見掛け倒しのドイツGDP,

　❽2046年1ドル＝50円の時にはGDPは日本の１/３

待てば逆転の時代がやってくる

原因は

❶西洋文明の大崩壊にのまれる　　　　　　

❷英米仏の資本主義の大崩壊に巻き込まれる

❸ロシアとの戦いで疲弊する　　　　　

❹第二フランス革命に巻き込まれる

❺EU議会に足を引っ張られる　

❻地球温暖化説を信じて経済が破綻す

、❼NATOに縛られて経済が衰退する　　　　

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ドイツではトイレットペーパーも価格が高騰している（村中氏提供）© zakzak 提供

ドイツ在住の医師でジャーナリスト、村中璃子氏が緊急寄稿

２０２３年の日本のドル建ての国内総生産（ＧＤＰ）がドイツに抜かれて４位に転落したことは大きな話題になった。「ドイツ経済の強さの秘密」を特集するメディアもあったが、ドイツ在住の医師でジャーナリスト、村中璃子氏は「庶民には実感がない」と指摘する。物価高がのしかかるドイツ経済の現状をリポートする。

２月１５日、筆者の暮らすドイツが日本を抜き、世界第３の経済大国となったことが明らかになった。だが、このニュースに対するドイツ人の反応は冷たい。その理由はあくまでも「日本経済の縮小」にあり、庶民には「ドイツ経済が良くなった」という実感がまるで持てないからだ。

まず、ドイツでは物価は高止まりしている。食用油やトイレットペーパーなどユーロ建てで見れば一時期より下がったものもあるが、特に外食が高い。飲み物とパスタで１０ユーロも出せば食べられたランチが、今やパスタだけで１３ユーロ（約２０８０円）はする。１食３・５ユーロだった学食も５～６ユーロ（約８００～９６０円）だ。５年前には３～４ユーロだったドイツの国民食「ケバブ」も今は７～８ユーロ（約１１２０～１２８０円）が相場で、２月３日の国会でも「このままではケバブが１０ユーロを超えてしまう」として議題に上がったほどだ。

本人は認知症、愛犬は狂犬。救いようがない体制の末期。本人のHPVが感染したか！？

バイデン米大統領一家の愛犬、２４回以上かみついた　警護隊員ら被害

2024.02.22

バイデン米大統領一家の愛犬「コマンダー」/Al Drago/Bloomberg/Getty Images

（ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領一家の愛犬「コマンダー」がホワイトハウスなどで大統領警護隊（シークレットサービス）隊員にかみついた事案が少なくとも２４件に上っていたことが、ＣＮＮが情報公開法に基づき入手した同隊の文書で明らかになった。

この数字には、シークレットサービス以外のホワイトハウス職員などが関係する事案は含まれていない。しかしホワイトハウスの運営を支える何百人もの職員にとって、コマンダーが深刻な職場問題となっていた状況が見てとれる。

「コマンダーがいる時の作戦戦術を調整するという課題が浮上しています。どうか十分な余地を与えてください」。シークレットサービス大統領警護部門の担当官は２０２３年６月の電子メールでそう促し、「私たち自身の身の安全を確保するために創意工夫を」と隊員に呼びかけていた。

社会が乱れ・その日暮らしが増えているのに、こんなことしている場合か！？ 革命を招くぞ！

 

 

ユニオンジャック＝ロイター© 読売新聞

　【ロンドン＝蒔田一彦】英国防省は２４日、ロシアによるウクライナ侵攻開始から２年となるのに合わせ、新たなウクライナ支援策を発表した。米欧諸国からの支援停滞でウクライナ軍の兵器不足が指摘される中、２億４５００万ポンド（約４７０億円）を拠出して砲弾の供給網を強化する。

　英国のグラント・シャップス国防相は今回の支援策について、「ウクライナにとって極めて重要な砲弾の備蓄を増強するものだ」と説明した。英政府は１月、２０２４会計年度の軍事支援額を前年度より２億ポンド増やし、２５億ポンド（約４８００億円）にすると表明している。

　スナク首相は２３日の声明で「今こそ、我々がこれからもウクライナと共にあることを改めて表明する時だ。どれだけかかったとしても、彼らが勝利するまで必要なことは何でもする用意がある」と強調した。

日本の未来が見えない人達。崩壊するのは西洋の資本主義。東洋が支配する未来はすぐそこまで来ている。

資本主義の崩壊で日本でも「イモのつる」ばかり食べる時代がこれからやってくる

鈴木 宣弘

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

森永 卓郎

経済アナリスト /獨協大学経済学部教授

 

一部の人間に富が集中する経済のあり方が批判されている。特にコロナ禍以降は人々の意識にも変化に兆しがあるという。経済アナリストの森永卓郎氏と、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏の対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（講談社＋α新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。

連載第3回前編

これから大変革の時代がやってくる

森永卓郎（以下、森永）　私は昭和32年生まれで、周囲の大人たちはみんな太平洋戦争を経験していました。戦争中は食い物がまったくなかった。サツマイモを植えたけど、イモが大きくならない。だからイモのつるばかり食べたと聞かされていました。サツマイモのつるなんて、まずくて食えたものじゃないですよ。

そういう話を聞かされていましたから、いずれ食料危機が現実になると聞いても、それほど驚きはない。グローバル資本主義の崩壊も迫っているわけですから、そのくらいの大変動は覚悟しています。

大変動は経済だけではありません。政治システムの崩壊ももうすぐだと思っています。明治維新のような大変革の時代がやってきます。

森永卓郎氏 

 

「創業100年企業」が大量に生まれている

森永　実はこの3年ぐらいで、「創業100年企業」が大量に生まれているんです。毎年1000～2000社くらいのハイペースで。なぜかと言うと、いまから100年ぐらい前に創業した企業が大量にあったから。

いまから100年前に何が起きたのか。
そのころはちょうど不況の時代でした。第1次世界大戦が終わり、戦争特需、日本にとっての外需が喪失しました。
そこにスペイン風邪の大流行が発生し、世界経済がダメージを受けた。

その直後、今度はウォール街で大暴落が発生し世界恐慌がはじまった。日本は昭和恐慌に苦しむんですが、その影響で庶民のライフスタイルが大きく変化する。変化を余儀なくされたというか、庶民が初めて積極的にライフスタイルを変えていった時代なんです。

 

関連記事「1％の富裕層が残り99％を搾取する経済をどう思うか」 東…

世界戦国時代

イスラエル（パレスチナ虐殺）も

ロシア（ウクライナ領土強奪）も

そして中共（南シナ海の強奪）も国際法違反

世界戦国時代は違反が主題

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イスラエル入植活動は「国際法違反」、米バイデン政権が方針転換

2/24(土) 5:29

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米バイデン政権は２３日、イスラエルがヨルダン川西岸のパレスチナ自治区で続けてきた入植活動は国際法に違反するとの見解を示した。２０２３年１０月撮影（２０２４年　ロイターLeah Millis）

Simon Lewis　Humeyra Pamuk [２３日 ロイター] - 米バイデン政権は２３日、イスラエルがヨルダン川西岸のパレスチナ自治区で続けてきた入植活動は国際法に違反するとの見解を示した。トランプ前政権は違反しないとの見解に変更したが、米国の従来の見解に戻した格好となる。 ブリンケン米国務長官は訪問先のブエノスアイレスで行った記者会見で、イスラエルがヨルダン川西岸に新たな住宅を建設する計画を発表したことに「失望している」と述べ、永続的な和平の実現には逆効果だと指摘。こうした動きは「国際法にも違反する」とし、「バイデン政権は入植地の拡大に断固として反対している。イスラエルの安全保障を弱めるだけで、強化するものではない」と語った。 多くの国はイスラエルによるヨルダン川西岸のパレスチナ自治区での入植活動は国際法に違反すると見なしているが、トランプ前政権のポンペオ国務長官（当時）は２０１９年１１月、イスラエルの入植活動は国際法に違反しないと表明し、米国の長きにわたる見解を変更していた。

国家主権を侵害するWHOは潰れるべき。戦後体制の終焉は近い。

 

23:59終了)ワクチン接種義務化へまた1歩…東京に監視施設が完成

あなたはこのニュースをご存知ですか？

『米国の感染症対策の司令塔である
CDC(米疾病対策センター)が2月5日に
東京に東アジア・太平洋地域事務所を開設』


(出典:KYODONEWS)

一見、なんてことないニュースだと、
多くの日本人が素通りするような内容です。


しかし、、、、、

実はこのニュース、
あなたも含めた全ての日本人にとって
一大事となるようなニュースだったのです。


このニュースがどれほど一大事かを知る前に、
「パンデミック条約」というものを知る必要があります。


パンデミック条約では、
「加盟国全体がWHOが打ち出した方針に従う」
と定められています。

この条約の恐ろしいところは、
WHOが各国の政府より力をもつことにあります。


これにより、もし次に
新型コロナウイルスのようなパンデミックが起こった時、

あなたはWHOの命令により、
ロックダウンやワクチン接種を
強制されてもおかしくないのです。


そんな国や個人に選択権がなくなる可能性を
持つ条約がパンデミック条約なのです。


では、冒頭で紹介したニュースについて
改めて考えてみてください...


CDCは新型コロナワクチンの接種を推進してきた
アメリカの機関です...

なぜ他国の機関がわざわざ日本に拠点を置くのでしょうか？


それは、
CDCがパンデミック条約を進めるために、
東京に日本専用の拠点を置いた。

と考えられるのではないでしょうか…


林千勝の『月刊インサイダーヒストリー』では、
前々から、CDCやこのパンデミック条約について
警鐘を鳴らしてきました。


あなたも、
『月刊インサイダーヒストリー』を購読すれば、

メディアが報じない日本に迫る危機や
ニュースの裏側について
深く知ることができるようになります。


今月号では、パンデミック条約も含めた
米大統領選挙についての解説もあります。


以下の目次でご確認ください。


Part1：DS(ディープステート)の定義とは？
権力者たちの正体(視聴者からのご質問)

・中国共産党とプーチンの知られざる関係性
〜習近平はBRICSを支配するのか？
・GHQが目をつけた仲小路彰
〜戦後日本で行われた焚書工作の実態
・ディープステートの定義
〜国際金融資本家？ネオコン？
多国籍グループ企業？多様化するDSの正体


Part2：世界的選挙イヤー！
2025年に向けた激動の23-24年と日本の未来

・トランプVSバイデン
〜大統領選挙と連動する日本2025年の危機
・パトリオットミサイル提供の三角構造
〜プーチンが岸田政権に激怒する理由とは？
・ロバート・F・ケネディJrの暴露
〜ウクライナ戦争の裏で儲ける軍事企業の野望
・日経新聞と日本研究所
〜大衆日本人を洗脳する工作機関の正体


Part3：米大統領選の最前線と
内戦危機を予言する映画の正体

・なぜバイデン派の支持が減っているのか？
〜黒人、アジア人から見たアメリカの危機
・不正投票を認めた選挙投票者たち
〜トランプに仕掛けられた不正工作の実態
・大統領選挙と有罪判決
〜保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」
が暴いた不正投票の有罪判決
・知られざる'Project2025'
〜トランプ政権始動に備えられた４つの計画
・2024年4月公開「シビル・ウォー」
〜米国内戦映画が示唆する米国崩壊のシナリオ


Part4：恐るべきパンデミック条約と
アンソニー・ファウチの告白

・パンデミック条約と大統領選挙
〜ビル・ゲイツが発表した2024年の行く末
・'記憶にございません'
〜人類を裏切った男'ファウチ博士'のボロと100回の発言
・暴かれたワクチンビジネス
〜ファウチ博士のパンデミック計画と証拠メール
・新型コロナ'JN.1'
〜日本に上陸したワクチンが効かない変異型ウイルス
・mRNAワクチン接種禁止
〜2024年フロリダ州と医学教授の警告


Part5：ロバート・F・ケネディJrの戦いと
国家権力の闇を暴いた暴露本

・環境弁護士としてのロバート・F・ケネディJr
〜メディアが報じない米国の環境問題訴訟
・J・F・ケネディ暗殺事件の真相
〜ロバート・ケネディ司法長官の暴露とCIAの不審行動
・ロバート・F・ケネディJr暗殺未遂事件
〜命懸けの大統領選挙とFBIの不起訴
・プロ野球選手の不審者
〜Facebook内部情報で裏付けられたワクチン言論統制


Part6：ビル・ゲイツの後継者と
仕掛けられていたワンヘルス計画

・'The Big Catch-Up'
〜史上最大の小児予防接種プロジェクトの罠
・ワクチン接種が強制される日
〜人間だけではなく肉牛へもmRNAが注射される？
・ワンヘルスの定義
〜WHOが打ち出したディストピアへの布石とは？


などなど、、、
ディープな内容が目白押しです！

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四面楚歌のウクライナ。誰でも自分の生活が優先。

ウクライナ産穀物の関税免除に「抗議」、対ロシアの連帯感揺らぐ…和平協議に悲観論も

ウクライナ産穀物の関税は免除という現状に抗議するポーランドの農家ら（２０日）＝ロイタ

■［ウクライナ侵略２年］見えない出口＜４＞

　気勢を上げる男たち、完全武装の警官隊――。今月２０日、ポーランド東部の農村地帯に物騒な光景が広がった。隣接するウクライナから来た貨物列車が地元の農民に襲われ、積み荷の穀類が線路上にばらまかれた。

　ロシアのウクライナ侵略後、欧州連合（ＥＵ）はウクライナ産穀物の関税を免除している。農民はそれが不公平だと主張する。「我々はウクライナを支持しない」と小麦まみれの線路上で声を張り上げた。２年前、欧州の人々はロシアに怒りの声を上げたが、当時の連帯感は雲散霧消しつつある。

　ロシアのプーチン大統領は、欧米世論の変化につけ込み畳みかける構えだ。

　「我々は交渉の用意がある」。今月８日、プーチン氏は元米保守系テレビ司会者のインタビューで、和平協議に応じるそぶりを見せた。「和平に前向きなロシア、後ろ向きなウクライナ」というイメージを演出する狙いが透ける。

　和平協議は２０２２年前半以降、途絶える。ウクライナは協議再開については「血塗られた独裁者と何らかの合意ができるなどと考えるのはやめた方がいい」（ミハイロ・ポドリャク大統領府顧問）と一蹴（いっしゅう）する。

　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領も「ロシアが平和を望むなら、ウクライナ領から出て行けばいい」と強気な姿勢を崩さない。

　１４年のロシアによる南部クリミア併合後に勃発した東部紛争を巡り、ウクライナはロシアも交えて協議を重ねたが、親露派を使った「占領」の既成事実化が進むばかりで、２２年の全面侵略を防げなかった。当時を知る外交官らは「もうだまされない」と口をそろえる。

　英王立防衛安全保障研究所によれば、ウクライナ領内に居座るロシア軍の兵力は４７万人。約１年前より１１万人増えたという。

　ウクライナは全領土からのロシア軍撤退を含む「１０項目の和平案」への支持取り付けに躍起だ。だが、国際社会では悲観論が広がり始めている。米調査会社ユーラシア・グループが先月出した報告書は前提条件も付けずに「ウクライナは今年、事実上分割されるだろう」と断定調だ。「今よりずっと不利な条件での停戦」を余儀なくされる可能性があるとも指摘した。