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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）７月１８日（土曜日）弐
通巻第６５９５号
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（休刊のお知らせ）明日７月１９日（日曜）、小誌は休刊です！
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２０３５年、中国軍の空母は六隻体制に
三号艦、四号鑑、上海江南造船所で竜骨の据え付け工事が完了
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『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』（２０２０年７月１８日、電子版）に拠れば、中国新型空母が二隻、すでに竜骨を据え付け、建造最終段階に入っていることが判明したと報じた。
上海の江南造船所で２０１５年に建造が開始された新型空母は二隻。コード名は００２，００３．いずれも電磁作動による発・着艦を目指しており、Ｆ１５ジェット戦闘機を２４機搭載するとされる。コロナで工事は遅れ気味で、進水式は２０２１年７月頃という。
中国初の空母はウクライナから１９９８年に鉄の塊のまま購入し、ボスポラス海峡から喜望峰を迂回して、「マカオでカジノホテルという購入目的」をかなぐり捨てて、そのまま大連へ曳航したシロモノだった。
以後、八年の艤装工事を経て、空母「遼寧」としてお目見えした。その後、発着訓練で失敗を繰り返した。死亡事故は判明しているだけ六件。ボロ船、旧式すぎると笑われたが、この体験をもとに国産空母を建造し、二号鑑は「山東」と命名された。
空母「山東」は黄海から南シナ海を航行するようになった。
上海で建造中の空母はカタパルト方式ではなく電磁発進型とされ（搭載機の訓練が始まらないので不明だ）、その能力はアメリカの最新空母「ジェラルド・フォード」に並ぶものと中国海軍は自慢しているらしい。ただし００２，００３はともに原子力駆動ではなく、五号鑑から原子力船となりステルス戦闘機搭載になるという。
中国軍の青写真では２０３５年までに空母六席体制とする。
空母は上空にＡＷＡＣＳ（早期空中警戒指令機）を飛ばし、潜水艦が先行潜行し、後方に駆逐艦、巡洋艦、さらに後方に輸送艦などを従える編成で、『空母攻撃群』と呼ばれるのがアメリカ方式である。
中国の練度ではまだ、このような段階に達していないが、アメリカと異なって世界各地に配備する必要なく、太平洋での展開となる。
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https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61296
なぜ中国は国際社会と激しく衝突し始めたのか
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
新型コロナウイルスに対する初期の対応を巡って、中国は米国を中心とした国際社会と対立を深めている。さらに香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」を成立させたことによって、米国だけでなく旧宗主国の英国とも対立することになった。
インドとは国境を巡って死者を出すまでの事態を引き起こしている。それによって、それまでもよくなかった両国の関係は一層悪化してしまった。南シナ海では空母を含む艦隊に演習を行わせて、ベトナムなど周辺諸国の神経を逆撫でしている。
米国と日本を同時に敵にしたくないとの戦略的思惑から、日本に対しては見え透いた融和的なアプローチを行っているが、その一方で尖閣諸島周辺に頻繁に公船を送り込んでいる。仲良くしたいのか喧嘩したいのかよく分からない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61681560X10C20A7FF8000/?n_cid=NMAIL007_20200718_A
米コロナ対策、超富裕層に恩恵集中 株高で資産急増
- 2020/7/18 0:00 (2020/7/18 5:35更新)
【ニューヨーク=後藤達也】米国の新型コロナウイルス対策の恩恵が富裕層に集中している。金融緩和による株高でIT（情報技術）企業の創業者ら世界のトップ10に入る米国人の資産が年初から14兆円増えた。米の雇用全体の回復は遅れており、中間層との所得格差が目立っている。
米ブルームバーグ通信によると、世界の純資産額上位10人の内、首位でアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）ら8人が米国人だ。8人の純資産の合計額はサウジアラビアの国内総生産（GDP）に匹敵する7424億ドル（約80兆円）で年始から2割強増えた。
ベゾス氏の16日時点の資産は約1780億ドル。年初から630億ドル以上増え、過去最高を更新した。テスラのイーロン・マスクCEOも約690億ドルと2019年末比で2倍以上となった。
富裕層の資産急拡大の背景には株高がある。新型コロナを受けた大規模な経済対策や金融緩和で、多額のマネーが米株式相場に流れ込み、企業業績実態とかけ離れた上昇基調にある。
ナスダック総合指数は7月、連日のように史上最高値を更新し、ダウ工業株30種平均は3月の安値から5割近くも上昇した。11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は14日の記者会見でも株高をアピールし「米国に関して国民は心地よく感じている」と胸を張った。
ただ株高とは対照的に新型コロナの再拡大で多くの州が経済活動に再度の制限をかけるなど、米景気全体の「V字回復」は遠のいている。雇用状況を見ても、6月の失業率は11.1%と08年のリーマン・ショック直後を上回ったままだ。
政府は失業手当の拡充など対策を進めるが、低所得層の雇用の受け皿となってきた外食産業などの回復には時間を要するとの見方が広がる。失業保険給付の急増や企業向けの資金支援策など一連の経済対策と税収の落ち込みで、連邦政府の財政赤字は急拡大している。
新型コロナという危機的状況の中、株高で潤う富裕層と、雇用という生活基盤さえ失いかねない中間層は対照的だ。これまでも指摘されてきた様々な格差がより鮮明になってきており、恩恵が不十分と感じる中間層の不満が高まる恐れもある。
「即座に、大幅に、永続的に我々への税金を引き上げるよう求める」。米娯楽大手、ウォルト・ディズニー共同創業者の孫アビゲイル・ディズニー氏ら英米など80人以上の「億万長者」は、コロナ対策の財源に自らへの課税強化を各国政府に求める書簡を公表した。
表向きは富裕層が自らの資産をなげうちコロナ対策に取り組む姿勢に見えるが、格差問題で自らに寄せられる恐れのある批判をかわす狙いとも読み取れる。
「株価にばかり関心を払っている」――。大統領選の民主党候補が確実視されているバイデン前米副大統領はトランプ氏をこう非難する。当選すれば「労働者の家庭を徹底的に支援する」ため合計7000億ドルの政府支出案を明らかにした。格差問題が大統領選の争点になるとの意識からだ。
米エマーソン大学の調査では、有権者が投票時に最も重視する問題は「経済」との回答が31%で首位だった。2位の医療や3位の社会問題を大きく上回った。新型コロナ後の経済回復が急務の中、広がりつつある格差問題をどう解消するのか。大統領選や米国社会の重要なテーマになりそうだ。
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14世紀前半までのヨーロッパは、
いわゆる封建制度に支配されていた。
封建制度とは、封建君主が、
封建君主はその土地を農民に分け与えて、
代わりに無給労働や年貢、
税金を納めさせるという制度である。
農民たちは、移動の自由を禁じられ、
農奴として安い賃金で働き続けなければならなかった。
しかし、ある出来事により、
この制度は崩壊してしまったのである。
それは、股のつけ根、
脇のつけねに腫瘍が発生し、
鋭い刃物で切り裂かれるような激痛が走り、
やがて全身膿みただれ、耐えがたい悪臭のうちに、
確実に死への道をたどってしまう
恐ろしい疫病・・・ペストの大流行である。
亡くなってしまったペストの大流行により、
ヨーロッパの人口の4分の１が
亡くなってしまったことにより、
ヨーロッパの運命は完全に変わってしまったのである。
ペストによる大幅な人口減少により、
各地の荘園は深刻な労働力不足に見舞われた。
これに乗じて、農民たちは自らの待遇改善を訴えた。
イギリスのオックスフォード郊外の
エインシャムには、こんな契約書が残されている。
その内容は以下のようなものである。
「1349年の腺ペストによる大量死の際、
荘園にはかろうじて2人の小作人が残った。
彼らは、その荘園の当時の僧院長にして、
封建君主だったアプトンのブラザー・ニコラスが、
自分たちと新たな協定（有給労働と地代の削減）
を結ばなければ、荘園を去るつもりだ」
封建君主たちは、
強烈な人出不足のため、
農民たちの訴えを受け入れざるを得ず、
力を持った農民たちは、
地位奪回のために、一揆を行い、
やがて西ヨーロッパの農民たちは
奴隷的な身分から解放されていくことになった。
そして、農民たちは、
生活的に豊かになったのである。
この悪魔のような疫病は、
数千万人の人々の命を奪うことになったが、
死と引き換えに、ヨーロッパ人たちは、
世界で最も早く、
封建制度という呪縛から解き放たれ、
大きな恩恵を手に入れたのである。
そして、ヨーロッパ人は、
ペストの大流行によって、あと2つ大きな恩恵を
受けることとなった。
この2つの恩恵によって、
ヨーロッパ人は偶然にも、
いち早く生産性向上を遂げることができたのである。
その2つの恩恵とは何なのか？
疫病によって書き換えられた
人類の歴史の真実をこちらからご覧ください。
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