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『ワールド・フォーキャスト』
7月号③（中旬号）の内容をお届けします。
今回のテーマは大きく4つです。
・国防政策の大転換
・DiDi問題の真実
・EUガソリン車全廃の嘘
・秘密警察化するFBI
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国防政策の大転換
日本の国防政策が今、
大転換を迎えています。
それは以前にもご紹介しました、
中山防衛副大臣の
「台湾は兄弟である」という発言です。
その言葉を後押しするように、
麻生副総理が
「台湾危機は日本の存立危機だ」
さらに岸防衛大臣が、
「これらの発言は政府の見解だ」
と述べました。
台湾に危機があった場合、
日米共同で台湾を守ると
世界に向けて発信したのです。
実はこれらの発言だけでなく、
・7月13日発表の「防衛白書」
・6月25日発表の「通商白書」からも
日本が大きく外交方針を
転換したことが読み解けます…
◯「国防政策の大転換」
"日本の歴史は新しい章に入った"
これまでの3人の発言や
マスコミの反応について、
簡潔にまとめられています。
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◯「国を守る3人の男」
三段階発言が意味するもの
なぜこの3人が発言しているのか？
菅首相が殆どノータッチで
進んでいる理由に注目です。
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◯「最新：防衛白書」
メディアが報じない米中代理戦争in日本
防衛面でも経済面でも、
台湾を重視し、中国を脅威とみなす
方針をはっきりと明言しています。
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DiDi問題の真実
中国のタクシー・ハイヤー企業で、
5億5000万人以上のユーザーと
数千万人のドライバーをもつDiDi。
6月下旬に上場したばかりですが、
「中国の国内情報を、
米国に持ち出したのではないか」
という疑惑から、
7月2日、中国共産党は
携帯のアプリストアから
DiDiを排除するよう要請。
期待をかけて株を買った投資家たちが
大損する事態となりました。
DiDiは反習近平派である、
江沢民派の企業であることから、
習近平が、
わざと上場させた後に潰し、
江沢民派にダメージを与えた
と見られます。
つまり、これは中国の
内部闘争の現れだったのです。
ですが中国は、
国内の会計・財務情報を
海外に持ち出すことを禁止しており、
アメリカで上場するために必要な
企業のバランスシートを
公表することができません。
つまり中国大企業が
アメリカに上場するのは
本来、違法行為なのです。
ではなぜ上場できたのでしょうか？
実はここには抜け道があり、
その方法を考えたのは、
なんとオバマ政権時、
副大統領だったバイデンでした…
◯「DiDi問題の真実」
株価暴落の真因と習近平の思惑
動画ではこの抜け道についても、
詳しく解説しています。
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EUガソリン車全廃の嘘
7月14日、欧州委員会が
「2035年にガソリン車を全廃する」
計画案を提出しました。
この発表に対し日本では
「すでに全廃が決定し、
ガソリン車はもう売れない」
という報道がされていますが…
これは完全な印象操作で、
フェイクニュースです。
あくまで提案レベルで、
これから欧州議会で
議論される段階です。
日本で言うと、
内閣提出法案が出たばかりで、
今後の与党と野党の議論次第
という状態です。
もちろん実現の可能性もありますが、
27カ国がどう反応するか、
欧州議会でどんな議論になるのかは
まだわかりません。
実際、自動車産業が
国の柱であるドイツでは
猛反対の声が上がっています。
「ガソリン車はもうダメだ」
「これからは水素だ」
という声に惑わされず、
正確な情報を掴むことが大事です。
◯「フェイクニュース実例」
EU2035年にガソリン車全廃の嘘
加藤官房長官は、
この件に関して非常に正確な
コメントを残しています。
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秘密警察化するFBI
7月13日、FBIがTwitterで
恐ろしい投稿をしました。
「家族に“危険な思想”を
持つ者がいたら、
FBIに密告してほしい」
これは家族間での監視と密告を
奨励する発言です。
この“危険な思想”とは、
トランプ支持者や、
不正選挙を主張する者のこと。
実際に被害にあった
米保守系ジャーナリストは、
「日曜の夜、
突然20人のFBI捜査官が自宅に押しかけ、
令状もないのにその場で逮捕された。
妻は別室で
政治的見解をしつこく聞かれ、
大統領選で誰に投票したかまで
問い詰められた…」
と、刑法の原則を完全に無視した、
まるで秘密警察のような
FBIの行動を語ります。
特に、1月6日の連邦議会乱入事件で
デモに参加した疑惑のある人が
ターゲットとなっているようですが、
どうも裏では
Facebookが対象者の情報を集め、
FBIに協力しているのでは？…
という情報もあります。
このようにバイデン政権下で、
米国は密告社会となり、
思想統制と家族分断が
行われているのです…
◯「FBIの秘密警察化」
令状なし逮捕、密告奨励..
日本人が知らない米国の今
FBIのTwitter投稿文や、
被害にあった保守派の実体験について
解説されています。
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◯「FBIとFBの共謀」
思想選定と家族分断が行われている
2つの実例
コロナワクチン接種においても
“家族を分断”する
米政治家の発言がありました…
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『ワールド・フォーキャスト』
7月号③（中旬号）の内容は
以上になります。
ビデオの中では、
藤井厳喜先生のさらに詳しい
解説を聞くことができます。
ビデオは
こちらからご覧ください。
↓
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ダイレクト出版 藤井厳喜 事務局
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