過大な企業の借金に 警告 ： FRB議長

◇ 景気が悪化すると金融不安に　＝　パウエルFRB議長は先週アトランタで講演、そのなかで「企業の債務は過去最高の水準に達しており、もし景気が悪化すると金融不安を惹き起こす危険がある」と警告した。この発言で、ニューヨーク市場の株価は下落。安全資産と目される国債が買われた結果、長期金利が低下して円の対ドル相場が上昇するという現象を生んだ。

アメリカ企業の債務総額は15兆ドル（1700兆円）を超えた。パウエル議長によると「債務は増え続けており、質の悪いものに集中し始めた」という。問題なのは、これらの企業債務がCLO（ローン担保証券）として、金融機関や個人に売られていること。あのリーマン・ショックを惹き起こしたCDO（住宅ローン証券）と、その構図は完全に一致している。

いま世界経済は米中貿易戦争の影響などで、下向く傾向をみせている。だが米中間で合意が成立する可能性もあって、景気が急激に悪化する様子は見られない。だが景気の悪化が続き債務の返済が滞ると、ローン証券が紙くずとなって金融不安が発生する。景気はV字型に下降し、その回復に長い時間を要することはリーマン時に経験した通り。

さて、こうした怖ろしい金融不安を招く危険性があるのか。それとも、まだ安心していていいのか。パウエル議長は、自問自答する形で答えている。ー－「真理はその中間だろう」と。その意味が「危険度は50％」なのかどうかは定かでないが、必ずしも安心はできないだろう。そして、この種の危険性が日本でも蓄積していることを忘れてはならない。

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