ロシア凍結資産、ウクライナ支援に「転用」を-イエレン米財務長官
(ブルームバーグ): イエレン米財務長官はロシアの侵攻に対するウクライナの防衛能力を強化し、長期的な戦後復興に備えるため、ロシアの凍結資産を「転用する」方法を模索するよう主要7カ国(G7)に呼び掛けた。
「前に進めるための強力な国際法と経済的、道徳的な論拠があると考える」と、イエレン議長は27日、ブラジル、サンパウロで述べた。発言はG7財務相会合を控えて公開された事前テキストに基づく。
戦争は3年目に入り、終結の気配は見られず、ウクライナの資金需要は依然として高い。G7はウクライナ侵攻直後に凍結したロシアの資産をどうすべきか議論している。
欧州連合(EU)とG7、オーストラリアは証券と現金の形で約2600億ユーロ(42兆4000億円)を凍結しており、その3分の2以上がEUで保管されている。ロシアがウクライナ復興支援に同意しない限り、これらの資金をロシアに渡さないという点では各国・地域が一致しているが、資産接収の合法性については意見が別れている。
「世界の安定に前例のない脅威を与えるロシアに対し、断固とした対応となるだろう」とイエレン長官。「戦争を長引かせてもロシアは勝てないことを明確に示し、ウクライナとの公正な和平交渉のテーブルに着く動機をロシアに与える」と説明した。
米国と英国はロシア中銀資産の接収をG7同盟国に働きかけているが、フランスとドイツを筆頭に欧州のG7諸国は現在のところ、法的な懸念を理由に接収には反対。危険な前例となるだけでなく、ユーロの安定性にもダメージが及びかねないと懸念している。
原題:Yellen Calls for Way to Use Frozen Russian Assets to Aid Ukraine(抜粋)
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ウクライナへの派兵案、マクロン大統領発言がNATO加盟国に波紋
ウクライナへの地上部隊の派遣の可能性を示唆したマクロン仏大統領の発言が、波紋を呼んでいる。ウクライナを支援する西側諸国の首脳らは派兵の可能性を相次いで否定。ロシア側は、西側諸国による地上部隊の派遣が戦争をさらにエスカレートさせるとして警告した。
マクロン氏は26日、欧米約30カ国の首脳らをパリに招いて、ウクライナ支援の連携強化を話し合う会議を開いた。会議後の記者会見で、欧米諸国によるウクライナへの地上部隊の派遣の可能性を問われ、「正式な形での派兵についての合意はなかった。しかし、何ごとも排除されるべきではない」と発言。「フランスが(派兵に)賛成でないとは言っていない。会議で(派兵は)選択肢として議論された」と述べた。
これに対して、会議に出席したドイツのショルツ首相は27日、「欧州や北大西洋条約機構(NATO)からウクライナに地上軍や兵士が派遣されることはない」と否定。現地メディアによると、NATO加盟が決まったスウェーデンのクリステション首相も「現時点ではまったく関係ない」と述べた。ウクライナを率先して支援してきた英国やポーランドも派兵を否定した。
昨年末にステージ4の膵臓(すいぞう)がん闘病を公表した経済アナリストの森永卓郎氏(66)が、27日放送のニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー!」にリモート出演。日経平均株価が1989年末につけた最高値(3万8915円)を約34年ぶりに更新したことについて、私見を述べた。
フリーアナウンサーの垣花正が「最高値更新と言っているが、逆に戻ったという考え方もある」と話すと、卓郎氏の息子で経済アナリストの森永康平氏は「そうですよ。34年ぶりにバブル後の高値と言っていますけど、他の国を見たらむしろ何倍とかに上がっている。日本が異常。日本を基軸に考えると間違える。この国がおかしいだけ」と主張した。
これに対し、卓郎氏は「日本の経済政策が間違えていたから」とした上で、現状を「日本も含めて、アメリカも含めて今、地球全体がバブル」と分析。「これが弾けた時は半端じゃない落ち方をする。二度と戻らないかもしれない。100年、200年戻らないかもしれない」と私見を述べた。
垣花アナは「今日も振り切りますね」とリアクション。卓郎氏は「NISAやろうと株式投資やろうといいと思うんですけど、株式投資をするお金は例えば東京競馬場にツッコむのと同じレベルでやらないといけない。全損してもいいよってお金でやらないとダメ」と語った。