心配ご無用・数年後に
世界株式市場が
大崩壊すれば
急激な円高が始まり
そのまま20数年後の
USA崩壊までには
１ドル＝40円前後まで円高になる
2046年頃にはUSAは内戦で
グチャグチャになっている
自分の国の心配をしろ
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ジム・ロジャーズ「日本の円安が心配でならない。日本は大丈夫」という考えは間違いである
</picture>日本に対して警告を発した投資家のジム・ロジャーズ氏（2019年撮影：Natsuki Sakai／アフロ）
世界三大投資家の1人であるジム・ロジャーズ氏は、「現在の日本は、イギリスが破綻したときの状況と似ている」と見ているようです。本稿では、同氏の最新著書『「日銀」が日本を滅ぼす』より一部抜粋のうえ、楽観論を戒める日本経済の危機の実態をご紹介します。 【図表を見る】日本と欧米の家計の金融資産構成を比較すると ■17年ぶりの「利上げ」は金融正常化へつながるか 2024年3月、日銀は2016年の1月に導入され、大規模な金融緩和策の屋台骨でもあったマイナス金利政策を解除、17年ぶりに利上げを行った。同じく金融緩和の正常化プロセスの一つとして、こちらも2016年に導入した政策「イールドカーブ・コントロール(YCC)」も終了した。
イールドカーブ・コントロールとは、短期金利に加えて長期金利も低く抑え込む長短金利操作のスキームである。 さらには、こちらも同じく金融緩和策の一つとして取り組んでいた、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)の新規の購入もやめた。これは、金融市場に大量の資金を供給する目的で実施してきたものである。 マイナス金利からの脱却は、多くの人々の経済に対する不安を和らげる可能性があるだろう。しかし、金利水準はまだまだグローバルな、歴史的な標準と比べるとかなり低い。
植田総裁の就任直後からのスタンスや、関係者とのコミュニケーションから考察するに、急激な変化は望まないことが窺える。これから徐々に、時間をかけて正常化のプロセスを推し進めていくのかもしれない。 つまり、今回のマイナス金利からの脱却は、あくまでも始まりに過ぎず、日本経済の本格的な立て直しには、さらなる改革と長期的な視点に立った政策が必要不可欠だ。現在の政策が維持され、金利がさらに引き上げられるかどうかは、まだわからない。
いずれにせよ本当の意味での金融正常化、景気回復には痛みが伴うものだ。一方で、誰も痛みは望まない。植田総裁はそこを、押し切れるのかどうか。 一時的だったとはいえ、株価が大暴落するといった、一部の痛みも出始めているように思える。しかし、株価の大暴落はあくまでも別の要因によるものに私には見える。長年にわたりゼロ金利政策を続けてきたことに端を発する、異常とも言える株価の高騰による投資家からの反発、経済の歪みによるものだ。
