年の間に＝米シンクタンク

2018年04月17日 11時56分

 

2011年、尖閣諸島周辺を巡航する海上自衛隊の哨戒機P-3C （Japan Pool/AFP/Getty Images）

アジア安全保障などに関する研究を行う米シンクタンクが発表した新報告書によると、中国共産党政権が日本の尖閣諸島に軍事侵攻するのは、もはや「時間の問題」だという。報告書は中国軍や政府高官らの声明に基づいて、軍事侵攻が2020年から2030年の間に行われ、「懸念される10年」であると警告した。

ワシントン拠点のシンクタンク「プロジェクト2049」研究所がこのたび発表した報告書『白い艦隊と小さな青い男たち（White Warships and Little Blue Men＝軍艦でない海警船と、兵士ではない民兵となった漁船員）』は、中国公安の辺防海警部（海洋警備隊）と中国海軍の動きについて分析した。

報告書の著者は、退役米軍将校で、かつて米太平洋艦隊の情報戦部門を統括していたジェームス・ファネル（James E.Fanell）氏と東南アジア情勢に詳しい米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（CSIS）のケリー・ガーシャネック（Kerry K.Gershaneck）上級参与。

両氏は、中国政府が2020年から2030年の間に尖閣を侵攻するとの証拠に、軍部や政府の高官による声明や、海軍の大規模編成を挙げた。「共産党政権取得100周年の2049年は一つの節目。2030年からは約20年の時間がある。20年間も経てば、国際社会からの非難が弱まるだろう」と報告書は尖閣侵攻のタイミングを分析する。

中国海軍の尹卓・少将は2013年1月、北京テレビの番組に出演した際、中国海軍が日本の尖閣諸島を奪取するため「短期戦争」を計画していることを明らかにした。また、実際の戦闘は非常に短く、数時間で終了する可能性もある、と少将は述べた。

尖閣諸島「領土の放棄」か「防衛」 選択迫られる日本

報告によると、スカボロー礁と同じように、中国当局は尖閣諸島の実効支配を計画している。中国国家海洋局は2012年9月3日、中国の漁師たちを「守る」ために、スカボロー礁・西沙諸島・尖閣諸島の周辺海域を「海域動態監視観測管理システム」の範囲内に組み込み、人工衛星や航空機で遠隔監視している。事実上、スカボロー礁を支配下に置いた。

スカボロー礁は、フィリピンの排他的経済水域 （EEZ） 内に位置するが、戦略的要所として中国も主権を主張している。フィリピン当局は1998年、領海侵犯したとして中国漁船を拿捕したり、拘束するなど、両国では対立感情が高まっていた。

尖閣侵攻は同じシナリオで実行されると報告書は分析した。作戦は「白い艦隊」と「小さな青い男たち」によって実施される。「白い艦隊」とは正規の軍艦ではない海警船、「青い男」とは海上民兵と認識されている漁師のこと。報告書は中国海警船が近年、尖閣諸島付近で頻繁に活動しているため、「漁師が先行し、海警が護衛する」作戦で尖閣諸島を支配下に置く可能性が高いと指摘した。

この際の日本政府の対応は、尖閣の領土を放棄するか、侵攻に対抗して防衛するかの二択だとした。

 

 

今後は・企業の行き先を決めるのは・簡単。法律をつくれば良い。これこそブロック経済化の特徴。しかしそれがのちのち2大陣営を造り・戦争になる。過去は蘇る。

宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）７月３０日（木曜日）弐
　　　　　　　通巻第６６０３号　　
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「中国から撤退し、アメリカ企業は回帰せよ」とトランプの掛け声は勇ましく
　　　しかし撤退企業は米国には戻らず、ベトナム等へ移転先を変えていた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ホンハイ（鴻海精密工業）は２０１７年にウィスコン州に新規工場をつくるとして、鍬入れ式にはトランプ大統領が直々に駆けつけ、テープカット。そして工場は出来たが、つくっているのはマスク。謳われた五千人の雇用は、現時点で５００人。

　台湾のＴＳＭＣはアリゾナ州に１２０億ドルを投じ、新工場を創設する。まだ起工セレモニーにはいたらず、現地の雇用の展望は聞かれない。

　韓国のサムスンは米国内で需要が高い電気洗濯機工場を稼働させているが、工程は殆どが自動化され、ロボットが生産しているため、雇用はわずかに８００名である。

　米国企業の中国進出は過去３０年間にわたって時間を掛けてなされた。これを一晩で米国に復帰できるわけもないし、また工賃の、彼我の差は解決不能である。結局、中国から撤退した米国企業はベトナムなどへ移転先を変えている。「リショア・イニチアティブ」（ＲＥＳＨＯＲＥ　ＩＮＩＴＩＡＴＩＶＥ）というが、まさに目的地が産業によっては異なっていた。

　一方、台湾企業は中国から迅速なる撤退作業を展開中だが、米国へ進出するのではなく、このところ、インドへ振り向けている。
アップルに製品を供給する「ペガトロン」社は４４８億ドルを売り上げているが、主力をインドへ移管する。インドへ進出の台湾企業は２０１９年末までに１４０社．ＴＥＣＯやデルタエレクトロニクスが含まれ、労賃が中国より１５％安いことと法人税が３０％から２２％になったことを歓迎、チャンスと捉えた。

こうした現実の中で、注目すべき動きがワシントンにある。
マルコ・ルビオ上院議員とリズ・ウォーレン（民主党上院議員、つい三月までバイデンと大統領予備選を戦った）が、なんと超党派の法案を提出したのだ。
それは製薬、医薬品の生産を米国若しくは同盟国へ移す「医薬製薬サプライチェーン再考法案」で、７月１日に提出された。日本の製薬企業にも直接的な影響力をもつ法案だけに、今後注視が必要だろう。