天才を育てる環境整備が必要・闘う男・中村修二教授

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ノーベル賞、4人に1人が「移民」　　　中村修二教授の受賞が示した米国の磁力　　2014年10月10日（金）

今年のノーベル物理学賞受賞を伝える米ニューヨークタイムズ紙（電子版）

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　「2 Japanese and 1 American Share Nobel in Physics（日本人2人と米国人1人がノーベル物理学賞を分け合った）」。米ニューヨークタイムズ紙の記事の見出しはこうだった。英経済紙のフィナンシャルタイムズも次のように書き出している。「Two Japanese scientists and a Japanese-American have won the 2014 Nobel Prize for Physics（日本人2人と日系アメリカ人1人が2014年のノーベル物理学賞を受賞した）」。

ノーベル物理学賞、日本人は「3人」ではなく「2人」

　青色LEDの研究で3人の「日本人」がノーベル物理学賞に決まったことを受けて、様々なニュースが流れた。3人のうち特に話題になったのが、中村修二・米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授ではないだろうか。日亜化学工業時代の開発の対価を巡って会社と裁判を争った経緯が再び取り上げられたこともあるが、受賞後のインタビューで本人が述べているように、米国籍を取得していたからだ。それゆえ欧米メディアでは「日本人2人」という表記になったわけだ。

　日本は二重国籍を認めていない。よって文部科学省がノーベル賞受賞者を国別で数える場合、中村教授は日本人に含まれない。だから今回の日本人受賞者は、国の記録としても2人ということになる。2008年にシカゴ大学の南部陽一郎・名誉教授がノーベル物理学賞を受賞したときと同じ扱いだ。

　ネット上では、日本に対する辛辣な言動も相まって、日本より米国を選んだ中村教授に批判的な意見も少なくない。だが、考えるべきは中村教授によって、またリストに1人の受賞者を加えた米国の強みではないだろうか。

2000年以降も移民の受賞比率変わらず

　たまたまではあるが、10月8日に米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ前議長の講演を聞く機会があった。バーナンキ氏は、米国は経済成長を続けるとの考えを示し、その理由の1つとして「移民の流入があること」を挙げていた。中村教授もその米国に流入した「移民」の1人ということになる。

　そこで思いついたのが、米国では移民によるノーベル賞受賞数がどのくらいあるのかということだ。ウィキペディア（英語版）で調べてみた。

10月8日の化学賞発表時点までのノーベル賞を数えると米国は353。これは日本で流布されている数字とは異なるかもしれない。まず、二重国籍の受賞者をどうカウントするかで違いがあるのだろう。また、根岸英一・米パデュー大学特別教授（2010年に化学賞）や下村脩・米ボストン大学名誉教授（2008年に化学賞）という日本国籍の研究者もリストに見受けられるから、若干いい加減な資料であることは考慮に入れる必要がある。その点、あらかじめ断っておく。

　リストでは、外国生まれの受賞者には「born in（ 国名・地域名）」と注釈がついている。これを数えると90人となった。全体のおよそ4人に1人が移民ということだ。イスラエル、南アフリカ共和国、オーストリア、ドイツ、カナダ、インド、中国、ロシア、エジプト、メキシコ、ハンガリー…、出身は様々だ。もちろん日本もある。中村教授と南部教授がこれに該当する。

　もっとも、そもそもが移民でできた国である。そこで最近の傾向を見るために、2000年以降に絞って数えてみた。対象期間の受賞者は99人。うち25人に「born in ～」とある。前述したように、これには根岸教授、下村名誉教授が含まれるので、実際はここから少なくなるが、おおむね4人に1人が移民という傾向は変わらない。移民が原動力の1つなのは健在だということになる。

　ノーベル賞の国別受賞者総数には、政治的な色彩の濃い平和賞や地域間の持ち回りとも揶揄される文学賞も含まれるので、必ずしもその国に対する学術的な評価と一致するとは限らない。それでも外国出身の研究者がどれだけ受賞するかは、優秀な研究者を引きつける磁力があるかどうかを示しているだろう。

「誰も来ない国」でいいのか

　筆者は昨年、米国に活動の場を移している中村教授に、「日本が有能な人材を引きつけるには何が必要か」というテーマでインタビューした（前編、後編）。

　「日本は規制天国ですな」
　「一回完全に沈没して古いシステムをがらっと変えないといかんでしょう」
　「司法制度、教育制度、ありとあらゆるシステムをすべて壊して今の時代にあったシステムにしないと存在していけない」

　こう日本をなで切りにした。インタビューの趣旨に対する結論としては、「日本が海外の人材の引きつけるのは無理」ということだ。

　移民問題へのアレルギーもあるので難しいのかもしれないが、日本がなすべきことは、ノーベル賞候補となれる日本人を育てると同時に、外国生まれの研究者が日本で活動しやすい環境を整備することではないか。

　中村教授が言う「誰も来ない国」でいいのか。2008年の南部教授に続く“日系アメリカ人”によるノーベル賞受賞は、日本の課題を映し出している。

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●　むしろ国の体制の違いによる、受賞者の比較が面白いのではないだろうか？　又日本は英米仏等の
　　先行する資本主義国に、資本主義体制としては１００年前後遅れていることを書きました。
　　従って、１００年前の欧米の受賞者数と比較するのも良いでしょう。

●　中村教授の怒りは最もです。ノーベル賞級の開発をしたというのに、またこれで会社には膨大な
　　収益を齎したというのに、彼を冷遇して退職まで追い込んでいます。そして利益は会社が
　　収奪して、彼を追い出したのです。

●　そこに目を付けたのが、USAの大学です。彼を優遇して、USAへと引き付けたのです。これで済めば
　　まだ良かったのですが、疑心暗鬼の会社はUSAまでスパイを送り込み、家族に恐怖を与えたのです。

●　この時点で中村教授は会社と戦う事を決めて、その後の会社との裁判闘争が始まったのです。
　　個人主義が徹底しているUSAでは、もちろん周囲は勇気を出して戦った彼を支援しています。

●　１会社の性格と言えばそうでしょうが、会社が虐める相手を間違えたのです。会社・社長の虐めにも
　　　拘わらず、断固として青色ダイオードを開発した頑固者の彼です。更にノーベル賞の
　　　候補としてUSAに優遇されて国を去った彼です。

●　この様な男の家族をも巻き込んで、USAまで虐めに来れば、普通の男なら誰でも戦士へと変身します。
　　そのような人間・男の性格を知らない会社は、それこそ馬鹿の見本でしょう。

〇　資本主義の目が肥えているUSAです。又相手の弱点を突くのがうまい国です。これが成熟国家の
　　特徴でしょう。その意味では日本は、特に天才を育てるという意味では、成熟度が
　　足りないのでしょう。しかしその日本でもいつかは日本式に成熟するのです。

〇　それは何時か？　今の日本を見ていると、また中村教授の目からは、可能性は限りなく０でしょう。
　　全てを破壊して、１から出直して、体制を作り直す”、これは革命そのものです。

〇　それでは日本は永遠に不可能なのか？　見落としているのが、日本では黒船を利用するというやり方です。
　　黒船を利用しての革命や革命もどきは、日本近代の特徴です。先輩の見本＝黒船がいるのですから
　　当然です。又１００年位相がずれている以上やむを得ない事かも知れません。

〇　では教育革命や司法革命を起こす黒舟はいつ来るのか？　

◆　黒船ですから、これはいつも言うようにUSAが関与するでしょう。つまり、2029年から最後の株式市場の
　　崩壊が起こり、2046年に資本主義崩壊が起これば、USAは磁石で引き付けるのではなく、逆に
　　磁力で知識人を跳ね返す、武人国家へと変身するのです。

◆　屁理屈の知恵者が嫌いなのは、武人国家・共産主義国家の歴史を見れば分かります。
　　最近でも中共の習近平主席は、その知恵者嫌いの本性を現しています。

◆　欧米から逃げてくる、知恵者の避難先は何処でしょうか？　これはいつも書いているように
　　資本主義の波動が2138年まである日本と独であることは言うまでもありません。

◆　一部は旧ソ連や君主国家のアラブ等に逃げるとは思いますが、お金はもらえても、自由の少ない
　　国々ですので、大半は資本主義国家の優等生・日独に逃げてくることが考えられます。

◆　2029～2046年以降は、巨大な歴史のカタストロフィーが来ることを予想していますから、日本の
　　今の教育や司法体制が、コロッと変わるのは容易に想像できます。制度の細かい事で
　　喧嘩している世界情勢ではないのです。

◆　何しろ1610年ぶりの、歴史の断層がやってくるのです。生き残りをかけて世界は大激動の時代に
　　突入するのです。黒舟が来ればコロッと変わりえる日本人です。期待できます。

◆　逆の見方をすれば、あと20～30年前後も待たされるという事です。日本の知恵者・官僚が権力を
　　握っている以上あり得る事です。従って、中村教授が今逃げ出したのは正解なのです。

◇　しかし将来は、2046年以降～2138年までは、日本の天下です。
　　ノーベル賞も日本人が独占しているでしょう。
　　待てば海路の日和あり。