今週のポイント

◇ ５月はやはり下げが続く　＝　ダウ平均は先週178ドルの値下がり。これで5月に入ってから4週間の続落となった。押し目買いも入って大きく下げる日は少なかったが、買い材料も乏しい。たとえば先週も、米中貿易戦争の見通し難、製造業の景況感が悪化、FRBによる企業債務増への警告などが売り材料になっている。この警告は国債への資金移動を生み、長期金利が下落して円高の原因になっているから、注意が必要だ。

日経平均は先週133円の値下がり。こちらも10連休が明けてから、3週連続の下落となった。輸出や生産の減退で景気に対する警戒感は強まっているが、政府は「緩やかに回復」の判断を崩さない。このため市場では「同日選の有無にかかわらず消費増税はある」「しかし財政面からの景気テコ入れは必要」との見方が強まった。増税で影響を受けない銘柄、財政支出で恩恵を受ける銘柄が物色されている。

トランプ大統領が滞日中に、どんなニュースを発散するのか。ここに関心は集まっているが、今週はヨーロッパからも目が離せない。イギリスのメイ首相が辞任を表明。EUのヨーロッパ議会選挙の結果が、27日には明らかになる。もし現在のEU執行部を支持する主流派が過半数を獲れないと、EUそのものの体質が変化してしまう可能性が大きい。

今週は26日に、4月の企業向けサービス価格。31日に、4月の労働力調査、鉱工業生産、商業動態統計、住宅着工戸数。アメリカでは28日に、5月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。30日に、1－3月期のGDP改定値。また中国が31日に、5月の製造業と非製造業のPMIを発表する。なお中国は6月1日、対米報復関税を実施の予定。

　　　　　　　≪27日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫