だから早く逃げろと言ったでしょ。HSBCは潰されるか？

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）７月１６日（木曜日）弐
　　　　　　　通巻第６５９０号　
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　トランプは「ルビコン河」を渡った
　　香港自治法に署名。米中金融戦争、ついに本格化
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　７月１４日、連邦議会で可決された香港自治法（中国制裁法案）にトランプ大統領が署名した。資産凍結、融資禁止、貿易決済の禁止。そして香港への優遇措置撤廃などを基軸に、中国の金融活動にトドメを刺す強烈な武器となりうる。

　制裁対象は、香港の自由の侵害に関与した個人（林鄭月蛾・行政長官や香港担当トップの韓正ら）と取引関係のある米国外の金融機関（つまり中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行など）。だが「米国外」という意味は、中国と取引している日本の三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友なども制裁対象に当然、含まれる。

　施行後９０日以内に国務省が個人、団体を特定する。実際の制裁発動には一年間の猶予を与える。

　　実際に適用されるとなると、予測される結果は、

（１）米国金融機関からの融資が禁止される。中国の四大銀行が米銀などから借り入れているドルは３兆ドルを超える。
（２）米国債券を優先入札できるプライマリーディーラーから排除する
（３）米国が管轄する外為取引、資金の移動を禁止する
（４）対象となる金融期間への商品、ソフトウェア、技術などの輸出禁止もしくは制限。

　これにより、一年後、中国の國際金融取引は大幅に制限されることになる。
　究極的には中国のドル調達を封じ込める狙いがあるが、香港優遇措置は撤廃するとしながらも、香港ドルの米ドル・ペッグ制に関してはなんらの言及もない。

　中国にとって香港市場は資本調達の命綱である。

　人民元を米ドルと交換できる為替機能ばかりか、ここで中国企業はドル建ての社債を起債し、世界から資金を集め、あるいはマネロンで不法な収入の海外への送金移転、香港株式市場への上場など、ありとあらゆる資本主義の取引が出来るからだ。これまでにもアリババや「ＪＤドットコム（京東集団）」や、「ネットイース（網易）」など有力企業が香港に重複上場してきた。

　▼懸念される香港の株式市場暴落

　米国の制裁法が一年後に発動されると、まず予測されるのは香港株の暴落である。
　すでに中国が７月１日に施行した「香港国家安全法」に対して、西側の猛反発と制裁の連発に遭遇した中国は、香港の市場安定、為替レートの堅持、投資家の懸念を払拭する目的で、さかんに中国企業の香港上場を奨励している。
とりわけ半導体大手の「中芯國際集成電路製造」（ＳＭＩＣ）の上場に期待している。香港株の暴落を防ぐためである。

「中芯國際集成電路製造」は、これまでファーウェイに半導体を供給してきた台湾のＴＳＭＣや韓国のサムスンに代替することになり、発展が望まれるので、個人投資家に応募を呼びかけた。

　香港株式市場に中国企業の重複上場は、中国政府主導の「株高」を演じさせている。つまり官製相場である。
香港市場の安定維持が目的だ。表向きはウォール街から中国企業が排除されつつあり、香港への回帰と解説されている。

だが、これまでの措置は、米国の中国制裁の一環ではなく、以前から指摘されていた不明瞭な会計報告、会計監査の介入妨害と虚偽申告によるもので、典型はラッキー珈琲の上場廃止だった。
　たとえば、或る貴金属会社（湖北省の金属加工「武漢金凰珠宝」）は担保に差し出していた金塊が偽物だった。ネット金融「微貸網」は貸し倒れ、焦げ付きで経営難に陥っていた。
　ほかに２０２０年にウォール街の上場をやめるとされる中国企業は「聚美優品」、「５８同城」、「貿易車」。ＭＢＯによる非公開を検討しているのが「新浪」など、新興企業である。

　ともかくトランプは「ルビコン河」を渡った。
米中金融戦争はついに最終局面に入る。
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香港暴落・完結編。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）７月１６日（木曜日）
　　　　　　　通巻第６５８９号　
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　香港の所得税、１５％からいきなり三倍、４５％となります
　　逃げ出す人が多数、その一方で大陸から流れ込む人も多数。不動産は暴落前夜
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　香港の国家安全法施行によって自由な言論活動が制限され、独立とか分裂をいうと逮捕され、この法律は外国人にも適用となった。さしあたり、『中国大分裂』の著者でもあるわたしは香港へ行くと拘束されるかも（しかも当該書は中国語に翻訳されました）。

　九月の立法委員（国会議員）選挙が次の山場だが、民主陣営はアメリカのように、候補者を絞り込む『予備選』を展開し、じつに６０万人が投票した。「香港独立」の旗を持っているだけでも拘束されるので、選挙戦がどうなるか、現段階では予測がつかない。

　一方、暗い未来を忌避するために、すでに英国、豪、シンガポール、台湾、カナダへ不動産を叩き売って逃げた人が数万。不動産の処分、引っ越し先の住居の手配を済ませてから海外へ移住を考えている人が数十万。

　ところが一方で、香港へ流入してくる中国人。すでに３４万人と香港政庁のデータは物語る。香港にある中国企業は８万人の香港人を雇用している。主として中国国有企業だが、大陸から香港に赴任している本籍中国のひとが、およそ１５万人。くわえて香港に駐在する人民解放軍兵士がおよそ７０００名。

　中国の税務当局は、これら香港で所得のある中国籍中国人の所得税を、いきなり三倍の４５％とすると発表し、大混乱となっている。
　香港は税金天国、上限は１６・５％である。この税率だと金持ちはますます資産が膨らみ、貧乏人は、なかなか富裕層の仲間入りが出来ない。中国の国有企業も、中国籍のひとたちも、この香港の税率が適用されてきた。

　ちなみに香港の所得税率は以下の通り（日本円に換算しています）
　　年収　７５万円以下　　　　２％
　　　１３０万円以下　　　　　６＆
　　　２２５万円以下　　　　１０％
　　　３００万円以下　　　　１４％
　　　３０１万円以上　　　　１６・５％

　もうひとつ因みに中国（大陸）の所得税率は以下の通り（日本円に換算）
　　年収　５・４万円以下　　　　３％
　　　　　　２１万円以下　　　１０％
　　　　　４２０万円以下　　　２０％
　　　　　６３０万円以下　　　２５％
　　　　　９９０万円以下　　　３０％
　　　　１４４０万円以下　　　３５％
　　　　１４４１万円以上　　　４５％

　すなわち香港にいて所得のある中国籍の中国人には中国の税率が適用され、１４４１万円以上の年収のあるひとは、従来の１６・５％から、４５％が適用になるという計算になる。中国人には平等に、というわけだが、これらを適用し徴税するのは香港の税務当局であり、大混乱は必至だろう。
　
　増税は、日本では消費税が８％から１０％に上がっただけでも、２０１９年第四四半期のＧＤＰは『マイナス　７・１％』だった。コロナ前である。コロナ以後の２０２０年第一四半期はマイナス６・８％だった。

　香港の所得税が、いきなり３倍になって、どうやって暮らしていけるのか？　他人事ながら、大いに気になるところだ。
　従来も、いきなり三倍というのは香港の家賃のことで、日本のデパートなどが香港から
撤退した理由は、いきなり家賃が三倍となって一銭もまけないと強情の突っ張りだった。香港大乱以後、テナントはいなくなり、空室ビルがそこら中に目立つ。ブランドの旗艦店は軒並み、香港店を畳み始めている。だからビル家賃は下がる。実際に３０−６０％下がっている。
　ところが、不動産価格は、暴落するかと思えば２０２０年二月段階の指数でマイナス０・６％でしかなく、香港株式同様に安定している。しかし暴落前夜と多くの投資家は見ている。いまのところ裏で中国資金が買い支えているからだ。
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