火山の活動期➡噴煙を挙げる➡地球の周りを回る➡太陽を遮る・太陽は2000年から活動低下している➡地球寒冷期の始まり➡食糧の奪い合い＋世界戦国時代☛世界大虐殺の時代開始。

カムチャツカ半島 ベズィミアニィ火山で噴火　噴煙は約1万5000mに

5/28(土) 18:15

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提供:ウェザーニュース

今日5月28日(土)夕方、カムチャツカ半島のベズィミアニィ火山で大規模な噴火が発生しました。現地当局（KVERT）の監視カメラの観測では、噴煙は高度1万5000mに到達しているものとみられます。 ※気象庁は18時05分に臨時の情報を発表し、1月のトンガの火山噴火時のような津波が発生しないか監視しています。 ベズィミアニィ火山は1955年以降たびたび規模の大きな噴火を起こしていて、近年も活発な火山活動を続けています。噴煙の高さのみで噴火の規模は比較できないものの、2019年3月にも今回と同程度まで噴煙を上げる噴火を起こしています。 ウェザーニュースとKVERTが共同設置した監視カメラにも、噴煙が高く立ちのぼる様子が

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カメラの位置

中央の富士山様の山は「クリュチェフスカヤ山」（標高4750メートル）で、その左後ろに隠れる形でベズィミアニィの火口があります。

噴煙の状況次第では航空機に影響も

噴火により多量の火山灰が大気中に放出されると、それを吸い込んだ飛行機のエンジンが停止したり、操縦席の窓ガラスに傷が付いて見通しが利かなくなるなど、航空機の運航へ重大な影響を及ぼすおそれがあります。 今後の火山灰の状況次第では、カムチャツカ半島付近を発着する旅客機をはじめ、付近を通過する北米とアジアを結ぶ国際線の航空便の経路変更などで、遅延等の影響が生じる可能性があります。

噴火による潮位変化の可能性は気象庁が調査中

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提供:ウェザーニュース

今年1月にトンガの火山フンガトンガ=フンガハアパイで大規模な噴火が発生した際には、通常とは異なる津波が発生して、日本にも津波が到達しました。 今回のベズィミアニィ火山の噴火により津波が発生するかどうかはわかりませんが、気象庁が潮位変化を監視する旨の発表を行いました。 ※ベズィミアニィ：ロシア語のБезымянный（Bezymianny）。日本語ではベズイミアニとも書かれ、意味は「名無し（unnamed）」

ドルの天下は後10年。その後内戦で崩壊。10年以降はドル価格は限りなく低下。こんなインフレでは済まないぞ。インフレで貧乏人は殺される。

粉ミルクショックが示すインフレの深刻さ 価格3倍で「国家の危機」　

2022.5.27

　「7番レジに行けばあるわよ」。ニューヨーク州マンハッタンから車で30分ほどの場所にあるニュージャージー州のウォルマート。5月下旬に店舗に行くと、乳児を抱えた母親が粉ミルク商品のある場所をこう教えてくれた。

　米国で粉ミルクが欠品する事態が数カ月にわたり続いている。この店舗では1人が購入できる個数を制限し、商品をレジ店員の背後に置いて厳重に管理していた。しかも、記者が訪問した日は1歳以上の幼児用しかなかった。「1歳未満の乳児用は入荷がなく、入ったとしても一瞬で売り切れる」（店員）

最大手のアボット・ラボラトリーズが生産する粉ミルク「シミラック」は主力工場の閉鎖とリコールで店頭から消えた（写真：AFP/アフロ）

　オイルショックならぬ「粉ミルクショック」──。2月下旬、米国市場の半分弱を供給するアボット・ラボラトリーズが工場の衛生管理について米食品医薬品局（FDA）から指摘された。同社が商品リコールと工場閉鎖に踏み切ると、消費者が一気に購入に走り店頭から商品が消えた。

もう遅い・世界戦国時代は始まった。頼れるのは・日独のみ。アジアは日本のみ。日本に従えば間違いなし。

インドネシア大統領「G20が世界経済回復の触媒に」

アジアの未来

 

インドネシアのジョコ大統領は27日午後、第27回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）でオンライン講演した。ロシアのウクライナ侵攻が「新たな段階の地政学リスクをもたらしている」と指摘。緊張の高まりに伴い世界経済の停滞は不可避との認識を示し、20カ国・地域（G20）などは景気回復のため結束すべきだと訴えた。

ジョコ氏は、新型コロナウイルス禍など現在の世界が直面している諸課題は「ロシアと...

止めとけ・やめとけ、株は終わった。商品ならよい。しかし素人投資は９９％失敗するぞ！！

小室圭さん、弁護士を諦め「投資家」に？ビザ取得のためにやりたい放題、原資は眞子さんの“1億円”ロイヤルマネー

 

by たいらひとし

今年7月に「3度目の正直」を期すことになるといわれている小室圭さん。合格は厳しいのではとの声が多数を占める中、弁護士以外の新たな道を模索しているという報道が目立つようになってきた。大学教授や起業家などが候補に挙がる中、新たに「投資家」という可能性が指摘されている。というのも、小室さんにとってビザ取得のため、かなり“都合の良い条件”が整っているからだ。

小室圭さんの野望「投資家ビザ取得でNYにしがみつく」

小室夫妻のNY在住で常に問題とされてきたビザ問題。そんな中、女性セブンは5月26、27日と連続で、小室さんの投資家転身への可能性を報じた。

現在学生ビザ（F-1）の延長措置である「OPTプログラム」を利用し、眞子さんはその配偶者ビザ（F-2）で滞在しているとみられている。しかし、その期限は5月末辺りと推測されており、ビザ失効の危機に直面していることは既報の通りだ。

そこで、考えられたのが投資駐在員ビザ「E-2」の取得だという。「E-2」は自ら投資を行って、アメリカで起業をする際に必要なビザで、有効期限は5年だが、事業を存続する限り継続されるというもの。

学生ビザの配偶者は就労が許されないが、E-2なら眞子さんも問題なく仕事をすることができる。

以前に小室さんが外務省に「ビザを取得したいのでベンチャー企業の社長の座を用意しろと迫った」と報じられたが、そのときに取得しようとしたビザがE-2だったといわれている。

報道が事実なら小室さん自らがE-2取得のために動き始めたということだろうか？

E-2ビザを得るためには、日本の米国大使館に「事業計画書」と「投資できる資産概要」を提出する必要がある。

「事業計画書」には投資先ビジネスのために準備した支払いの契約書やレシートの添付も必須。架空の事業を作ってビザの不正取得を防止するためだ。さらに、日本に一時帰国して、直接面談をしなければならない。

無事にE-2を取得しても、投資だけでなくその事業を投資家が直接管理しなければならず、一定の雇用も維持する必要がある。やはり投資だけでなく、事業家としても参加しなければならないようだ。

弁護士資格のない小室さんが何の事業を起こすのか？経営と並行しながら司法試験の勉強をして、弁護士資格を取得するというのも現実的ではない。

もし事業が失敗すれば剥奪されるE-2所得は現実性が低いように見える。

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投資家ビザの“上位ビザ”でグリーンカード取得を視野か

しかし、事業に参加しなくてもアメリカ移住が実現できる方法がある。それが「EB-5」だ。

E-2のように事業を起こさなくても、アメリカの永住権「グリーンカード」を取得できる。ただし80万ドル以上を特定の投資先プロジェクトに投資しなければならず、さらに80万ドルをどうやって合法的に形成してきたかの資産証明の提出も必要となる。

資産の出処は眞子さんが結婚前に貯めてきた“貯蓄”になるだろうから、紛れもなく合法なので問題ない。ちなみに80万ドルは現在日本円で約1億1千400万円。眞子さんが30年間貯めてきたとされる貯蓄が軽く吹き飛んでしまう額だ。

しかし、これで安心してアメリカに永住できるのなら“安い買い物”といえるかもしれない。

小室夫妻には上皇夫妻の生前贈与が年間1千万も用意されているといわれており、当面の生活にも困らないだろう。

ビザの期限切れが叫ばれているが、小室夫妻は一向に日本に戻ってくる気配はない。日本政府のなにかしらの働きかけがあって、NYに居続けられているのは間違いないといえる。

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そうそう、EB-5の申請条件を1つ忘れていた。「渡米後に経済的に自立した生活ができること」ーー小室夫妻の生活が果たして“経済的に自立している”と言えるかどうかは、判断がしづらいと言わざるを得ない。