世界戦国時代は・国家総動員体制で戦う。時代に乗り遅れる・日本の政治家たち。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）９月３０日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第６６５５号　　＜前日発行＞
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　中国、ＳＭＩＣに加えて半導体メーカー育成に政府補助金
　　９３３５社が名乗りをあげて、面妖な企業まで半導体に参入するらしい
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　株式取引の多くがインサイダー取引の中国で、政府が補助金を出すとなると、鉄工所から家具製造メーカーまでが半導体製造に名乗りをあげた。その数、じつに９３３５社に及ぶ。ま、いかにも中国らしい風景だ。

　学術研究のプロジェクトで目論見書を作成し、ペーパーが合格して、いざ補助金が出るとマイカーと娘にピアノを買った大学教授がいた。
　「そんなことしていいの？」
　「莫迦か、これは俺の腕の見せ所じゃないか」。

　ＳＭＩＣ（中芯國際集成電路製造）は、米国の制裁を受けたファーウェイがインテル、クアルコムばかりか台湾のＴＳＭＣから半導体の供給を受けられなくなったため、その代替供給源メーカーとなる。だからＳＭＩＣの株価は跳ね上がった。

　ところがＳＭＩＣが製造している半導体は、よくても一世代前のもの、多くが二世代前の半導体でしかなく、中国が年間外国から輸入してきた半導体の総額は３０００億ドルに達していた。潤った筆頭は台湾のＴＳＭＣだが、以後ぷっつんと切れて、ハイテクの軍事部門の半導体工場はアメリカへ移る。
　この米中激突の半導体戦争のため、日本では上場を予定していたキオクシアが株式上場を見送った。

　中国政府は次期半導体開発のため、政府補助金を出すとした。次期ハイテク競争のキーは技術力、開発研究費用の多寡、そのための政府支援体制の構築である。この話に飛びついて、じつに９３３５社が名乗りを上げた。殆どが面妖な中国企業である。

　というのも広東省政府が７億ドルを用意したベンチャーは、早々と倒産した。
　四川省成都市政府が１億ドルを用意して、政府が３０億ドルの補助をなしたタコモ南京ホールディング社系の「グローバル・ファンドリー」は八月に倒産した。


　▼日本の半導体メーカーは周回遅れに、製造装置メーカーも苦境に

９月１５日からファーウェイへの半導体供給は原則禁止された。ところが例外がある。
旧世代レベルのパソコン向け半導体はインテルならびにＡＭＤ（アドバンスド・マイクロ・デバイス）などが申請し、許可された模様である。
クアルコムもスマホ用の旧世代半導体は対中輸出を申請している。ただしＳＯＮＹが画像センサーのファーウェイ供給をやめ、またキオクシアはフラッシュメモリーの供給をやめた。

　日本企業の影響度はかなり深刻で、問題は半導体よりも半導体製造装置にある。
　規制前の８月末までに、日本は半導体製造装置を合計で２７億ドル弱、輸出している。この中には東京エレクトロン（エッチング装置、成膜装置）、ＳＣＲＥＥＮ（洗浄装置）、ＳＯＮＹ，ニコン、キャノン（転写電光装置）などは、これからどうなるのか、米国の規制の具体的な発動を見極める態勢にある。

　一方でトランプ政権は、半導体に２５０億ドル（２兆６０００億円）の補助金をつけ、中国勢の台頭に対抗する方針を固めつつある。
　中国の補助金漬けは悪名高いが、地方政府ファンドが５３０億ドル、中欧政府系ファンドが２０５億ドルと合計７３５億ドルもの巨費を投じてきた。

　米国はペンタゴン予算から１００億ドルを割き、さらに連邦政府が１５０億ドルを向こう五年間に予算化して、次世代半導体の開発強化に充てる。やみくもな政府補助金はＷＴＯ違反に問われかねないが、もはやそんなことをいっている場合かということだろう。

　政府補助金と育成予算によって、嘗てはＭＩＴＩ（通産省）が君臨した。米国が悪名高き日本のＭＩＴＩと攻撃したのも昔の物語になった。
日本はこのような大事なときに、政府資金の効率的分配が出来ず、ますます技術力で台湾、韓国、そして米国に水をあけられている。
　産業政策の抜本的見直しが必要である。
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