歴史経済波動学では、体制の寿命は270年（10x3³）、歴史的大事件・疾病でも体制やその寿命を変えることは出来ない。

殺人ウイルスが資本主義を発展させた理由

 

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2020/7/18, Sat 07:59

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14世紀前半までのヨーロッパは、
いわゆる封建制度に支配されていた。

封建制度とは、封建君主が、
封建君主はその土地を農民に分け与えて、
代わりに無給労働や年貢、
税金を納めさせるという制度である。

農民たちは、移動の自由を禁じられ、
農奴として安い賃金で働き続けなければならなかった。

しかし、ある出来事により、
この制度は崩壊してしまったのである。

それは、股のつけ根、
脇のつけねに腫瘍が発生し、
鋭い刃物で切り裂かれるような激痛が走り、
やがて全身膿みただれ、耐えがたい悪臭のうちに、
確実に死への道をたどってしまう
恐ろしい疫病・・・ペストの大流行である。

亡くなってしまったペストの大流行により、
ヨーロッパの人口の4分の１が
亡くなってしまったことにより、
ヨーロッパの運命は完全に変わってしまったのである。

ペストによる大幅な人口減少により、
各地の荘園は深刻な労働力不足に見舞われた。

これに乗じて、農民たちは自らの待遇改善を訴えた。

イギリスのオックスフォード郊外の
エインシャムには、こんな契約書が残されている。
その内容は以下のようなものである。

「1349年の腺ペストによる大量死の際、
荘園にはかろうじて2人の小作人が残った。
彼らは、その荘園の当時の僧院長にして、
封建君主だったアプトンのブラザー・ニコラスが、
自分たちと新たな協定（有給労働と地代の削減）
を結ばなければ、荘園を去るつもりだ」

封建君主たちは、
強烈な人出不足のため、
農民たちの訴えを受け入れざるを得ず、
力を持った農民たちは、
地位奪回のために、一揆を行い、
やがて西ヨーロッパの農民たちは
奴隷的な身分から解放されていくことになった。

そして、農民たちは、
生活的に豊かになったのである。

この悪魔のような疫病は、
数千万人の人々の命を奪うことになったが、
死と引き換えに、ヨーロッパ人たちは、
世界で最も早く、
封建制度という呪縛から解き放たれ、
大きな恩恵を手に入れたのである。

そして、ヨーロッパ人は、
ペストの大流行によって、あと2つ大きな恩恵を
受けることとなった。

この2つの恩恵によって、
ヨーロッパ人は偶然にも、
いち早く生産性向上を遂げることができたのである。

その2つの恩恵とは何なのか？

疫病によって書き換えられた
人類の歴史の真実をこちらからご覧ください。

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悪魔が悪魔の顔で現れることはない・彼らは善人の顔で現れる。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）７月１７日（金曜日）参
　　　　　　　通巻第６５９３号　
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　バア司法長官、中国に協力するディズニーなどハリウッドを痛烈批判
　　アップルやシスコシステムズも、中国の情報統制に貢献した
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　レイＦＢＩ長官は「スパイ行為で調査中の５０００の案件があり、その半分は中国が関与している」とハドソン研究所の講演でのべた。

引き続き発言したのは、バア司法長官である。
４月１６日、ミシガン州のフォード記念館（ジェラルド・フォード元大統領ライブラリー、日本政府も建設費に応分の寄付をした）で４５分間講演し、「ディズニーなどハリウッドの映画業界は、中国の宣伝のためのフィルム政策に貢献している」と非難した。

ハリウッドは昔から左翼、リベラルの巣くう業界として知られ、リチャード・ギアは干された。ギアはチベット仏教徒でダライラマ支援の映画に主演したからだ。チャイナマネーの乱舞に血迷って、中国を批判しないばかりか、中国共産党のウイグル弾圧にも怒りの声をあげる俳優はほとんどいない。ま、日本の映画界も似たようなものだから。

またバア長官は中国の情報操作、情報管理にソフトやノウハウを提供した米国企業としてアップル、シスコシステムズを名指しした。
　こうした米国企業の名前がでてくるのは、バア演説の骨子が、中国の世界戦略に関したもので、「２０２５　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ」と［ＢＲＩ（一帯一路）］は、中国の世界覇権達成のための両輪であり、この中国の大きな戦略に米国が、無意識的に飲み込まれているとする警告の文脈からでてきた。
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戦う・二大陣営。第三次内戦型世界大戦。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）７月１７日（金曜日）弐
　　　　　　　通巻第６５９２号　
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　世界はファーウェイにつくのか、つかないのかで大分断が鮮明に
　　米国は更に加速的圧力をかけ始めた
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　筆者が『大分断する世界』（渡邊哲也氏との共著、ビジネス社）を上梓したのが、昨年一月だった。
一年半後の今日、世界はまさしく『プロ華為』か、『アンチ華為』かで分断された。
この場合の『アンチ華為』とは、ファーウェイ、ＺＴＥ、ハイクビジョンなど中国のハイテク産業全体を意味する。

　まず「アンチ」に立つ陣営をみると、「ファイブ・アイズ」のメンバー（米・英、カナダ、豪、ＮＺ）を基軸に、日本、インド。はじめから反中スタンスの台湾とベトナムも、この陣営に加えてよいが、二股をかけているのは韓国である。なぜなら韓国はサムスンとＬＧが基地局ビジネスを独自に開発してきたからだ。

　「プロ華為」の陣営には、ロシア、南ア、トルコ、中東諸国。ここにアセアンのタイ、カンボジア、フィリピン、マレーシアが加わる。華僑人口の多いマレーシアは前首相のマハティールが来日の折、明言した。「ファーウェイを使うとスパイされる？　我が国には機密がないから、構わない」。
　フィリピンも華僑が金融と物流を握っておりファーウェイ側に立たざるを得ない。

　中立、もしくは態度不明はＥＵ諸国、とくにドイツ、フランスだ。基本的にＥＵ諸国も仲間のノキア、エリクソンを使いたいが、ファーウェイがすでに基地局を構築しており、システムを最初からやり直すには投資が莫大になる。
　
　シンガポールは『アンチ組』への合流を検討している。インドネシアは、どちらにつくかどうかより、まだ５Ｇ通信システムのインフラがない。

　ファーウェイの売り上げは国内で５９％、欧州・中東で３５％，アジアで１５％、アフリカ市場はまだ僅か１％でしかない。

　米国政府内部では香港自治法、国防権限法などにより、中国共産党員とその家族の入国も禁止する方向にあるという。

　トランプ大統領は『中国の五社製品を使う企業を８月１日から取引停止にする』とした。中国五社とはファーウェイ、ＺＴＥ、ハイクビジョン、ダーファ、ハイテラだ。この強硬措置で甚大な影響がでる日本企業は８００社になる。
　分断はさらに加速する。

だから早く逃げろと言ったでしょ。HSBCは潰されるか？

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）７月１６日（木曜日）弐
　　　　　　　通巻第６５９０号　
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　トランプは「ルビコン河」を渡った
　　香港自治法に署名。米中金融戦争、ついに本格化
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　７月１４日、連邦議会で可決された香港自治法（中国制裁法案）にトランプ大統領が署名した。資産凍結、融資禁止、貿易決済の禁止。そして香港への優遇措置撤廃などを基軸に、中国の金融活動にトドメを刺す強烈な武器となりうる。

　制裁対象は、香港の自由の侵害に関与した個人（林鄭月蛾・行政長官や香港担当トップの韓正ら）と取引関係のある米国外の金融機関（つまり中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行など）。だが「米国外」という意味は、中国と取引している日本の三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友なども制裁対象に当然、含まれる。

　施行後９０日以内に国務省が個人、団体を特定する。実際の制裁発動には一年間の猶予を与える。

　　実際に適用されるとなると、予測される結果は、

（１）米国金融機関からの融資が禁止される。中国の四大銀行が米銀などから借り入れているドルは３兆ドルを超える。
（２）米国債券を優先入札できるプライマリーディーラーから排除する
（３）米国が管轄する外為取引、資金の移動を禁止する
（４）対象となる金融期間への商品、ソフトウェア、技術などの輸出禁止もしくは制限。

　これにより、一年後、中国の國際金融取引は大幅に制限されることになる。
　究極的には中国のドル調達を封じ込める狙いがあるが、香港優遇措置は撤廃するとしながらも、香港ドルの米ドル・ペッグ制に関してはなんらの言及もない。

　中国にとって香港市場は資本調達の命綱である。

　人民元を米ドルと交換できる為替機能ばかりか、ここで中国企業はドル建ての社債を起債し、世界から資金を集め、あるいはマネロンで不法な収入の海外への送金移転、香港株式市場への上場など、ありとあらゆる資本主義の取引が出来るからだ。これまでにもアリババや「ＪＤドットコム（京東集団）」や、「ネットイース（網易）」など有力企業が香港に重複上場してきた。

　▼懸念される香港の株式市場暴落

　米国の制裁法が一年後に発動されると、まず予測されるのは香港株の暴落である。
　すでに中国が７月１日に施行した「香港国家安全法」に対して、西側の猛反発と制裁の連発に遭遇した中国は、香港の市場安定、為替レートの堅持、投資家の懸念を払拭する目的で、さかんに中国企業の香港上場を奨励している。
とりわけ半導体大手の「中芯國際集成電路製造」（ＳＭＩＣ）の上場に期待している。香港株の暴落を防ぐためである。

「中芯國際集成電路製造」は、これまでファーウェイに半導体を供給してきた台湾のＴＳＭＣや韓国のサムスンに代替することになり、発展が望まれるので、個人投資家に応募を呼びかけた。

　香港株式市場に中国企業の重複上場は、中国政府主導の「株高」を演じさせている。つまり官製相場である。
香港市場の安定維持が目的だ。表向きはウォール街から中国企業が排除されつつあり、香港への回帰と解説されている。

だが、これまでの措置は、米国の中国制裁の一環ではなく、以前から指摘されていた不明瞭な会計報告、会計監査の介入妨害と虚偽申告によるもので、典型はラッキー珈琲の上場廃止だった。
　たとえば、或る貴金属会社（湖北省の金属加工「武漢金凰珠宝」）は担保に差し出していた金塊が偽物だった。ネット金融「微貸網」は貸し倒れ、焦げ付きで経営難に陥っていた。
　ほかに２０２０年にウォール街の上場をやめるとされる中国企業は「聚美優品」、「５８同城」、「貿易車」。ＭＢＯによる非公開を検討しているのが「新浪」など、新興企業である。

　ともかくトランプは「ルビコン河」を渡った。
米中金融戦争はついに最終局面に入る。
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香港暴落・完結編。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）７月１６日（木曜日）
　　　　　　　通巻第６５８９号　
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　香港の所得税、１５％からいきなり三倍、４５％となります
　　逃げ出す人が多数、その一方で大陸から流れ込む人も多数。不動産は暴落前夜
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　香港の国家安全法施行によって自由な言論活動が制限され、独立とか分裂をいうと逮捕され、この法律は外国人にも適用となった。さしあたり、『中国大分裂』の著者でもあるわたしは香港へ行くと拘束されるかも（しかも当該書は中国語に翻訳されました）。

　九月の立法委員（国会議員）選挙が次の山場だが、民主陣営はアメリカのように、候補者を絞り込む『予備選』を展開し、じつに６０万人が投票した。「香港独立」の旗を持っているだけでも拘束されるので、選挙戦がどうなるか、現段階では予測がつかない。

　一方、暗い未来を忌避するために、すでに英国、豪、シンガポール、台湾、カナダへ不動産を叩き売って逃げた人が数万。不動産の処分、引っ越し先の住居の手配を済ませてから海外へ移住を考えている人が数十万。

　ところが一方で、香港へ流入してくる中国人。すでに３４万人と香港政庁のデータは物語る。香港にある中国企業は８万人の香港人を雇用している。主として中国国有企業だが、大陸から香港に赴任している本籍中国のひとが、およそ１５万人。くわえて香港に駐在する人民解放軍兵士がおよそ７０００名。

　中国の税務当局は、これら香港で所得のある中国籍中国人の所得税を、いきなり三倍の４５％とすると発表し、大混乱となっている。
　香港は税金天国、上限は１６・５％である。この税率だと金持ちはますます資産が膨らみ、貧乏人は、なかなか富裕層の仲間入りが出来ない。中国の国有企業も、中国籍のひとたちも、この香港の税率が適用されてきた。

　ちなみに香港の所得税率は以下の通り（日本円に換算しています）
　　年収　７５万円以下　　　　２％
　　　１３０万円以下　　　　　６＆
　　　２２５万円以下　　　　１０％
　　　３００万円以下　　　　１４％
　　　３０１万円以上　　　　１６・５％

　もうひとつ因みに中国（大陸）の所得税率は以下の通り（日本円に換算）
　　年収　５・４万円以下　　　　３％
　　　　　　２１万円以下　　　１０％
　　　　　４２０万円以下　　　２０％
　　　　　６３０万円以下　　　２５％
　　　　　９９０万円以下　　　３０％
　　　　１４４０万円以下　　　３５％
　　　　１４４１万円以上　　　４５％

　すなわち香港にいて所得のある中国籍の中国人には中国の税率が適用され、１４４１万円以上の年収のあるひとは、従来の１６・５％から、４５％が適用になるという計算になる。中国人には平等に、というわけだが、これらを適用し徴税するのは香港の税務当局であり、大混乱は必至だろう。
　
　増税は、日本では消費税が８％から１０％に上がっただけでも、２０１９年第四四半期のＧＤＰは『マイナス　７・１％』だった。コロナ前である。コロナ以後の２０２０年第一四半期はマイナス６・８％だった。

　香港の所得税が、いきなり３倍になって、どうやって暮らしていけるのか？　他人事ながら、大いに気になるところだ。
　従来も、いきなり三倍というのは香港の家賃のことで、日本のデパートなどが香港から
撤退した理由は、いきなり家賃が三倍となって一銭もまけないと強情の突っ張りだった。香港大乱以後、テナントはいなくなり、空室ビルがそこら中に目立つ。ブランドの旗艦店は軒並み、香港店を畳み始めている。だからビル家賃は下がる。実際に３０−６０％下がっている。
　ところが、不動産価格は、暴落するかと思えば２０２０年二月段階の指数でマイナス０・６％でしかなく、香港株式同様に安定している。しかし暴落前夜と多くの投資家は見ている。いまのところ裏で中国資金が買い支えているからだ。
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全ての病気の治療の始まりは・ビタミンＤから。統一治療理論。西洋医学の大崩壊。

臨床ニュース

ビタミンDが高齢者の股関節骨折からの回復を後押し

ビタミンD欠乏は術後の歩行障害と関連

国際医学短信2020年4月16日 (木)配信 一般内科疾患内分泌・代謝疾患整形外科疾患

1件のコメントを読む  

 

　股関節を骨折した高齢者では、ビタミンDの摂取が十分な場合、手術後に歩行可能となる確率が高いとする研究結果が報告された。研究を率いた米ラトガース大学栄養科学部のSue Shapses氏は「ビタミンD欠乏は、歩行の制限を招きかねない」とし、高齢者に対しては1日当たり20㎍（800IU）のビタミンD摂取を勧めている。研究結果の詳細は、「American Journal of Clinical Nutrition」2月19日オンライン版に掲載された。

　ビタミンDは骨の健康に欠かせない栄養素であり、乳製品や強化シリアル、強化果汁、濃緑色の葉物野菜、脂肪の多い魚などの食品や、ビタミン剤などに含まれているほか、日光浴により皮膚でも作られる。一方、股関節骨折は、転倒を原因とするけがの中では最も深刻なものの一つであり、回復が困難で、骨折後に一人で生活することができなくなる人も多い。米疾病対策センター（CDC）によると、米国では毎年30万人以上の高齢者が股関節骨折で入院するが、その原因として転倒が95％以上を占めるという。

　この研究では、股関節骨折後に手術を受けた米国およびカナダの患者290人（平均年齢82歳で、73％が女性）を対象に、血液中のビタミンD濃度が可動性（歩行能力）に及ぼす影響を評価。対象者は、ビタミンDの濃度により、＜12ng/mL、12～＜20ng/mL、20～＜30ng/mL、≧30ng/mLの4つの群に分け、解析した。

　その結果、ビタミンD濃度が12ng/mL以上の人は、12ng/mL未満の人に比べ、術後30日時点で歩行できる人の割合が高く、調整後オッズ比は12～＜20ng/mLで2.61、20～＜30ng/mLで3.48、≧30ng/mLで2.84であった。術後60日時点での結果も、同様であった。

　高齢者の栄養指標であるGeriatric Nutritional Risk Index（GNRI）による評価で重度/中等度のリスク（GNRI＜92）に分類された患者では、術後30日時点では全体的な傾向として可動性が低かったが、術後60日時点では、この傾向は見られなかった。ビタミンD濃度およびGNRIスコアと死亡率の間に関連は認められなかった。

　これらの結果を受けてShapses氏らは、「この研究により、ビタミンD欠乏が手術後の歩行障害と関連することが明らかになった。GNRIも歩行障害に関係するものの、予測因子としてはビタミンD欠乏ほど信頼できるものではないことも分かった」と結論づけている。そして、「次の研究での重要課題は、ビタミンDがどのように可動性に影響するかを調べることだ。例えば、ビタミンD欠乏が筋肉や認知機能、あるいは他の器官系へ直接的な影響を及ぼしているのかどうかはまだ解明されていない」と今後の展望を述べている。

HealthDay News 2020年4月2日
Copyright © 2020 HealthDay. All rights reserved.
※掲載記事の無断転用を禁じます。

関連リンク

• Vitamin D deficiency is associated with reduced mobility after hip fracture surgery: a prospective study

ほらほら・英国でさえも25億ドルだぞ。ケチケチせずに1兆円出さんと・世界に勝てないぞ！！

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）７月１５日（水曜日）
　　　　　　　通巻第６５８８号　
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　ボリス・ジョンソンの卓袱台返し。「ファーウェイ排除」を正式に決定
　　中国はロッキード・マーチン、ルビオ、クルーズ議員らも「制裁」するとか
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　欧米を揺るがせる大ニュースである。
　英国政府は７月１４日、正式に５Ｇネットワーク網建設で華為技術（ファーウェイ）を排除し、２０２７年までに新規の５Ｇネットワーク網をつくるとした。予算は２５億ドル。　基地局には北欧勢のノキア、エリクソンのほか、日本企業の参入も云々されている。

　過去三年にわたって英国は華為排除を決めかねてきた。米国の圧力が一方にあったが、なによりもコスト面でファーウェイが安いからだ。自国の携帯電話はボーダフォンがあるが、世界市場で苦戦、旧英国植民地のインドでも、パキスタンでも、いや南太平洋音フィジーでもボーダフォンの苦戦が続いてきた。

　与党議員らは「華為は米国の『中国ブラックリスト』の筆頭企業であり、新規５Ｇ網建設は、もっと早めて２０２５年完成を目指せ」と訴えてきた。

　７月１４日、英国政府は正式に排除を決めたため「英国ファーウェイ」会長のジョン・ブラウンは同日、辞任を申し出た。ブラウンは前ＢＰ会長、貴族院議員である。
　この英国の決定は全欧を震撼させ、態度を決めかねているフランス、ドイツに甚大は影響を与えると予想される。

　他方、西側の中国への制裁、排除、冷遇に焦燥を強める中国は、突如、ローキード・マーチンの制裁を発表（７月１４日）、その直前にはウィグル人権法は内政干渉だとして米国連邦議会の中心人物であるマルコ・ルビオ、テッド・クルーズ各上院議員、クリス・スミス下院議員らを制裁するとした。

　
　▼ロッキード制裁の具体例は明示されない

　ロッキード・マーチンは台湾へのＰＡＣ３の主契約企業である。台湾への武器供与に関してトランプ大統領はすでに七回の署名を行い、特殊魚雷、潜水艦建造技術などの供与も含まれるが、ロッキードのＰＡＣ３（愛国者迎撃ミサイルシステム）の新型は６億２０００万ドル。
　台湾は２００７年にＰＡＣ２を三基導入し、０８年にＰＡＣ３を四基（ミサイル３３０発）、つづいて２０１０年にＰＡＣ３（ミサイル１１０発）を導入して、実弾演習などで迎撃態勢などを訓練してきた。新しく導入の決まったＰＣ３は改良型。

　台湾政府は「この導入は台湾海峡をはさむ軍事的脅威を抑止するばかりか、台湾と米国の絆の強さを象徴するものである」と歓迎声明を出してきた。
　中国のロッキード制裁は、具体的内容は示されておらず、いつ、いかなる手段で、どのていどの制裁とするのかはまったく不明。

　また米国連邦議会議員らの制裁についても、いったい何をするのか、『必要な手段を執る』としているだけで、たとえばヴィザを発給しない措置をとるのか、香港への入国さえ認めないのか、制裁方法の具体的言及はなく、「制裁だ、制裁だ」と口にしているだけ。実際にクルーズ議員は昨年の『香港大乱』のおり、民主派のシンボルだった黒シャツを着込んで林鄭月蛾・行政長官に面会を求め拒否された経過がある。
　
　▼華為技術、最大規模のサービス管理センターが貴州省に完成

　さて華為技術（ファーウェイ）。ＣＦＯの孟晩舟はカナダで拘束されたまま、米・豪、スウェーデン、日本などにつづき英国が正式に排除決定。経営はピンチに陥った筈だが、おや？　２０２０年上半期の売り上げを１３％増と発表、国内市場でのスマホが好調だったからとした。

　最大規模のサービル管理、コンピュータ研究センターと訓練施設の総合的な「華為新都市」の第一期工事が貴州省貴陽の郊外「貴州新都心」に完成した。面積はおよそ４０万平方。総工費は６０００億円。山を削り台地を開き、森林のなかにハイウェイを引き込み、まるで一箇の大都市が忽然と出現したのだ。
　
　「華技数据中心」を名づけられた宏大な敷地の中心には四棟の巨大建築、その周りにはおよそ２０棟の高層ビル（社員の住居）、これから内装工事に入る。
　　☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆　　

１万円稼いで9000円使えば＝1000円黒字。99万円稼いで100万円使えば＝1万円赤字。問題は貿易収支ではない・大切なのは99万円稼ぐパワー＝産業革命である。

2日間限定]"産業革命"の大ウソ

 

• 藤井厳喜（ダイレクト出版） 

2020/7/15, Wed 06:42

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【公開】本日より、2日間限定で
「新講座：戦略論・マハン編」
の1部を無料公開いたします！！

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※先日ご覧いただきました
講座ダイジェストとは"異なる内容"
になりますので、是非ご確認ください。
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衝撃的な事実が明らかになりました。


近年、多くの研究者によって…

「イギリスが躍進したきっかけは
　第一次産業革命ではない。」

ということが判明しつつあります…


長らく…


”産業革命によって発達した
「工業経済」が大英帝国を拡大。

「世界の工場」としての地位を
確立したことで世界No.1となった。”」


このような理解がなされてきましたが、
どうも真実はそれと異なるようなのです…。


産業革命のふるさとイギリスでさえも、
「あの革命はそれほど意味のない
　事件だったのではないか？」
という疑問が生まれていると言います。


というのも...
イギリスの貿易収支の内実を見ると

実はなんと1900年代までほぼ赤字状態。
産業革命による経済状況の変化はほとんど
なかったことが明らかになってきているのです...


では一体イギリスの大躍進は何によって
もたらされたものなのでしょうか…？



イギリスの繁栄の真の理由を解き明かし

それを応用、アメリカに繁栄をもたらした
「ある海の戦略」について藤井先生に
簡単に、わかりやすく解説していただきました...
↓
＞藤井先生の話を聞く


ダイレクト出版　藤井事業部　神代知沙


P.S
大国の興亡/覇権競争は、何も歴史に
限った話ではありません...


21世紀のまさに今、
覇権国アメリカと挑戦国中国が
激しい対立を見せています。


この戦いの結末次第で覇権が入れ替わる
ことだってあり得るかもしれないのです。


「歴史は繰り返される」と言いますが、
私たちがその目撃者となる可能性が
あるということです…。


このタイミングで歴代覇権国の興亡を学び、
過去の教訓からこれから先の未来を
見通してみませんか？
↓ 
＞大英帝国の繁栄のカラクリを暴く
※7/17、23:59までの限定公開









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カンボジアも他の東南アジアと同じ。戦士戦国独裁時代。ソフトな独裁（タイ）か又はハードな独裁（北朝鮮・中共）かの違い。歴史の流れは変えられない。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）７月１４日（火曜日）
　　　　　　　通巻第６５８７号　
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　カンボジアの独裁者フンセン王朝の後継者は長男のフン・マネット
　　米国はひそかに期待。米国ウェストポイント卒、経済学博士のインテリ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　カンボジアのフンセン首相は「中国の代理人」。その独裁権力は中国からの強大な投資を呼び込み、経済成長が著しく、プノンペンは高層ビルが林立する大都会に変貌した。たしかに、これが「功績」であるとすれば、多くの国民は事実上のフンセン王朝を支持する（カンボジアは立憲君主国なので、この表現はふさわしくないが、わかりやすくするためにフンセン王朝とする）。

　カンボジアは「あっち（チャイナ）へ行ってしまった」と考えられるのも、南シナ海の領海問題では、アセアンで非難決議を引っ込めるなど、中国のために尽くしてきたからだ。

　コロナ騒ぎの二月にフンセンは北京に「挨拶」に行った。息子のマネットをともなっての朝貢である。北京の反応はすこぶる良かったらしい、ほぼ後継者として中国のお墨付きを得たとフンセンが考えた。朝貢外交の成果はあったと総括したらしい。

　一方で、フンセンは米国へ恩を売る行為にでた。
　クルーズ船「ウエステダム号」のシアヌークビル港への寄港を認め、感染者を収容し、乗客をそれぞれの国に送り出した。
当該船の船籍が米国であったため、トランプ大統領はフンセンに感謝の言葉を送った。１１月には、トランプがフンセンに「米国は体制変革を望んではいない」という書簡を出しているという。

米国が期待するのは、フンセンの長男、フン・マネットである。なぜなら彼は米国ウェストポイント（陸軍士官学校）を卒業した後、ニューヨーク大学で経済学修士号を取得し、その後、英国ブリストル大学で博士号。英語は流暢なうえ国際情勢に通じているからだ。

経済政策、リベラルな思想を身につけカンボジアに帰国した。
こうして経歴から、今後のカンボジアの民主化、経済政策の資本主義化を担うに違いないと期待している（アジアタイムズ、７月１３日）。

　もし、この観測が正しいとすればフンセンは中国の代理人の役を果たしながらも恒に米国と接触し、弐国間のバランス外交を展開してきたことになる。
　フン・マネットはすでにカンボジア陸軍のトップであり、独裁執権党の「人民党」の要職を幾つか兼務して権力中枢にある。軍の各部隊の根回しにも積極的で、軍と党の両方で確実に影響力を拡大し、確乎たる位置を確保してきた。

また２０１７年以来、中国の反対で行われていない米軍との協同軍事演習の再開に前向きと言われ、米国は長男が継承すれば、政治経済改革の期待が高まるだろうと考えている。
　それゆえ、米国議会は上程していたカンボジア制裁案を静かに引っ込めていた。

　１９８５年以来、３５年カンボジアに君臨するフンセンは６７歳、マネット４３歳。カンボジアの次の総選挙は２０２３年である（でもマネットって、日本語で書くと「真似人」となるのが気になるが（苦笑）。。
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戦いに資金を惜しんではいけない。資金をつぎ込めば・失業も良くなる。どうせ資金は・帳簿の数字又は印刷物である。創るのは簡単。

宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）７月１１日（土曜日）
　　　　　　　通巻第６５７９号　　＜前日発行＞
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　米国、ふたたびレアアースに危機感。このままでは中国にやられる
　　ペンタゴン、次期戦略兵器に欠かせないレアアースの確保を
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　米国が最終的な中国制裁に踏み切れない理由のひとつはレアアースである。
　スマホ、電池、ミサイルの翼、Ｆ３５ジェット戦闘機。永久磁石、ＭＲＩスキャナーなどに不可欠なレアアース、世界の７８％を中国が生産する。ちなみに米国務省は７月９日、日本へＦ３５　ｘ　１０５機の輸出を認めた（総額２・５兆円）。

　２０１０年に中国が対日制裁にでて、レアアース禁輸措置を講じたとき、日本企業は悲鳴を挙げた。
想定外のアキレス腱を衝かれたからだ。爾来、日本はカザフスタンなどに供給源の多角化をはかるとともに昭和電工などは一部工場を中国に移転して、急場を凌いだ。

　レアアースの危機を訴えて法案を提出したのは、テッド・クルーズ上院議員（共和、テキサス州）で「このレアアース類十七品目の確保は、産業発展という文脈だけではなく、国家安全保証上、きわめて重要だ。わたしたちは覚醒しなければならない」と提案理由を説明している。

　資源リッチの米国でもレアアース、じつは大量な埋蔵が確認されている。
１９９０年代まで、米国が世界一のレアアース生産を誇ったのだ。スマホの本格登場以前である。
レアアースの鉱脈から製品に精錬するには、毒性の強い鉱石から、塵芥、集塵のなかという劣悪な職場環境が随伴するため、「汚い作業は中国に任せればよい」とばかりに開発を怠ってきた。そのうえ、マウントパスという鉱山会社がカリフォルニアにあるが、中国との価格競争に耐えきれず、２０１５年に倒産、買収に乗り込んできたのが中国ファンドだった。買収金額は２０５０万ドルが提示された。

　２０１７年に米国当局は中国企業の買収を脚下し、ＭＰマテリアル社が経営することになった。だがいまなお、９・９％の株式は中国のファンドが所有している。精錬方法などの特許はこのマウントパスが所有しているためだ。

　▼中国のレアアースの本場は内蒙古自治区と江西省

　ほかに全米ではテキサス州で、米・豪・マレーシア合弁の企業がパイロット工場をもち、またアラスカとワイオミング州でも鉱脈は見つかっている。開発費用が膨大なため、まったくの手つかずである。
　テッド・クルーズ上院議員は、ペンタゴン予算に、これらの鉱山開発費用を含め、国家事業とするべきだと主張している。

　専門家のポール・ヘインレ（カーネギー財団主任研究員、元国家安全保障局中国担当主任）は「中国の現況に米国が追いつくには、鉱山開発やパイロットプラント建設など十年の月日を要する。もっかのところ、このゲームでの中国の優位は不動だ」と言っている。

　もし中国が米国の発動する経済制裁あら在米資産凍結という挙に出たら、中国は間違いなく、このレアアースの対米供給をやめるという報復手段に出るだろう。

　中国のレアアースの本場は内蒙古字軸のパオトウ（包む頭）だ。
市内の東部と西部を結ぶ州道の中間に位置する「ジンギスカーン稀少金属公園」にレアアース工業団地がある。また江西省の山岳地帯でもレアアース鉱山があるが、ここでは毒性の強い溶解液を、直接、岩盤に流し込むという乱暴は採掘方法がとられているため、地下水が汚染され付近の住民に正体不明の奇病が発生しているという。

香港は完全に死んだ。次は台湾だ、その次は沖縄。備えあれば患いなし。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）７月１０日（金曜日）
　　　　　　　通巻第６５７７号　＜前日発行＞
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　香港安全維持公署、はやくもオープン　銅鑼湾の外れ天后近くに臨時オフィス
　　自由民主活動家、支援する外国人まで根こそぎ逮捕し、裁判にかける
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　手回しの良さ、その迅速さ。香港国家安全法の施行からわずか一週間。中国共産党中央直属の「香港安全維持公署」の開所式が執り行われ、初代署長鄭雁雄と香港の歴代行政長官が並んで開所のテープを切った。中国傀儡の顔が並ぶのは一種妖怪の城のようだ。

　中国公安機関が取り締まりのため、白昼堂々と香港の主権を侵したことを意味し、もはや一国両制度は存続しない。
今後は民主活動家、独立運動家、リベラルな言論陣が取り締まりの対象となり、これらを支援する外国人もその対象に加わる。言論の自由はなくなり、まさに「香港は死んだ」。

　この香港安全維持公署は、メトロポールホテルの表玄関を臨時的にレンタルしたもので恒久的な建物は後日に正式決定する。仮オフィスは銅鑼湾の外れ、ヘネシー通りから公園を回り込んだ「天后」にある。

　米国は規制強化、制裁の一部発動に踏み切っているが、欧州ならびに日本、ＡＳＥＡＮの足並みが揃わず、インドと英国のみが米国の強硬路線に加わっている。
　ポンペオ米国務長官は、インドの外務大臣に対して「中国の領土侵略行為に対して、もっとはっきりと制裁をすべきである」と呼びかけ、チベットからのルート遮断などを示唆した。領土が侵されているブータンにもポンペオは言及した。
　
　米国のコロナ感染者はとうとう３００万人を突破、死者１３１３３６人、インドは感染者７５万、死者２万人を超えた（７月８日）。コロナ災禍、その犠牲の夥しさに怒りはますます激しくなるだろう。
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目標は世界とのデカップリング。特に日本とのデカップリングは重要。第三次内戦型世界大戦。

https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59192.html

 

中国高官、「経済の内循環」「ドルと切り離す」と発言　鎖国を示唆か

2020年07月08日 20時27分

中国当局の元高官はこのほど、ドルと人民元の切り離しに言及した（AFP/Getty Images）

米中関係は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）や「香港国家安全維持法」などの問題で悪化している。中国政府の高官は最近、米国と経済・政治の切り離しを示唆した。トランプ米大統領も6月18日、「中国当局との完全なデカップリング（切り離し）という政策オプションを維持している」と明言した。

共産党機関紙・人民日報系の環球時報は7月3日、党中央対外連絡部の元副部長（次官）、周力氏の評論記事を掲載した。周氏は、中国と各国の関係、特に米中関係が悪化し、対立が激化する恐れがあるとして、「外需の激減、産業チェーン・供給チェーンの寸断」や、「ドル覇権からの脱却、人民元とドルの切り離しの実現性が徐々に高まってくること」に備えるべきだと唱えた。

劉鶴・副首相も6月18日、上海で開催された経済フォーラム「陸家嘴論壇」の中で、「国内循環を主とした、国際と国内が相互に促進するデュアル・サイクル発展の新構造を形成している」との認識を示した。

中国金融学者の司令氏は7月6日、米ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対して、劉鶴副首相らの発言について、「中国当局が、今までのように米国からうまい汁が吸えなくなると意識しているのではないか」と指摘した。

同氏はまた、世界の基軸通貨である米ドルと人民元の切り離しは非現実的だとした。中国当局が周力氏を通して、「国民の不安を払拭する狙いだ」という。

当局者の発言は、中国国内インターネット上で議論を巻き起こした。中国版ツイッターの微博では、「＃経済内循環」に関する投稿が相次いだ。

あるユーザーは「上（指導部）は最近、経済内循環という新しい単語を作った。疫病のまん延で、地球村のすべての友達を失ったので、仕方なく一人で遊ぶしかない。これがいわゆる、経済内循環だ」とコメントを書き込んだ。

別のユーザーは「内循環とは何か？最新の医学用語の解釈によれば、患者がしゃべれなくなり、食事も水分もとれなくなって、点滴も外された時、医者は患者の家族に対して、患者が内循環（最期）に入ったと告げるだろう」とした。

（翻訳編集・張哲）

世界は激動期へ、対立は激化。平和ボケ日本・早く覚醒せよ!! 第三次内戦型世界大戦。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）７月９日（木曜日）弐
　　　　　　　通巻第６５７６号　
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　堪忍袋の緒が切れて、「ＷＨＯは中国の代理人」と正式に脱退
　　留学生ヴィザは発給しない。ＦＢＩ「知財窃取など操作中の半分は中国」
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　香港における国家安全法施行に激怒して、米連邦上下院は「中国制裁法」を可決した。
ウォール街からの中国企業排斥もすすみ、５Ｇ開発では欧州にも政治圧力、孔子学院閉鎖、そして留学生へのヴィザ発給を取りやめる（具体的にはオンライン授業のハーバード大学など）。

日本人留学生にも影響が出る。しかし中国人のアメリカ留学は３７万人。ハーバード大学等の年間授業料は４００万円前後、中間階級では自力でまかなえる筈がなく、国家が優秀な学生に技術、データの窃取を奨励、もしくは義務づけているとの指摘が以前からされてきた。

ハーバード大学は、九月からの授業をすべてオンラインで行うと発表しており、同大ならびにＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）は、トランプ政権のこの決定を不服として差し止め訴訟をおこす（７月８日）。

一方、レイＦＢＩ長官は「操作中の知財窃取、スパイ容疑など５０００件のうち、半分が中国だ」と７月７日のハドソン研究所の講演で爆弾発言し、「中国が盗み出しているのは軍事技術からトウモロコシの種子にまでいたる」とした。

　ＺＴＥ、ファーウェイ排斥から始まった米中対立は高関税戦争から、技術を守るために企業買収阻止、スパイ摘発、留学生規制、そして金融制裁を含む法律を次々と制定し、武漢ウイルスへの怒りを込めて、ＷＨＯから脱退する。
　米国が堪忍袋の緒を切ったと認識するべきだろう。
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ほらほら、一歩一歩と悪化する闘い、今後内戦はもっとひどくなる。革命時期は全て命がけ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/40228c79f5f857e8eb517e3d1cd694cf00a3941a

シアトルで開かれた人種差別抗議デモに、猛スピードの車が突っ込む。参加者1人が死亡、1人が重傷
7/6(月) 12:35配信

クラウドファンディングのページに掲載されたテイラーさんの写真
アメリカ・ワシントン州シアトルで開かれていた人種差別抗議デモに車が突っ込み、参加者1人が死亡し、1人が重傷を負った。車の運転手は現場から逃走したが、拘束された。

【画像】デモ参加者をはねた車

亡くなったサマー・テイラーさんと重傷を負ったディアス・ラブさんは7月4日、シアトルの高速道路で開かれていた黒人への暴力や差別に反対する「Black Lives Matter」デモに参加していた。

高速道路はデモに先立ち閉鎖されていた。しかし、1台の白い車が高速道路に侵入し、午前1時40分頃にテイラーさんらがいたデモグループに突っ込んだ。

デモ参加者の周りには、彼らの安全を確保するための車が止められていた。しかし現場で撮影された動画には、白い車がその車を避けながらデモ参加者たちに向かって突進し、複数の人物をはねる様子がうつっている。

現場に居合わせたワシントン州パトロール隊のリック・ジョンソン氏は、「一台の車が閉鎖されていた高速道路を走ってきて、高速道路にいた何人かの歩行者をはねた」とツイートしている。

車を運転していたダウィット・ケレト容疑者は現場から逃走したが、デモ参加者の一人が1マイルに渡って車を追跡し、前方に回り込んで止めたと州警察がAP通信に述べている。ケレト容疑者はその後、警察に拘束された。

同容疑者が意図的にデモ参加者を狙ったかどうかはまだ明らかになっていない。警察は、動機と封鎖されていた高速道路にどこから侵入したかなどを調べている。
ワシントン州パトロール隊長のロン・ミード氏は、ケレト容疑者がいくつかの重罪に問われる可能性があると話している。

事故の後、テイラーさんは集中治療を受けたが、惜しくも命を落とした。テイラーさんの医療費を支援するために立ち上げられたクラウドファンディングには、スタートしてから1日で目標額の倍を超える金額が集まっていた。同サイトによると、テイラーさんは地元の動物病院で働いていたという。

また同サイトは、テイラーさんの単数代名詞にノンバイナリー（性別を女性・男性どちらでもないと認識する人）を表す「they」を使うよう求めている。

テイラーさんの元同僚で友人のキーナン・カマチョさんはニューヨークタイムズに、トランスジェンダーであることをテイラーさんにカミングアウトした際に、テイラーさんがサポートしてくれたと語っている。

一方、重傷を負ったラブさんは、シアトルにある病院の集中治療室で治療を受けている。

ラブさんははねられる直前までデモの様子をFacebookライブで発信しており、動画の最後には「車が来る！」と周りの人が叫ぶ声が記録されていた。

ラブさんを支援するためのクラウドファンディングページにも、ラブさんの単数代名詞に「they」を使うよう書かれてる。

【関連記事】

 

ほら１兆円ポンと出せるでしょう！ 次は５Gにポンと気前よく１兆円で世界征服。次は核に１兆円、仕事のない官僚には核管理をさせなさい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc33f6e6d2387959a46a86e9b4031f73623a3a6b

日本、１兆円投じて次世代ステルス戦闘機を独自開発へ
7/8(水) 15:13配信

日本政府が航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ２の後続となる次世代戦闘機を開発する。写真は飛行中のＦ２戦闘機。［写真　航空自衛隊］

日本が国産次世代ステルス戦闘機の開発に向けて動いている。８日の毎日新聞によると、日本防衛省は前日、自民党国防議員連盟に航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継機を２０３１年から量産する計画だと報告した。量産目標は９０機程度。

Ｆ２戦闘機は、一昨年から配備に入った最新鋭Ｆ３５Ａステルス戦闘機、Ｆ１５Ｊと共に航空自衛隊の主力戦闘機。しかし１９９５年に導入が始まった老朽機種であり、２０３５年から退役させる予定だ。

同紙によると、日本政府はこれに代わる後継機の開発に１兆円以上を投入する計画だ。今年から２０２７年までの８年間に機体の設計をすべて終え、２０２８年からは試作機の飛行に入るという日程で進めている。

防衛省はＦ２の後継機の核心性能として「敵のレーダーに捕捉されにくいステルス性」「味方と連携するネットワーク戦闘能力」「探知機能（先進統合センサーシステム）」を目指す。

その間、日本政府はＦ２の後継機について独自開発と国際共同開発を天秤にかけてきた。米国産武器の販売に熱を上げるトランプ政権の影響や莫大な技術開発費用などを考慮して一時は共同開発に傾いたが、「防衛産業を生かすためには独自開発を進めるべき」という自民党内の国防議員連盟の要求が続くと、日本政府は結局、独自開発に旋回した。

とはいえ、共同開発から完全に手を引いたわけではない。機体の設計は独自に進めながら、主要部品は米国や英国と協力するとみられる。

特に米軍との作戦で「相互運用性」を高めるため米国に技術協力を要請する計画だ。これに先立ちロッキードマーチンは現存する最高性能のステルス戦闘機Ｆ２２の機体とＦ３５の最新抗戦装備を結びつけた次世代戦闘機を日本側に提案したりもした。

英国とはエンジン開発などの協力案が検討されている。英ＢＡＥシステムズが開発中の第６世代戦闘機（テンペスト）と部品を共有し、コストを抑えるという構想だ。これに関し日本政府は年内に協力企業を選定すると、同紙は伝えた。