人手不足は この先どうなる （３）

◇ 高齢者のケースは複雑多岐　＝　総人口が減少する一方で、高齢化も急速に進行している。総務省の人口推計によると、昨年10月時点で65歳以上の人口は3558万人。総人口に占める割合は28.1％だった。これら65歳以上の高齢者は、どのくらい働いているのだろう。ことし3月の労働力調査によると、就業している人は884万人。10年前よりも321万人増えた。就業率は24.7％だから、4人に1人は働いていることになる。

就業者を男女別にみると、男性は526万人で就業率は33.9％。女性は357万人で17.7％だった。このように人手不足の緩和という面では、高齢者も女性に次いで貢献していると言えるだろう。日経新聞の調査では、70歳以上の高齢者でも働きたいと思っている人は3割にのぼる。高齢者の労働力化は、今後も続くに違いない。

政府も高齢者の就職を応援する。たとえば、企業に義務付ける継続雇用年齢を現在の60歳から65歳に引き上げる。公務員の定年を65歳に引き上げるなど、いま法制化を進めているところだ。しかし高齢者の場合は人によって、体力的にも能力的にも差があることは否定できない。たとえば週2日しか働けないとか、長距離や混雑時の通勤はムリだとか、個人によって条件はいろいろ異なる。

したがって、高齢者の就職を増やすために最も重要なのは、企業側の対応ということになるだろう。65歳以上あるいは70歳以上の人でも、現役並みに働ける人にはそれなりの待遇をする。その一方で高齢者の希望に応じて、柔軟な勤務体制を用意する。そんな配慮が行き渡れば、高齢者が働きに出るチャンスは広がるに違いない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）