米紙「トランプ関税で最も打撃を受けるグローバル企業は日本の自動車メーカーかもしれない」
</picture>Photo： Jabin Botsford/The Washington Post
「関税マン」の脅しは口先だけではなかった──。 米国のドナルド・トランプ大統領は2月1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を、中国には10%の追加関税を課す大統領令に署名。米国時間の4日から発動されることが決まった。 【画像】米紙「トランプ関税で最も打撃を受けるグローバル企業は日本の自動車メーカーかもしれない」 カナダ、メキシコ、中国は報復措置を取る意向を示しており、貿易戦争に発展する様相を呈している。 米国内でもエコノミストや経済団体などから反発の声が上がっている。この関税措置によってインフレが加速する可能性があるなど、最終的にツケを払うのは米国の消費者になると予想されるからだ。 共和党寄りとされる米経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」さえ、社説で「史上最もばかげた貿易戦争だ」と非難している。 また、米紙「ニューヨーク・タイムズ」などでは、この貿易戦争が結果的に中国を利するシナリオのほか、グローバル企業で最大の打撃を受けるのは日本の自動車メーカーである可能性が指摘されている。
