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北野幸伯「パワーゲーム」メルマガ

2020/7/24, Fri 17:11

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トランプがついに
本気を出した！？

米国内でのコロナ流行で
ついに怒りがピークに達したか。

中国は徹底的な制裁を受け、
約54兆円の損失か...？
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

★アメリカは、反中国バランシング同盟形成を目指す

ダイレクト出版・パワーゲームメルマガ読者の皆さま
こんにちは！

北野幸伯です。

アメリカが、ようやく
「反中国バランシング同盟」
の形成を目指し始めたようです。

「なんじゃそりゃ？！」でしょうか？

▼バランシングとバックパッシング

侵略的な敵国に対抗する手段が二つあります。

一つは、バランシング（直接均衡）。
これは、自国が責任をもって、
侵略的な国に対抗するのです。

もう一つは、バックパッシング（責任転嫁）。
これは、「他国と敵国を戦わせる」のです。

たとえば、アメリカは、
中国が敵だと思っている。

ですが、自分では戦わず、
たとえば、日本を中国を戦わせるのです。

なんだか「卑怯」な感じがしますね。

自分で戦うバランシング、
他国に戦わせるバックパッシング。

大国は、どちらの戦略を好むのでしょうか？

これは、他国に戦わせる
バックパッシングを好むのです。

なぜ？

リアリズムの神様ミアシャイマー教授は、
「バックパッシングの方が
『安上がり』だからだ！」と断言しています。
（「大国政治の悲劇」）

ところが、バックパッシングが
できない状況が生まれることもあります。

そう、敵国が強すぎる場合、
「自分以外に奴を倒せる存在はいない！」となる。

アメリカにとって、
今の中国がまさにそんな感じなのです。

中国の周りをみてください。
日本に中国が倒せますか？
常識的に考えれば無理です。

中国の軍事費は、日本の5倍で、
核兵器も大量にもっている。

世界3位の経済力を誇る日本が無理なら、
他国にも無理です。

韓国？
むしろ「レッドチームに入れてくれ！」
とアプローチしています。

フィリピン？
ドゥテルテさんは、
「中国には勝てっこない」と
「敗北宣言」しています。

ベトナム？
気合だけは十分ですが。

台湾？
蔡英文さんはがんばっていますが、
中国に侵攻の口実を与えないよう、
「独立宣言」もできない状態です。

ロシア？
ロシアは、アメリカを打倒するために、
中国の部下になりさがりました。

インド？
この国は、10年もすると
中国に対抗できる力を手に入れるでしょう。
しかし、現状は、まだ弱すぎです。

こう見ると、中国のまわりに、
いえ世界中のどこにも
中国に対抗できる勢力はいません。

一国をのぞいては。

いうまでもなくアメリカ合衆国です。

▼アメリカは、
「反中国バランシング同盟形成」を目指す

ところが、アメリカは今まで、
とても頼りない状態でした。

はっきりいえば「戦略的でない」動きをしていた。

「戦略的」とはどういうことでしょうか？

自分が責任をもって敵国と戦う「バランシング」。

これは、さらに二つにわけることができます。

内的バランシング。
これは、自国が強くなるのです。
要するに軍備を増強する。

外的バランシング。
これは、自国が責任をもって、
敵国と戦う仲間を増やしていく。
そう「バランシング同盟」をつくるのです。

ところが、トランプさんはこれまで、
「アメリカファースト」「自分ファースト」で、
同盟国との関係をボロボロにしてきました。

彼は、米中覇権戦争を戦いながら、
日本や欧州に「経済戦争」を仕掛けていた。

それで、アメリカと、欧州、
特にドイツとの関係はボロボロになっています。

また、ボルトンさんの暴露本によれば、
トランプは、米軍の日本駐留費用を、
「今の4倍払わせよう」と画策していた。

しかし、最近ようやく
「戦略的な動き」をするようになってきました。

トランプは6月30日、
「G7をG11にしたい」と発言。
つまりG7にインド、オーストラリア、
韓国、ロシアを加えようと。

インド、オーストラリアについて、
文句をつけたい人はいないでしょう。

しかし、
「おいおい！韓国入れるな！ロシア入れるな！」
という人は多いと思います。

トランプは、G11で何をするかについて、
「中国の未来を話しあう」といっています。

韓国、ロシアについて、
感情的に「やめてくれ！」と思いがちですが、
戦略的に考えてみましょう。

東アジアのパワーバランスは、

日本、アメリカ、韓国
　　　対
中国、ロシア、北朝鮮

でした。
ところが、文在寅がフラフラし、

日本、アメリカ
　　　対
中国、ロシア、北朝鮮、【韓国】

といった感じになっている。

このパワーの変化は、
もちろん「ヤバい状況」です。

トランプはこれを、G11構想によって

日米、【韓国】、【ロシア】
　　　対
中国、北朝鮮

としたい。
もちろん、うまくいくかはわかりません。

しかし、パワーバランスを
回復する動きをするのは、
少なくとも悪くありません。

そして、韓国はともかく、
ロシアをこちらの陣営に
引き入れることに成功すれば、
中国の敗北は決定的になります。

▼ポンペオ訪英の意味

ポンペオ国務長官は21日、
イギリスでジョンソン首相と会談しました。

主要テーマは、「香港問題」です。

そして、中国の圧政に対抗するための
「有志連合構築」を呼びかけました。

これは別の言葉で、
「反中バランシング同盟の結成をよびかけた」
ともいえます。

現状、これに加わりそうなのは、
いわゆるファイブアイズ。つまり、
アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、
ニュージーランド。これだけでは、まだ弱いです。

ここに、日本、欧州、インドが入ってくると、
中国に勝ち目はないでしょう。

ロシアが寝返れば、
中国の敗北は決定的になります。

米中覇権戦争は、つづいています。
そして、ますます激化している。

しかし、日本人の99％ぐらいの人は、
おそらくそのことに気がついていないでしょう。

私はこれからも、
米中覇権戦争の「実況中継」を
つづけていきます。

パワーゲームメルマガ読者の皆さまが、
世界の流れに翻弄されることがないように。
この激動の時代を「戦勝国」として抜ける。

そして、日本を「自立国家」にする。

さらに、「和の世界を創る」。

これが、私たちの歩む道です。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

このメルマガの著者:
国際関係アナリスト
北野幸伯

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われわれ日本人は、主に「情報戦」によって
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敗戦の苦しみを味わいました…　

「二度と同じ過ちを繰り返してはいけない」

「あのとき、どうすれば勝てたのか？」

多くの日本国民が、その反省・教訓を知らないせいで、
今、新たに始まった“米中覇権戦争”でも、また負け組に
入るかもしれない岐路に立たされています…

私たち一人一人が、世界の大局を正しく読み解くことで、
厳しい時代でも豊かに暮らしていけるように…

賢い国民が増えることによって、今度こそ、
日本が勝ち組に入り、希望ある日本を次の世代に
受け継いでいくこと…

それこそが、私たちの目的です。

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鳴かぬのなら・創ってしまえ　“リメンバーパールハーバー”　　第三次内戦型世界大戦。

2020年07月24日 17時04分46秒 | 第三次大戦

メルマガ：大統領選と爆破工作の実態

丸谷元人【ダイレクト出版】

2020/7/24, Fri 16:12

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【週刊メルマガ第12号】

丸谷元人氏による

緊急：最新ニュース解説を公開します。

今回のテーマは、

「米vsイラン秘密戦争

〜大統領選の裏で繰り広げられる破壊工作〜」

です。

↓

今すぐ動画を確認する

＊＊＊

「最近、何者かによって、イランの重要施設が
次々と爆破されているんです。」

パプアニューギニア、ナイジェリア、中東など、
主に治安が悪い地域での企業の
危機管理業務を数多く請け負ってきた

丸谷氏はこう言います。

そして、、丸谷氏曰く

このイランにおける、相次ぐ爆発は、
「大統領選挙」に関わっているのではないか？

こう分析をします…

一体、どういうことなのか？

爆破事件の背景を丁寧に紐解いていくと、
トランプ再選を狙う“ある勢力”の影が
見えてきました。

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スパイ摘発大作戦。日本は何時発動するのか？！　　第三次内戦型世界大戦。

2020年07月24日 16時06分13秒 | 世界戦国時代

https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59964.html

在サンフランシスコ中国総領事館、FBI指名手配の軍女医をかくまう＝米メディア

2020年07月24日 08時19分

在サンフランシスコ中国総領事館は、連邦捜査局（FBI）がビザ不正取得の容疑で捜査中の中国軍女医をかくまっていると明らかにした。米ニュース・サイト「Axios」が7月22日、伝えた。

7月20日、米検察官がカリフォルニア州北部地区の連邦地方裁判所に出した文書によると、中国人女性、ジュアン・タン（Juan Tang）は、J-1（交流訪問者）ビザを取得した後、カリフォルニア大学デービス校で研究活動を行っていた。しかし、ビザの申請時、タンは中国軍との関係を伏せた。FBIの調査では、タンは現役軍人で、中国人民解放軍空軍軍医大学（別名は中国人民解放軍第四軍医大学）所属の研究者だとわかった。

FBIが今年6月20日、タンの自宅を捜査し、中国軍との関係性を示す物証を得た。同日、FBIはタンに事情聴取も行った。6月26日、タンはビザの不正取得で起訴された。しかし、事情聴取後、タンが在サンフランシスコ中国総領事館に逃げ込み、FBIは、タンが現在も同総領事館内に留まっているとみている。

同文書は、ビザの不正取得容疑で起訴された別の女性中国軍関係者、シェン・ソン（Shen Song）にも言及した。ソンもJ-1ビザで入国し、スタンフォード大学で研究活動を行っていた。FBIは、ソンが中国人民解放軍空軍総医院（別名は中国人民解放軍空軍医学特色中心）と第四軍医大学の研究員である経歴を隠したと訴えた。

「Axios」が報道した1日前に、米政府は在ヒューストン中国総領事館に対して、72時間内に閉鎖するよう命じた。米国務省のオルタガス報道官は声明で「米国の知的財産と米国民の個人情報を守る」と説明し、「中国による主権の侵害や米国民への脅迫を容認しない」とした。

トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスでの記者会見において、米国内にあるほかの中国総領事館の閉鎖について「いつでもあり得る」と述べた。

米国にある中国在外公館は、在ヒューストンと在サンフランシスコ中国総領事館のほかに、在ワシントンDC中国大使館、在ニューヨーク中国総領事館、ニューヨークにある国連本部に常駐する代表団、在ロサンゼルス中国総領事館、在シカゴ中国総領事館がある。

（翻訳編集・張哲）

中国の諺。水に落ちた犬は叩かれる。　　第三次内戦型世界大戦。

2020年07月24日 16時00分14秒 | 世界戦国時代

https://www.epochtimes.jp/p/2016/07/25893.html

空撮で見る中国長江流域の洪水被害

2016年07月14日 07時00分

7月5日江蘇省南京市、連日の豪雨で水没した町。（VCG/VCG via Getty Images）

　中国長江洪水対策総指揮部は7月11日の記者会見で、3月以降に降水量が異常に多い状況が続いたことにより、長江流域各地で大規模な洪水が発生し、約4900万人以上の住民が被災し、222人の死亡・行方不明が出ていると発表した。

　6月下旬から連続的な豪雨により、安徽省、湖北省など中国南方の広い地域で深刻な洪水被害を受け多くの都市や町が水没してしまった。報道によると、今年の河川増水期に入ってから中国南部では地域性暴風雨が既に27回発生しており、頻度・降水量とも観測史上最大となった。

　以下は、空撮した洪水の被害地域の写真である。

　広西省

　江西省

　安徽省

　湖北省

　江蘇省

素晴らしいチャンスだ。香港人をどんどん入れて・大陸スパイの摘発に役立てよう。

2020年07月24日 15時50分25秒 | 戦争

https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%80%8c%e9%a6%99%e6%b8%af%e4%ba%ba%e3%81%af%e7%a7%bb%e4%bd%8f%e3%81%97%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%a7%e3%80%8d%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e2%80%9c%e5%86%b7%e3%81%9f%e3%81%84%e5%8f%8d%e5%bf%9c%e2%80%9d%e3%81%ab%e3%82%82%e9%a6%99%e6%b8%af%e4%ba%ba%e3%81%af%e3%82%81%e3%81%92%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%82%e5%bd%93%e4%ba%8b%e8%80%85%e3%81%8c%e4%bb%8a%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e4%b8%80%e7%95%aa%e4%bc%9d%e3%81%88%e3%81%9f%e3%81%84%e3%81%93%e3%81%a8/ar-BB177iZ2?ocid=msedgntp

「香港人は移住しないで」日本の“冷たい反応”にも香港人はめげない。当事者が今、日本に一番伝えたいこと

2020/07/24 10:10

「国家安全維持法がある今、今後の生活はより苦しくなると予想されるので...」

イギリスへの移住を考える20代香港人女性だ。6月末、香港で中国政府への転覆行為などを禁止する国家安全法が施行されてから、真剣に「移住」を考える香港人も出てきた。

イギリスや台湾などはその受け皿として積極的だが、日本ではまだ具体的な動きはない。そこで、日本で暮らす香港人たちが記者会見を開き、日本政府にも移住先としての対応を求めた。

だが、SNSに寄せられたのは「なぜ税金で面倒を見るのか」などといった冷たい声たちだ。

こうした反応を、当事者はどう見ているのか。

香港と日本のダブルで、香港で生まれ育ったフリーライター・伯川星矢さんは、こうした現状を受け止めつつ「現実的な移住」のあり方を探っている。

■「共産党が紛れ込む」

「ある意味八方塞がりで...どうすれば法に引っかからず自分たちの不満を政府にぶつけられるか、模索している段階です」伯川さんは、香港民主派が置かれている現状をそう表現する。

国家安全法は中国政府への分裂や転覆行為などを禁じる。施行後まもなく逮捕者が出たほか、民主派の予備選に行政長官自らが法律を盾に警告を発するなど、その活用ぶりは徹底されている。

こうした状況に、日本を移住先の選択肢の一つとして確保するために動いたのが在日香港人団体「香港の夜明け」だった。記者会見を開き、日本への移住要件の緩和を訴えたのだ。

だが、全体として香港人に同情的だった日本のSNSの反応は分かれた。日本政府に前向きな対応を求める声が上がった一方で、反対する投稿も相次いだのだ。

「なぜ私たちの税金で面倒を見るのか」「共産党と繋がっている人間が紛れ込む」「すでに日本で暮らす大陸出身の中国人と衝突する」...などが反対する人たちの意見だ。

■「逮捕歴」残っていても

「正直、コメントはごもっともなんです。確かに可能性は十分にあります」と伯川さんは話す。一方で、移住を求める香港人への誤解もあるという。

最初に挙げたのは、香港人にとって移住は前向きな選択肢では決してない、という点だ。

例えば20代の香港人女性。書面で今の考えを聞いたところ、「理想は香港が早くよくなって、移住なんて考えなくてよくなるような社会です」と打ち明ける。

「以前は、香港はヨーロッパ進出のワンステップという見方もありました。中国から香港に逃れてきて、そこからイギリスやオーストラリア、アメリカなどへ行く人も多かった。ただ、今は香港を、家、故郷、帰る場所と考える意識が強い」と伯川さん。

それでも、移住を考えざるを得なくなるケースもある。伯川さんは「移住を求める香港人を“無条件に”認めて欲しいということではありません」と強調する。

「無制限に、見境いなく、香港人に何かしてくださいというわけではありません。香港人も他国にお願いしている立場。もちろん身の潔白の証明はしなきゃいけません」

一方でこの“潔白”が難しい場合もある。移住を考える人には、去年の香港デモで最前線に立っていたケースも多いという。中国側の発表では逮捕者は約8000人。こうした人たちにも「逮捕歴」は残る。

「デモに行っただけとか、デモに居合わせただけで逮捕された人も、犯罪歴は一生残るわけなんです。移住の審査の際、デモが要因で逮捕された、という犯罪歴は考慮してもらえないかというのは...お願いですね」と伯川さんは訴える。

経済面への疑問はどうか。日本にやってきた香港人を税金を元手に保護する場合、国民の理解をどこまで得られるかという問題がある。

「数百万人の香港人がやってきて生活保護を受けるという話は一切ありません。私個人としては、ビジネス関連のビザの取得条件を緩和して欲しいと思っています。まずは日本に来られる道を作って、働いてみる。税金や年金を納めながら暮らして、日本社会に適応できるなら永住申請をする...イギリスとほぼ同じような方式なら、お互いに良いのではないでしょうか」

むしろ、積極的な受け入れが経済の活性化にもつながる可能性を指摘する。

「香港人は多くが広東語・中国語・英語を話しますし、日本語を喋る人もかなりいます。金融やITに強い人材も多い。香港の金融センターとしての地位が安全法の影響で脅かされるとの話がありますが、香港人を受け入れて金融都市を狙うこともできるのではないか、と思います」

■都知事選で見た光景は...

移住に向けた議論が日本でも始まって欲しい。それ以外にも、伯川さんや在日香港人たちが日本にずっと訴えてきたメッセージがある。

それは、民主化を求める戦いに「注目し続けて欲しい」ということだ。

このメッセージは、去年の香港デモの際も参加者が掲げてきた。香港の戦いぶりを見て、日本人が当たり前に享受している民主主義のありがたみを感じて欲しい...日本語で綴られたものもあった。

しかし国家安全法はそれすらも難しくしている。第38条には「外国人が、海外（香港外）で行った行為にも安全法を適用する」とある。日本人が日本で香港民主派を応援した場合にも、100％適用されないとは言い切れない。

「他国の法律を全く尊重しない行為。本当に逮捕されるかはさておき、萎縮させる効果は一定程度あるでしょう」と伯川さんはみる。

この“縛り”があるなか、日本人にできることは何が残されているのだろうか。「香港に支援金を送ってください、とかではないですよ」と伯川さんは笑う。表情を引き締め、ゆっくり語り出した。

「まずは知ろうと思ってください。するとメディアが報道する。報道されると、より多くの人が知って、やがて政府も対応せざるを得なくなる。それが民主主義だと思います。まずは香港を知る。そこで何かしらの思いが生まれれば、第一歩は成功だと思うんです」

伯川さんは、最近日本で民主主義を象徴するような光景を見た。東京都知事選だ。

「小池さんがいて、山本太郎さんや宇都宮さんがいて...なかには独特な主張をなさる方もいて...“これが民主主義”と思ったんです」

その都知事選も投票率は55%。前回選挙よりも約4.7ポイント低下した。

香港のためにできること。そのセカンドステップは、香港の今を自身の環境に置き換えることだという。

「民主主義の大切さや一票の重さ。香港人は自分の身体を、未来を使ってそれを表しているんです。それが香港人が日本や諸外国にできるお返しの一つなんです。今の日本にはその制度がある。あるならば使って欲しい...それは香港人が切実に思っていることです。日本人が持っている一票は、香港人が命を捧げて守っているもの。もし無駄にするならば“香港を見て何も学べなかったの？”ということだと思います」

「このままでは終わらせたくない。一度でいいから香港を勝たせたい」と伯川さん。今後は日本を中心に、海外の政府に香港民主派への支援を訴えかけていくことにしている。

満身創痍になりながら・悪の帝国と戦うUSA。寿命は２０４６年までだが、バトンは日本が受け取ります。頑張れ頑張れUSA。

2020年07月24日 15時36分23秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%80%8c%e6%96%b0%e3%81%9f%e3%81%aa%e6%9a%b4%e6%94%bf%e3%80%8d%e3%81%ab%e3%80%8c%e8%87%aa%e7%94%b1%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%80%8d%e3%81%af%e6%89%93%e3%81%a1%e5%8b%9d%e3%81%a4%e3%81%b9%e3%81%97%e3%80%81%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e5%8b%99%e9%95%b7%e5%ae%98%e6%bc%94%e8%aa%ac/ar-BB177S0X?ocid=msedgntp

中国の「新たな暴政」に「自由世界」は打ち勝つべし、米国務長官演説AFPBB News

2020/07/24 14:35

米カリフォルニア州ヨーバリンダのリチャード・ニクソン図書館で演説する、マイク・ポンペオ国務長官（2020年7月23日撮影）。

【AFP＝時事】マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は23日、カリフォルニア州ヨーバリンダ（Yorba Linda）のリチャード・ニクソン図書館（Richard Nixon Presidential Library）で演説し、中国の「新たな暴政」の脅威に対抗するよう「自由主義の国々」に呼び掛けた。

　この前日にテキサス州ヒューストン（Houston）の中国領事館に閉鎖命令を出したポンペオ氏は、米ソ冷戦を思わせる強硬な表現で中国を非難。「今日の中国は、国内ではますます独裁色を強め、国外では至るところで自由への敵意をより攻撃的に表している」「もし、自由世界が共産主義の中国を変えなければ、中国がわれわれを変えるだろう」と訴えた。

　また、習近平（Xi Jinping）中国国家主席を「破綻した」マルクス・レーニン主義（Marxism-Leninism）に基づく全体主義イデオロギーの「信奉者」だと主張。敵意もあらわに「習氏のイデオロギーは、中国共産主義の上に世界覇権を構築するという同氏の長年の野望を特徴付けている」と論じた。

　その上で、「われわれは、もはや両国間の政治・イデオロギー上の根本的な違いを無視することはできない。中国共産党が、これまで決してその違いを無視してこなかったように」と言明。「自由世界は、この新たな暴政に打ち勝たなければならない」と訴えた。

人口衛星は“目”　日本も衛星破壊衛星に１兆円の投資・急げ。目が見えなくて・どのようにして戦うの？

2020年07月24日 08時57分20秒 | 世界戦国時代

https://news.yahoo.co.jp/articles/6d4600388cff081a119b2b80a7fe63f2174d6c51

ロシアが宇宙配備型兵器実験　軌道上で物体発射　米軍

7/23(木) 23:31配信

　【ワシントン時事】米宇宙軍は23日、ロシアが宇宙配備型の衛星攻撃兵器の実験を行ったと発表した。　宇宙軍は声明で「米国や同盟国の宇宙資産に対する脅威が本物かつ深刻で、拡大していることを示した」と指摘した。

　宇宙軍によると、ロシアは15日、地球周回軌道上にある「衛星」から別のロシアの衛星周辺に向けて物体を発射した。衛星の破壊は行われなかった。ロシアはこの「衛星」について「検査用」と主張していたが、2017年にも同様に物体を発射していた。　

脱・GHQ洗脳。西欧に支配された国は・発展が出来ない。

2020年07月24日 08時30分55秒 | 知恵者の怠慢

アメリカの家畜になった国

2020/7/24, Fri 06:11

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昨日ご案内した
新ビデオはご覧いただけましたか？

もしまだでしたら
こちらからご覧ください。
↓
「月の丸」の謎
植民地支配されたのに日本を愛する国の真実

＊＊＊

「動物園政策」

というものをご存知でしょうか？

これは、アメリカが戦後、
パラオで行った占領政策です…

まるで檻に閉じ込めるように
アメリカ以外の国とは鎖国させ、

アメリカ産の安い牛肉を
餌のように与えて、

大して働かなくても生きていける
ようにして気力を失わせる…

そのほかにも、、、

・道路、銀行、新聞、学校、
国を発展させるものは全ていらない

・アメリカからの補助金に依存させて
軍事基地として利用しよう

といった政策を行い、、、

その結果、パラオでは

いつまでたっても
経済や産業は発展しないまま

食生活の変化で肥満や病気が増え、

選挙もアメリカに操られ、
金をばらまいて票を集めるだけの
無能な政治家ばかり…

アメリカに依存しなければ
生きていけない、という

もはや「動物園」というよりも
「家畜」に近い状態にされてしまった…

これが、「動物園政策」の末路です…

そして、、、
この状況に耐えられなくなった
人々は、こう言いました…

「日本に併合してほしい」

アメリカがやって来る前、
パラオは、韓国や満州のように
日本の支配下にあったのです…

慰安婦や南京大虐殺のような、
残虐な植民地支配を行ったと
言われている日本に対して、

「併合してほしい」と言う
理由は何なのか？

公開中のビデオでは、
日本に支配されていた時代のパラオが
どのようなものだったのか、

当時の記録やパラオの教科書を元に
事実を読み解いています。

ビデオを見た後には、
メディアや学校が教えてくれなかった
日本の植民地支配の真実を知り、

日本人が古代から受け継いできた
大切な価値観にも
気づくことができるでしょう…
↓
クリックしてビデオを観る

ダイレクト出版　藤井厳喜事業部　丹羽庸

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戦争に負ければ・売国官僚と政治家が・大活躍するは必然。獅子身中の虫。

2020年07月24日 08時21分54秒 | 国を売る人たち

ライズ・アップ・ジャパンの最新号が
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本日23:59までです！

テーマは、

「北朝鮮拉致事件と慰安婦問題」
〜戦後タブーとなった日韓現代史〜

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このビデオは、
本日7/24(金)を過ぎると
見られなくなります。

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日朝外相会談が初めて行われてから、
7月26日でちょうど20年が
経とうとしています。

20年前の会談で決められたのは、
端的に示すと以下のような事柄でした。

日本と北朝鮮は友好関係早期実現のため
互いに努力を払う

日朝間の諸問題を適切に解決するため
誠意を持って取り組んでいく

日朝は相互理解と友好を発展させるため、
各分野にわたり交流と往来を強化する

日朝国交正常化交渉第10回本会談を
東京で開催する

努力を払う。
誠意をもって取り組んでいく。
往来を強化する。

今日から考えると、
口だけのものばかり。

そのことは、
この対談から2年後に
小泉総理が訪朝した時の出来事が
如実に表しているのです。

訪朝に際して、
外務省は、

「拉致被害者8人中5人が生き残っている」

ということを
確認しつつも
実際に救い出そうとはしませんでした。

どうして日本は
自国の国民が囚われていることを知りながら
救い出すことができなかったのでしょうか？

これは、
戦時中に日本が北朝鮮に対して行った
ある行動のせいでした・・・

数多くの拉致被害者がいることが
わかりながらも
なかなか日本が動き出せないわけとは？

今回の限定動画を通じて
あなた自身の目でご確認ください。

＞詳細を動画で確認する

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悪魔の国家。それでも目覚めない・日本共産党員。

2020年07月24日 06時21分13秒 | 知恵者の怠慢

https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59629.html

中国共産党のゲシュタポ、21年間続く法輪功学習者への集団虐殺

2020年07月20日 22時39分

2015年10月15日、ロサンゼルスの中国総領事館前で法輪功学習者たちが迫害によって死亡した学習者を悼むロウソク集会を開いた（Benjamin Chasteen/The Epoch Times）

1999年7月20日、当時の江沢民国家主席が「3カ月以内に法輪功を消滅させよ」「肉体を消滅させ、名誉を失墜させ、財力を奪え」との方針を定め、全土規模の弾圧政策を始めた。あれから21年が経った。

この21年の間に、ナチスドイツの「ゲシュタポ」に類似する秘密警察組織「610弁公室」は「法輪功取締機関」として、国家の総力を挙げて、あらゆる面から法輪功（ファルンゴン）への集団絶滅・殺戮を行ってきた。

610弁公室は2018年に機構再編によって格下げられた後も、依然として中国共産党の司法制度を凌駕する強い権力を保持している。

610弁公室の起源

1999年6月7日、当時の最高指導者、江沢民・元総書記は「真・善・忍」の理念で自らの道徳性の向上および健康増進に努める法輪功学習者を系統的に撲滅するために、「党中央法輪功問題処理指導グループ」を立ち上げた。憲法や法律の制約を受けない。

同6月10日、江沢民政権は機能や運営体制の強化を図り、「党中央法輪功問題処理指導グループ弁公室（いわゆる610弁公室）」を設置した。翌年に、同弁公室の名称は「党中央邪教問題防止および処理指導グループ弁公室」に変わり、「国務院邪教問題防止および処理指導グループ弁公室」の看板も掲げっている。

610弁公室はその後、数カ月の間、中国全土で支部を置き、政治権力の中枢から末端の行政村まで厳密かつ独立した体系を形成した。

同組織は中央委員会直属の部門として、法輪功迫害において、中国共産党の法執行最高機関である中央政法委員会（政法委）を通じて、中国の公安部（警察）、検察院、裁判所、国家安全、武装警察などの司法機関を支配し、同時に中国の外交、軍、教育、衛生医療などの部門を意のままに従わせ、国家のあらゆるレベルにおける法輪功撲滅運動を展開している。

610弁公室の主な機能は、反法輪功プロパガンダ、監視と情報収集、法輪功学習者への処罰と「転化（思想改造）」などである。同組織は、法輪功学習者に対し、収入源の断絶や財産の没収、連行、虐待、拷問、惨殺などさまざまな手段で思想改造と肉体的迫害を実施している。

法輪功情報サイト「明慧網」の統計によると、中国共産党の弾圧で死亡した法輪功学習者は、身元が判明した者だけで、2020年7月までで4500人以上に達したという。

610弁公室は法的手続きを経ずに設けられたため、中国共産党政府にはその機能を正式に紹介する条例がない。にもかかわらず、6 10弁公室は全国各行政区で少なくとも職員15000名以上を配置していると推測される。その経費は中央の財政で保障する。

610弁公室は2000年9月、「中国共産党中央邪教問題の予防と処理指導グループ（「防犯弁」）」と改名し、2003年には、取り締まり範囲は他の宗教や気功グループまで広がった。

2018年3月、610弁公室は習近平政権によって格下げられ、党中央政法委員会および公安部の傘下に入ったが、依然として法輪功への迫害を指揮し、強力に弾圧政策を推進している。

趙楽際氏、党幹部に610弁公室の秘密明かす

明慧網は5月31日に消息筋の話として伝えたところによると、序列6位の趙楽際・党中央規律検査委員会書記が今年春にある地方都市を視察した際、地方の党幹部に対し、610弁公室からの工作指導をきちんと受けるようと要求し、610弁公室の廃止が対外的なプロパガンダに過ぎず、党幹部は言葉通り受け取ってはいけないと叱責した。

趙氏は、「610弁公室が統合されてもう独立した部門ではなくなったのは、人権を口実に騒ぎ立てる西側をごまかすためだ。そんなこと、信じるものか!」と言い、法輪功迫害でもっと力を入れるよう地方の党幹部に求めた。

イタリアのオンライン雑誌「ビター・ウィンター（Bitter Winter）」が2018年11月に入手した機密文書によると、中国当局は法輪功学習者などへの弾圧を一段と強化すると各下部組織に指示した。実施期間は2018年10月から12月まで。

それによると、弾圧強化プロジェクトの最大のターゲットは法輪功学習者であり、「積極的に打撃を与える」や「圧力を高めて脅迫する」、「メッセージアプリの微信（ウィーチャット）やコミュニケーションツールQQなどのインターネット・プラットフォームを重点に、ネット上での情報収集と取り締まりを強化する」などと書かれた。

米国ワシントンDCに本部を置く国際人権NGOフリーダムハウスが2017年8月22日に発表した報告書によると、法輪功の迫害には莫大な予算が投じられている。中国当局は毎年、数億元（数十億円）の資金を投入して法輪功学習者を迫害している。610弁公室は、毎年8億7900万元（約144億円）の予算を組んでいるという。

大紀元（中国語版）はこのほど、関係者からハルビン市610弁公室の職員の給与明細を入手した。それによると、2018年度のハルビン市610弁公室の職員の平均年収（諸手当込み）は約20万元（約306万円）で、ハルピン都市部の平均年収2.9万元（約45万円）の7倍程度、農村部1.4万元（約21万円）の14倍となっている。

610弁公室の闇の権力、同級及び下位の機関を審査・監視

海外へ流出した一部の中国共産党内部文書によると、中央政府以下の各級政法委には610弁公室（防範弁）が存続しており、現在も特殊な地位と法外な権力を有していることが明らかになった。

一方、610弁公室は、同級の党委員会、行政機関および下級機関に対する信仰面における審査・監視を行っている。

大紀元が入手したハルビン市政治生態建設指導グループ事務室は2020年3月17日、同市のインターネット情報弁公室（網信弁）宛に出した書簡のなかで、法輪功に対する態度が中国共産党員の重要な査定項目になると書かれている。

大紀元が入手したもう一つの内部文書、北京市房山区の政法委は房山区の各党・政府機関の職員を対象に配布した2019年度の「防止や邪教処理に関する工作状況」と題した評価審査表によると、房山区政法委の610弁公室は、全区内の93カ所の党・政府機関の職員に対して法輪功への態度を審査・監視を行っていることが明らかにされた。

政法委、組織部、規律検査委員会、公安局、検察庁、裁判所、宣伝部、財政局から、人民代表大会、政治協商会議、統戦部、教育委員会、商務局等々まで、北京市房山区のほとんどすべての党・政府機関は、610弁公室の審査を受けなければならない。

610弁公室、教育システムにおける反法輪功プロパガンダ

大紀元がこの頃入手した中国政府の内部文書「反邪教の宣伝教育による校内活動の実施案」（意見募集原稿）は、610弁公室が教育システムで法輪功迫害を広げる宣伝手法を暴露した。

同文書は2015年4月9日、ハルビン市委員会の610弁公室より発行された。各区、県（市）委員会の610弁公室と教育局が共同で実施し、2015年には小学5年生の学生を中心に、反法輪功の小冊子を配布することによって、学校で反法輪功のプロパガンダを展開するという。

それによると、同市の都市部と農村部の小学校五年生の人数は約6万人で、小冊子6万部を発行する必要がある。予算は合計18万元（約280万円）の見込みで、経費は市委員会の610弁公室と市教育局の共同負担となる。

1999年、江沢民政権が法輪功弾圧を開始した後、当時の陳至立教育部部長（文部科学大臣に相当）の指揮の下で、法輪功を誹謗中傷する出題は、小中高大の教科書および大学大学院の入学試験を含む試験問題にあった。

610弁公室、マスコミやプロパガンダ機関を動員

610弁公室は国営メディアを動員し、全国で反法輪功のプロパガンダを展開していた。

大紀元がこの前入手した北京市房山区政法委の「2018年プロジェクト実行状況」によると、「北京市からの表彰：総合治理賞（総治市対区賞）」との項目では、政法委が反法輪功の洗脳宣伝を推進するため、「宣伝コップ、調味料入れ、ペンケース、エプロン、横断幕などの宣伝グッズを製作し、管轄する24の郷鎮政府の街道弁事処と居民委員会に配布した。

もう一つの房山区610弁公室の内部文書「2018年度予算計画の実行状況表」によると、反法輪功の宣伝費として、筆箱やエプロン、調味料缶、コップなどの宣伝グッズを購入するための費用が38万元（約580万円）にのぼった。

中国共産党がプロパガンダを利用し法輪功の名誉を毀損するのは、2000年前後にピークに達した。2001年1月23日、当時の江沢民主席、羅干・中央政法委員会書記、国営中央テレビのナンバー2を務めていた李東生副局長らが計画した「天安門焼身自殺事件」が、法輪功学習者に無実の罪を負わせ、中国国民の憎しみを煽った。

しかし、国際連合NGOの国際教育発展機構（IED）が2001年8月14日、国連の会議で「関連ビデオに関する分析結果として、いわゆる『天安門焼身自殺事件』は中国政府が演じたものであり」「国家ぐるみのテロ行為だ」と正式な声明を出した。

610弁公室、法輪功弾圧を国外に広げる

房山区政法委の内部文書「2018年プロジェクト実行状況」によると、北京近郊にある房山区は第三級行政区（町村レベル）にあたる。しかし、房山区610弁公室は、国外に職員を派遣して反法輪功の活動を従事するという外交分野における「特権」を持っている。

文書によると、房山区610弁公室は中央および市610弁公室の要求に応じ、カナダのモントリオールやトロント、オタワの3都市で反法輪功の活動を展開した。費用は房山区政府から支出された。

房山区610弁公室は海外で、直接に地元の華人コミュニティに広範に浸透し、反法輪功の活動を展開していた。例えば、房山区610弁公室はモントリオールやトロント、オタワの3都市では、華人コミュニティを対象に反法輪功の座談会を開いた。また、中国共産党寄りのカナダ「華僑時報」の協力を得て、法輪功を攻撃した文章を盛り込んだ週刊誌を出版し、ビラ40万部を印刷した。

2005年5月オーストラリアに亡命したシドニー中国領事館の陳用林一等書記官は、同年6月にオーストラリアのテレビインタビューで、法輪功弾圧対策を担当する中国政府の610弁公室が、反法輪功の宣伝や活動を指導するために、シドニーに職員を派遣していたと語った。

同6月21日付のシドニー・モーニング・ヘラルド紙（SMH､電子版）は、情報筋の話として、中国政府が主にオーストラリアの法輪功学習者の動きを監視するために、約1000人のスパイをオーストラリアに配置していたと報じた。

官製組織による法輪功への迫害

「中国反邪教（カルト）協会」（別名「中国関愛協会」）は2000年11月13日、中国共産党中央政法委員会と610弁公室の指揮の下、反法輪功諸勢力（統一戦線）を結集するため、いわゆる各業界の政府系専門家によって設立された。「市民団体」あるいは「非政府組織（NGO）の名義で活動しているが、実は中国政府に密着した官製組織である。

同組織は北京オリンピック村の跡地に建設された中国科学技術館（国立科学博物館に相当）を本拠地とし、当時の中国科学技術館の王渝生館長が同組織の副理事長兼事務局長を務めた。610システムと同様に、反邪教協会は全国の各省や市、区、県、街、企業、学校（小中高大）などに支局を設置し、全国をカバーするネットワークを構築してきた。

中国各地の反邪教協会の活動は各級の共産党委員会や政法委員会、610弁公室の指示と指導を受けている。1999年7月からの中共政権による法輪功への迫害では、610弁公室を中心とする指揮系統およびそれを支配する党政部門の機関のほか、反邪教協会が重要な役割を担っている。

一方、メンバーらは「各分野の専門家」の看板を掲げ、共産党による法輪功弾圧の正当化に理論的根拠を捏造している。他方、法輪功学習者に対する思想改造の方法と経験を研究し、各地の留置所、刑務所、強制洗脳施設、思想教育学校に技術指導を提供し、直接に法輪功学習者への迫害を参与している。

公安部26局（公安部610弁公室）のトップを務めた張越氏は同協会の元会長だった。張氏は2016年4月に失脚し、2018には懲役15年の実刑判決が言い渡された。

国際NGO「法輪功迫害追跡国際組織（WTOIFG）」（略称「追査国際」）の報道官、汪志遠氏は2016年8月、大紀元の取材に対し、反邪教協会が法輪功を弾圧するために設立されたスパイ機関であり、本当の邪教協会であると話した。

610弁公室、臓器狩りの進行役

中国共産党の610弁公室と医療機関による強制的な臓器摘出（臓器狩り）の黒幕の存在が近年、次第に浮上してきた。

中国人体器官獲取組織連盟（OPO）主席の鄭樹森氏は、中国工程院の院士、フランス国家医学科学院の外国籍院士、浙江大学の外科の教授、博士課程の指導教官など多数の肩書を持っている。このほかには、浙江省反邪教協会の理事長として、鄭氏は2007年から毎年反法輪功のシンポジウムを開き、反法輪功の書籍の執筆を担当し、法輪功弾圧に関する世論を誘導している。

鄭氏は中国臓器移植分野の首席科学者として、中国肝胆膵外科センターを率いている。当センターの手術量は全国で常に上位を占めている。2005年1月28日、鄭氏は一日連続で5例の肝臓移植手術を完成し、1週間で11例を行った。

同氏は2015年3月、中国メディアの取材に対し、一人ですでに1850例余りの肝臓移植手術を行ったと述べた。異常な手術数およびドナー身元不明で、中国の臓器狩りへの関与が疑われ、追査国際の調査対象となっている。

追査国際が2016年6月21日に入手した秘密録音によると、黒龍江省牡丹江市610弁公室の綜合課の朱家濱・課長は自らが臓器狩りに関与したと認めた。

現在、中国共産党による臓器狩りの犯行が明るみに出たが、氷山の一角に過ぎない。今や多くの国々が法案を通じて中国共産党に臓器狩りの行為をやめるよう求めている。

2019年6月17日に英ロンドンで開かれた「民衆法廷」の中国臓器収奪問題・最終裁定では、議長を務める元検事総長ジェフリー・ナイス卿は、中国では移植手術の供給のために臓器収奪が行われているとの事実が「避けられない」「相当な規模で行われている」と結論を下した。同時に、すべての政府や企業などは、共産党政権の中国における、国家的な人道に反する罪を認識するよう呼びかけた。

弾圧から21年、今も続く中国共産党の迫害

法輪功（ファルンゴン）は法輪大法（ファルンダーファ）とも呼ばれ、佛法に基づく中国古来の精神修養の功法である。法輪功学習者は「真・善・忍」という理念に基づいて心身ともに豊かで健康な生活を求め、「百利あって一害なし」と評価されている。

しかし、中国共産党は国を挙げて法輪功を迫害している。2020年5月に開催された全国「両会」（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）の報告では、公に「法輪功取り締まりの強化」が言及され、ここ数年で初めてのことであった。これは、中国共産党の21年間にわたる法輪功弾圧政策には変化がなかったことの証左である。

明慧網の統計によると2020年上半期、中国全土で2654人の法輪功学習者が当局に連行された。ほかには、2659人が警察側の脅しや嫌がらせを受け、1687人が家宅捜索・家財没収され、77人が強制洗脳施設に送られ、48人が迫害を逃れるため自宅を離れた。

法輪功弾圧政策の一環として、「家財の略奪」なども行われている。今年上半期、法輪功学習者が迫害によって被った経済損失は、現金286万2994元（約4380万円）にのぼった。うち、家財の没収と、警察官に脅かされ払った現金が247万7994元（約3788万円）で、裁判所の罰金が38万5000元（約589万円）。

上半期には、中国共産党は法輪功学習者66人を逮捕、100回の法廷審問を開き、検察官による偽造証拠で法輪功学習者388人を裁判所にかけ、132人に不当判決を下した。また、法輪功学習者39人が迫害を受けて亡くなり、うち15人が監禁先で死亡した。

（文・古清児／翻訳編集・王君宜）

今回はパニックで乗り切るだろう。しかしパニックを恥じた財務省が・次回・2030年代に世界超大恐慌を起こす！！・だろう。今後10年は・長い冬に備えて・蓄えましょう。ブロック経済と第三次内戦型世界大戦。

2020年07月24日 05時40分27秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

『プライマリーバランス規律』を守れという政治家は「諸悪の根源」であり「国民の敵」である。

From:

藤井聡（「新」経世済民新聞メルマガ）

2020/7/23, Thu 19:46

Message body

今、日本は、消費税10％と、コロナ感染症の蔓延のダブルパンチによる「コロナ大不況」に苛まれています。

【７月２３日（木）までの限定公開】

コロナワクチンで、日本を一歩リードする
大阪大学発のベンチャー企業
「アンジェス社」。

ワクチンの開発は、順調に進み
6月30日には大阪で治験を開始しました。

しかし、あなたはご存知だったでしょうか。

国のワクチン開発予算：55億円のうち
20億円もアンジェス社に出ていることを…

なぜ、たった1社に巨額の予算が
投じられたのでしょうか。

その裏には、「アンジェス社」を設立した
ある男と大阪維新の会との癒着…

そして、安倍総理との
結びつきがありました。

一体、その男とは誰なのか…

大阪維新と癒着して、
何を企んでいるのか…

なぜ、ここにも安倍総理の
力が働いているのか…
↓　　↓ 　　↓

詳しくはこちらから

■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■

『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
　2020年7月23日

　『プライマリーバランス規律』を守れ
　という政治家は「諸悪の根源」であり
　「国民の敵」である。

　From 藤井聡
　　＠京都大学大学院教授

■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■
※配信解除は、最下部でできます。

今、日本は、消費税10％と、コロナ感染症の蔓延のダブルパンチによる「コロナ大不況」に苛まれています。

これを乗り越えるには、

＃消費税ゼロ
＃真水100兆円

の双方が必須。しかし、今の安倍内閣が閣議決定した「骨太の方針」に従う限り、こうした取り組みは絶対に出来ません。

なぜなら、安倍内閣は骨太の方針にて、プライマリーバランス（基礎的財政収支、以下、PB収支と呼称します）の赤字が拡大しないようにする（そして最終的に黒字になるようにする）という財政規律（以下、PB規律）を守りましょうということを既に決定しているからです。

プライマリーバランス規律がある限り、例えば「消費税をゼロ」にしようとすれば、年間約30兆円もの「財源」を国債以外の方法でどうにかして調達しなければならなくなります。さもないと、PB収支の赤字が拡大してしまうからなのですが、そんな赤字拡大がPB規律によってダメだということになっている限り、消費税ゼロなんて絶対にできないのです。

あるいは真水100兆円を出そうとしても、そこで国債を出せばPB収支の赤字が拡大しますから、PB規律を守ろうとする限り真水100兆円なんて出来ないのです。

あるいは、無理をして真水100兆円をやれば、PB規律を守ろうとする限り、「コロナ後」には必ず、増税等を通して、払った分を国民から奪い取ろう、ということになります。

つまりＰＢ規律とは、税収で得られる範囲で全て賄おうとするもの。だから税収が限られている限り、何かの支出を増やすためには何かの支出を削るか増税をする必要がでてくるのです。

これこそ、ＰＢ規律と呼ばれるものの、本質的機能です。

逆に言うなら、
「ある支出項目を増やすために、
国債を発行することを一切禁止し、
何かを削るか、増税するかが必須だということにしてしまう」
ために導入されているのがＰＢ規律なのです。

したがって、このＰＢ規律が有る限り、消費税ゼロも真水100兆円も不可能となり、したがってコロナ不況を終わらせることも、デフレ脱却を果たすこともできなくなるのです。

更に言うなら、ＰＢ規律が有る限り、コロナ感染症の蔓延を食い止める医療体制を整えることも、まっとうな国防や防災、科学技術投資も都市開発も何もかも不可能となるのです。

つまり、ＰＢ規律こそ、諸悪の根源なのです。

だからこそ、今年の骨太の方針にてＰＢ規律が残存するかどうかが争点だったのですが・・・結局、（ＰＢ規律を明記した）昨年の骨太方針の諸項目についても、引き続き着実に実施することが明記されたので、結局は「残存」してしまったのです。

誠に残念な話です。

ただし、この骨太の方針の策定に先立って、与党自民党の中では、このＰＢ規律の記述を残せという議員と、撤廃せよという議員との間で激しい議論が展開されたそうです。
https://jp.reuters.com/article/japan-politics-idJPKBN24A06W

国会議員とは、国民の見方な筈ですから、全員がＰＢ規律を撤廃せよと主張しても当然だと思うのですが、誠に遺憾な事に、以下の先生方はその会議の席にて、ＰＢ記述を削除するな！と強く主張されたそうです（出典：https://38news.jp/economy/16330）。

衆議院議員
　稲田　朋美（福井１区）
　石崎　徹　（新潟１区）
　井林　辰憲（静岡２区）
　大岡　敏孝（滋賀１区）
　岡下　昌平（大阪１７区）
　宗清　皇一（大阪１３区）
参議院議員
　滝波　宏文（福井）
　松川　るい（大阪）

誠に残念です。

こういう議員達がいることで、結局ＰＢ規律が骨太の方針に残存してしまい、十分なコロナ対策もデフレ脱却も出来なくなったのです・・・

だとすれば、日本における諸悪の根源である「プライマリー・バランス」を残すべきだという国会議員達こそ、「諸悪の根源の根源」なのです。

彼等がこれから自身の意見を変え、プライマリーバランスの撤廃を主張し、やはり国民のための政治をすると言い出すのなら、大歓迎ではありますが、そうでも無い限り、彼等は文字通りの

「国民の敵」

という事になってしまいます。

この会議以外の場でも、ＰＢ規律の残存を主張している方々は、自民党内に実にたくさんおられます。

その代表格がこの方。言わずと知れた、財務大臣の麻生太郎氏。
「（ＰＢ規律を）直ちに見直す必要があるとは考えていない」
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN23F0WN.html

この方こそ、意見を変えない限り、「国民の敵」の代表ということになってしまうのです。

ちなみに、自民党だけでなく、野党の野田元総理も、財政規律派の代表。

なんと言ってもかつて財務大臣時代、こんな恥ずかしいこと声高に叫んでいたのです。
「財政規律守る国だと発信し続けることが大事」
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL0408C_U1A200C1000000/

つまり、野田氏は外国人に対して、「私は日本国民を貧乏にさせる国だから安心して下さい！」と発信し続けることが政治家の義務だと思っていたという次第。

そして今、恐ろしい事にこの代表的な「国民の敵」である野田氏が今、立憲民主党と国民民主党の合流のキーパーソンの一人になっており、野党が合流した後の公約に「消費減税」が入る事を徹底的に阻止する気満々の様子。
https://mainichi.jp/articles/20200721/k00/00m/010/156000c

こういう「国民の敵」が野党のキーパーソンである限り、自民党の財政規律派も随分と楽になります。別に財務省と無理してＰＢ規律撤廃だとか、消費税5％への減税だとかを主張する必要がなくなるからです。

ホントに与党にも野党にも財政規律派という「国民の敵」は潜んでいて、彼等が着実に日本を自滅に追いやっているのです・・・

こうなれば、財政規律派を政界から追い出すには、選挙で国会から一人ずつ消えていってもらうのが最善の道なのでしょう。

折りしも今年の秋、総選挙が噂されています。国民が意思を見せる最善の方法は選挙を措いて他にありません。

是非とも、投票の際にはその政治家が「緊縮財政派」「財政規律派」「プライマリーバランス死守派」なのかどうかに最大のご関心を持って頂きたいと思います。

そして、政治家の皆さんにおかれましては、下らない財政規律を主張していては国民を敵に回すのだという認識をしっかりお持ち頂き、今からでも遅くないので、プライマリーバランスの撤回を、選挙の時に有権者に訴えかけて頂きたいと思います。

追申：
そして、特に今の状況では、消費税減税を実現させるためには、安倍内閣の支持率が「低い事」が何よりも肝要。是非、こちらをご覧下さい。
『安倍内閣の支持率が高い限り「消費減税」はあり得ない。だから日本を救うには「消費税を引き下げない」安倍内閣への支持率「下落」が必要である。』
https://foomii.com/00178/2020071915191868776

/// 事務局より ///

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