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ウクライナ情勢を巡り、岸田総理大臣はNATO＝北大西洋条約機構との連携強化に向けて、日本の総理大臣として初めて首脳会議に出席する方向で調整に入りました。 NATO首脳会議は、来月下旬にドイツで行われるG7＝主要7カ国の首脳会議に続く日程でスペインのマドリードで行われます。
ロシアによるウクライナ侵攻への対応が議論される見通しです。 日本はNATOに加盟していませんが、アメリカのブリンケン長官は「非加盟のパートナーと協力を進めていく」と話すなどNATO側としては連携する国を増やし、ロシアへの圧力を強めることが狙いとみられます。 岸田総理は、インド太平洋地域とヨーロッパの安全保障は切り離して考えられず、NATOとの連携を強化すべきだと訴える方針です。
</picture>ロシアに進出している主要企業 ロシア事業停止・撤退状況
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻からまもなく3カ月が過ぎるなか、ここに来てロシアでのビジネスから撤退＝日本企業の「脱ロシア」の動きが鈍化している。
2022年2月時点でロシアへの進出が判明した国内上場企業168社のうち、5月17日までにロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開した企業は、4割にあたる71社で判明した。4月時点では3社が発表した、ロシア現地事業からの完全撤退を明言した企業は5月時点ではゼロだった。
ただ、ロシア事業は当面継続するものの、新規投資計画の打ち切りや事業所の閉鎖など、事実上のロシア市場撤退となる動きも複数みられた。一方、受注残といった理由や、ロシア国内での新規事業の投資負担から現地での事業を当面継続する企業も判明した。
ロシア事業の停止・撤退を巡っては、3月時点で全体に占める割合は22％だったものの、4月時点では36％に急増。3～4月にかけて、ロシアに進出する主要な日本企業でロシア事業の停止や撤退といった「脱ロシア」の動きが相次いだ。その後も脱ロシアの動きが加速するとみられたものの、5月時点でロシア事業の停止を表明した企業は前月から11社の増加にとどまり、4月時点の増加数（+23社）の半数以下と大幅に減少した。
将来的な事業再開・撤退についても言明を避けるケースが多く、ロシア事業をめぐっては各社で温度差が見られる。 事業の停止や中断となった企業の内訳では、製品の出荷・受注などを含む「取引停止」が33社で最も多かったものの、4月（31社）からは2社の増加にとどまった。次いで現地工場の稼働停止など「生産停止」（14社）が続き、同3社増加。完成車メーカーを中心に、部品在庫の減少などからロシア工場の生産停止が相次いだ。店舗や、現地の販売活動などを含めた「営業停止」は10社で、前月から1社増加した。ロシアによる軍事侵攻に深い憂慮や懸念を表明する企業は増えているものの、ロシア事業の停止理由として物流停滞や部品調達難による、現地生産や商品の配送などサプライチェーン面の混乱を挙げる企業が多い。
英国名物のフィッシュ・アンド・チップスを提供する業界がロシア侵攻で窮地に
ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ロシアのウクライナ侵攻によりタラや食用油を含む主要食材の値段が高騰し、英国のフィッシュ・アンド・チップス店が危機に瀕している。
「全国フィッシュ・フライヤーズ連盟」のアンドリュー・クルック会長によると、英国に約１万店あるフィッシュ・アンド・チップス店のうち、３分の１が今後９カ月の間に閉店する可能性がある。クルック氏はＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓの取材に、これまで経験した中で最悪の危機だと語った。
同連盟はフィッシュ・アンド・チップス関連の企業１２００社を代表する組織で、１００年以上の歴史を持つ。 自身も店を持つクルック氏によると、物価が上がり始めたのは昨年末だが、主要食材の値段はロシアによる２月後半のウクライナ侵攻以降に急騰した。 「あらゆる物の値段が全体的に上がった」（クルック氏）
現在はウクライナでの戦争によりサプライチェーン（供給網）の混乱が深刻化し、あらゆる業界の企業が物価高騰への対応に苦慮している状況だ。ただ、伝統的に非常に利幅の薄い英国のフィッシュ・アンド・チップス店はロシアからの輸入品に依存しているため、とりわけ影響が実感されるという。 フィッシュ・アンド・チップス業界で使うタラやコダラの最大４割はロシアの海域で採れたもので、ひまわり油の約半分はウクライナからの輸入品だと、クルック氏は語る。
クルック氏によると、ひまわり油の価格は３月上旬に比べ約８３％上昇した。代替品としてよく使われるパーム油も価格が倍増。世界最大のパーム油輸出国であるインドネシアは国内の供給を維持するため、先月から輸出制限を始めた。 これに加え、光熱費の高騰やジャガイモの栽培に必要な肥料の価格高騰も痛手となっている。 フィッシュ・アンド・チップスは英国の非公式の国民食のひとつ。
同連盟によると、１８６０年代に最初期の店舗が開店した後、英国の産業化に伴い急速に広がった。第２次世界大戦中、政府が紅茶やバター、肉など他の基本食品を配給制にする中でも、労働者階級にとって重要なフィッシュ・アンド・チップスは例外扱いとされた。 顧客の間ではフィッシュ・アンド・チップスは安いものとの期待があると、クルック氏は語る。
１年前、タラを使ったフィッシュ・アンド・チップスの平均価格は約７ポンド（約１１００円）だったが、現在はこれより２１％高い約８．５０ポンドに値上がりしていると同氏は推計する。 「あまりに値段を上げすぎると顧客を失うリスクがある。値上げ幅はできるだけ抑えるようにしている」とクルック氏。
すでに顧客離れの動きも見られ、「毎週金曜日に来ていた常連客の一部を失った」（クルック氏） 英国政府がロシアの白身魚に厳しい輸入関税を課すとの懸念から、各企業は代替品の買いだめを進めており、クルック氏の購入するアイスランドやノルウェー産の魚の価格は一段と高騰している状況だ。 クルック氏によると、昨年同時期に１４０ポンドだったアイスランド産のタラ１ケースの値段は現在２７０ポンドに上るという。 クルック氏の店のような企業はいま、数十年ぶりの生活費高騰に見舞われる顧客にフィッシュ・アンド・チップスを売るという困難な仕事に直面している。
英中央銀行のイングランド銀行によると、３月の消費者物価上昇率は過去３０年で最高となる前年比７％に達し、年内に１０％に上る可能性もある。 英中小企業連盟の調査によると、多くの企業が資金調達に苦慮する中、英国では中小企業のおよそ１０社に１社に当たる５０万社あまりが来年の閉鎖や規模縮小、売却を予定しているという。 クルック氏にとって、店の運命は個人の運命そのものだ。 「店は単なる仕事以上のものだ。我々の多くは家業を継いでいる」「私は２代目だが、自分の代で倒産させてしまう事態は避けたい
――それでもいまだに医師不足や医師偏在が指摘されています。
私自身、この問題は永久に解決しないものだと思っていす。昔からへき地・離島の医師は、30代は自分の医師としての能力に悩み、40代は子弟への教育に悩み、50代は自己の老後に悩むと言われてきました。これらの悩みは今後もなくならないでしょう。へき地・離島の問題を「いかにシステムで緩和するか」という視点で対策を立てていく必要があります。
都会の医療は、完全な競争社会にあると言えます。一方で、へき地・離島の医療には、そこまで厳しい競争はなく、医師は豊かな生活を送れる。どちらがいいかは善し悪しではなく、価値観の違いです。
地域医療振興協会が都市部とへき地・離島の両方で医療機関を運営しているのは、一方通行ではなく相互に行き来ができ、へき地・離島にも医師を派遣しやすくするためです。
――短期間であり、戻ってきた場合にポストがあれば、へき地・離島にも医師はいく。
確実にそうしたニーズはあります。あるいはいったんは臓器別専門医になっても、「リタイア後に地元に戻り、総合医として診療したい」といった要望があります。地域医療振興協会は今後も、各地の拠点やポスト、マンパワー、生涯教育体制などさらに充実させていく方針です。
――全国に83施設を持っていてもまだ足りない。
まだ全然足りないですね。83施設のうち、手当てが必要、つまり医師らの派遣が必要な施設がその半分を占めています。
今後、教育研修にも力を入れていきます。その一環として実施しているのが、地域医療や家庭医療を志す医学生対象の、Oregon Health & Science University（オレゴン健康科学大学） での研修機会の提供および支援。とてつもなく広大なオレゴンの土地で経験を積むと、「日本のへき地なんて、何てことない」「猛烈な僻地で頑張ってる人もいるんだな、俺も頑張ろう」と皆思うはず。
「閉ざされたへき地・離島医療」ではダメ。グローバルスタンダードのへき地・離島医療を目指さなければいけない。ICTなども活用し、非常にアクティブな医療を展開できるようになれば、「人生をかけてもいい」と思える展開ができるのでは。そういう意味では、我々の取り組みはまだ始まったばかりです。
――その他、医師不足あるいは医師偏在の問題を緩和するのに有効な対策は。
学会や休暇の時には、代診の医師を派遣する。生涯教育の機会を設けるなど、やるべきことは多々あります。さらに言えば、最終的には、総合医のプレステージも上げることが必要。
――だからこそ、高久先生が座長を務められた厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」で、総合診療を基本領域の一つに加えた（『新専門医制度、「自由標榜制の制限」が念頭に - 高久史麿・前日本医学会長に聞く◆Vol.1』を参照）。
自治医大の義務年限の期間中でも、研修等は大変かもしれませんが、本人が希望すれば臓器別専門医の資格を取得したり、大学院で学位を取得することは可能になっています。臓器別専門医を目指すにあたって、プライマリ・ケアの素養を持つことは重要です。
さらに総合診療専門医という道もできたわけです。もっとも、まだプレステージが上がっているとは言えず、この辺りは今後の課題でしょう。海外とは、フリーアクセスなど制度上の違いもあります。
――これまでのお話をお聞きしていると、自治医大卒業生の進路、キャリア形成には、同窓会や地域医療振興協会が大きく関与しているけれど、大学自体はあまり関わっていないように思いますが――。
大学は全寮制の中で、若いうちに地域医療への動機づけを行う。確かに大学は卒業生の進路にあまり関わってはいませんが、医学部6年間のうちに培ったネットワークはその後に生きています。同学年だけでなく、前後の学年も含めて人間関係、信頼関係を醸成する。それが卒業後も皆、分け隔てなく付き合い、お互いを助け合う土壌になっています。大学は、教員も理事者もどんどん変わっていきます。しかし、自治医科大学の建学の趣旨は50年間変わらなかった。ずっと「地域医療の確保と質の向上」です。これは永遠に変わらないと思います。
――最後に改めてお聞きします。先生ご自身、地域医療の面白さをどう捉えておられるのでしょうか。
地域医療振興協会では、地域医療について次のように定義しています。
医師という資格を持ち、地域に入っていく場合、いろいろなポジショニングがあると思いますが、地域に溶け込んで、地域との信頼関係を築き、コミュニケーションの中で仕事ができることは、医師として非常に幸せであり、楽しいことだと思います。継続性や責任の面で重いものがありますが、それが地域医療の原点ではないでしょうか。日本全国の地域、そこに住む人々、そして医療に携わる医療人の三者が幸せになれる未来を作っていくため、我々は今後も活動を展開していきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
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★イントロダクション
★第1章：ウクライナ戦争の衝撃
★第2章：戦争の経済的帰結
★第3章：世界の通貨・金融はどう動く？
★第4章：第3次世界大戦は起きるのか？
Bettabi/iStock
マルクス著「資本論」第一卷（「向坂逸郎訳岩波書店」）は資本の生産過程を扱う。マルクスは商品の分析から始める。マルクスによれば、商品は使用価値（「効用」）と交換価値（「価格」）を有する。商品は自然物に人間労働が加わった労働生産物であり、貨幣との交換（「販売」）を目的として生産される。
使用価値を生産するのが具体的有用労働であり、交換価値を生産するのが抽象的人間労働である。それは基本的に労働時間によって決定される。労働時間は商品を生産するための個別的具体的な労働時間ではなく、社会的に必要とされる一般的平均的な労働時間である。「商品の価値はその商品を生産するために必要な社会的平均的な労働時間によって決定される」（「価値法則」）。
商品の価値は貨幣によって表示される。それが価格である。商品の価格は需要供給の変動により価値を離れて変動するが、長期的平均的には価値によって決定される。
マルクスによれば、貨幣は賃金労働者の存在によって「剰余価値」を生む資本に転化する。資本は労働者から労働力商品を購買する。労働者はその対価として賃金を受け取る。賃金は労働力商品の価格である。労働力商品の交換価値（「賃金」）は、労働力を再生産するための生活費で決まる。
「労働力商品の使用価値は、自己の交換価値（「賃金」）を超える剰余価値（「利潤」）を生みだし、労働力商品を購買した資本家が取得する。なぜなら、労働力商品の使用価値には、生活費を生産する必要労働時間と剰余価値を生産する剰余労働時間が含まれているからである」（「剰余価値法則」）。資本は無限の剰余価値を取得するために生産を行う（「利潤第一主義」）。
剰余価値の生産は、労働時間の延長（「絶対的剰余価値生産」）と機械化による生産性の上昇（「相対的剰余価値生産」）によって行う。
マルクスによれば、資本が獲得した剰余価値は労働力商品を購買した資本家の所有となる。「資本家は剰余価値を再び資本に転化し資本蓄積を行う。資本蓄積の過程は、資本の集積・集中と、多くの賃金労働者を資本が吸収し、資本と賃金労働者の拡大再生産である」（「資本蓄積法則」）。
ヨーロッパでは、農民を土地から追い出す「囲い込み」によって大量の農民が都市に移住しプロレタリアート（「賃金労働者」）になった。国家の暴力を利用したプロレタリアートの創出が「資本の本源的蓄積」である。
機械化による相対的剰余価値の生産に伴う生産力の拡大は、不変資本（「生産手段」）に対する可変資本（「労働力」）の比率を相対的に低下させる（「資本の有機的構成の高度化」）。そのため、賃金労働者の多くが相対的過剰人口＝産業予備軍（「失業者」）に転化する。その結果、一方で資本家の側には富が蓄積され、他方で賃金労働者の側には貧困が蓄積される。
マルクスによれば、賃金労働者によって担われる生産の組織化社会化が進む一方で、他方、富の取得は資本家に委ねられ私的なままである（「生産の社会的性格と所有の私的性格」）。このため、資本と賃労働との対立・矛盾は大きくなる（「資本主義の基本矛盾」エンゲルス著「空想から科学へ」河出書房新社）。この基本矛盾が階級闘争を激化させ資本主義の「弔いの鐘」となり、収奪者が収奪され、資本主義は崩壊するのである（「資本主義崩壊論」）。
マルクス著「資本論」によれば、上述の通り、資本主義が発達すると資本の集積・集中が進み、機械化による資本の有機的構成が高度化して相対的過剰人口＝産業予備軍（「失業者」）が増大する。その結果、労働者階級の貧困・抑圧による階級闘争が激化し、社会主義革命により、資本主義が崩壊して社会主義に移行するとされる。
すなわち、「資本主義が発達すれば社会主義に移行する」（「資本主義崩壊論」）というのが、「資本論」の根幹であり結論である。ところが、実際には欧米や日本など、資本の集積・集中が進み、資本の有機的構成が極めて高い発達した先進資本主義諸国から社会主義革命により社会主義に移行した国は皆無である。
反対に、帝政ロシアや中国、北朝鮮、ベトナム、カンボジア、ラオス、キューバなど、資本の集積・集中がなく、資本の有機的構成が極めて低い未発達の遅れた後進資本主義国や、農業国、発展途上国、植民地国に限って社会主義革命が成功し、社会主義に移行している。
これらの事実は、「資本主義が発達すれば社会主義に移行する」（「資本主義崩壊論」）というマルクス著「資本論」の根幹の理論とは明らかに矛盾し対立する歴史的事実である。このような歴史的事実からは、マルクス著「資本論」の核心である「資本主義崩壊論」は、理論そのものに重大な矛盾や破綻があり、少なくとも、発達した先進資本主義諸国では、もはや有効でも妥当でもないと評価せざるを得ない。すなわち、マルクス著「資本論」の上記根幹の理論はすでに理論的に「破綻」しているのである。
そして、この「破綻」の根源は、後述の通り、マルクス著「資本論」の理論の核心である「資本主義が発達すればするほど労働者階級は窮乏化する」という「窮乏化法則」の破綻にあることは明らかである。
こうしたマルクス著「資本論」の根幹の理論の「破綻」に関連して、帝国主義の時代にマルクス主義を創造的に発展させたとされるレーニンは、「帝国主義論」（「レーニン全集第22巻大月書店」）において、「資本主義の最高の段階としての帝国主義の時代には、資本主義の＜不均等発展の法則＞により、帝国主義の＜鎖の輪＞の弱い後進資本主義国から社会主義に移行する」との理論を提起した。
＜不均等発展の法則＞とは、資本主義社会では生産が無計画であるから、個別資本間、各生産部門間、各国間の発展が不均等に進むとの理論である。
スターリンもレーニンの理論を踏襲し、「不均等発展の法則により、資本主義の戦線（「鎖の輪」）の弱い国はプロレタリアートがこの戦線を断ち切ることが比較的容易であるから革命が勝利する。」と言っている（「スターリン全集第1巻」大月書店）。
これは、未発達の遅れた後進資本主義国であった帝政ロシアの社会主義革命を合理化し正当化するものである。なぜなら、ロシア革命は「資本主義が発達すれば社会主義に移行する」というマルクス著「資本論」の根幹である「資本主義崩壊論」では到底説明がつかないからである。
そのため、レーニンは＜不均等発展＞と＜鎖の輪＞理論を提起し、ロシア革命を正当化したのであるが、これは、明らかにマルクス著「資本論」の「資本主義崩壊論」の「修正」である。そして、この「修正」はマルクス著「資本論」の根幹の「修正」であるから、マルクス著「資本論」の理論的「破綻」であることは前述のとおりである。
そのうえ、レーニンによる、ロシア革命を念頭に、未発達の遅れた後進資本主義国であっても社会主義への移行を合理化し正当化するこの＜不均等発展の法則＞と＜鎖の輪＞理論による「資本論」の「修正」は、「一つの社会構成は、それが十分包容しうる生産諸力がすべて発展しきるまでは決して没落するものではなく、新しいさらに高度の生産諸関係は、その物質的存在条件が古い社会自体の胎内で孵化され終わるまでは、決して古いものにとって代わることはない」（「マルクス著「経済学批判」岩波文庫」）という「史的唯物論」（「生産力の発展が生産関係を決定する」）の根本法則とも甚だしく矛盾する。
なぜなら、帝政ロシアについては「史的唯物論」のいう「生産諸力がすべて発展しき」っていたとは到底言えないからである。ましてや、レーニンのいう「帝国主義の鎖の輪」の中にすら入っていない発展途上国であった中国、北朝鮮、ベトナム、カンボジア、ラオス、キューバなどが社会主義に移行したことを考えると、これらの国々の「生産諸力がすべて発展しき」っていたとは、帝政ロシア以上に到底言えないことも明らかだからである。
このように考えると、レーニンによる「資本論」の「修正」すなわち＜不均等発展＞と＜鎖の輪＞理論によるロシア革命の合理化は、マルクス著「資本論」の根幹である「資本主義崩壊論」（「資本主義が発達すれば社会主義に移行する」）の理論的破綻であるのみならず、「史的唯物論」とも甚だしく矛盾し「史的唯物論」そのものの正当性の有無にまで波及する根源的問題である。
すなわち、レーニンによる「資本論」の「修正」が正しければ「史的唯物論」は誤謬となり、「史的唯物論」が正しければ、レーニンの「修正」は誤謬であり、両者は完全な二律背反となるからである。
さらに、レーニンは「帝国主義論」において、発達した資本主義（「帝国主義」）の「寄生性」と「腐朽性」を理由に、「帝国主義は死滅しつつある資本主義である」との理論を提起した。
「寄生性」とは、帝国主義国では資本輸出が増加し諸外国の労働者を搾取する結果、生産労働をしない金利生活者が増え「金利生活者国家」になるというものであり、「腐朽性」とは、「独占資本」による独占価格の設定や特許権の買収により技術的進歩が抑制される結果、経済が停滞するというものである。
しかし、「寄生性」については、先進資本主義諸国においては、資本輸出が増大し金融資本化の傾向はみられるが、そのために、生産労働をしない金利生活者が特段に増加して「金利生活者国家」に転化する現象は存在しない。
また、「腐朽性」についても、「独占資本」による独占価格の設定は独禁法で厳しく規制（「懲役刑」）されているうえに、「独占資本」といえども海外企業との国際競争は極めて激化しているから、特許権を買収しても不断の技術革新が不可欠であり、技術的進歩が抑制される現象は存在しない。
レーニン著「帝国主義論」（「1916年」）から100年以上が経過して、死滅したのは資本主義ではなく、ソ連社会主義（「＜国家資本主義説＞などの異論がある。しかし、生産手段の国有化と計画経済からソ連は社会主義であったと考える。」）であったことを考えても、「寄生性」「腐朽性」を含め、レーニンの「死滅しつつある資本主義」の理論は、明らかな事実誤認であり理論的誤謬である。
それは、レーニンが、客観的で冷静沈着な純粋の学者ではなく、特定の政治目的（「世界革命」）の実現を目指す現実政治家であったからである。その意味で、レーニン著「帝国主義論」は一種の「政治的プロパガンダ」の性格を有する。
以上が、マルクス著「資本論」の「資本主義崩壊論」及びレーニン著「帝国主義論」の「死滅しつつある資本主義」の理論に対する筆者独自の視点からの問題提起であり根本的批判である。これは、「マルクス・レーニン主義」（「科学的社会主義」）を含むマルクス主義理論全般の正当性・有効性・妥当性の有無にも影響を及ぼす根源的問題である。
（次回：「なぜ資本主義は崩壊しないのか？その原因を究明する②」に続く）
