◇ 金融不安の予防がカギ ＝ 景気動向指数が「悪化」に転じても、政府が直ちに景気後退入りを認めるとは限らない。政府が不況だと宣言すれば、民間の空気はさらに冷え込む。また景気対策の必要にも迫られるからである。来週20日には1－3月期のGDP速報が発表されるが、それをみたうえで下旬に月例経済報告をまとめる予定。これまで「緩やかな回復」で通してきた基調判断を、どう修正するのか。
たしかに工業生産は、4－5月には上向くと予測されている。失業率や求人倍率など、雇用関係の指標は絶好調だ。しかし半面、米中貿易戦争は泥沼化の様相を示し、これでは中国経済の回復は期待できそうにない。アメリカでも日本でも、企業業績は減益に転じている。株価も大きく下げた。油断は禁物である。
次の焦点は、景気の下降が短いか長いか。浅いか深いかだろう。安倍首相はしばしば「リーマン・ショック級の不況が来ない限り、10月に予定された消費税の引き上げは実施する」と強調している。そんな大不況の恐れはないのだろうか。過去の経験からみると、そのカギは金融不安が生じるかどうかだろう。
景気の後退が続くと、いわゆる不良債権が顕在化してくる。これが金融不安を惹き起こすと景気の下降は長引き、その回復には長い時間と大きな犠牲が必要になってしまう。この点に関して心配なのは、日本の金融機関が不良債権になりやすい投資物件を大量に抱えていること。少なくとも金融庁は、その顕在化を予防することにいまから全力を注ぐべきである。
≪14日の日経平均 ＝ 下げ －124.05円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
たしかに工業生産は、4－5月には上向くと予測されている。失業率や求人倍率など、雇用関係の指標は絶好調だ。しかし半面、米中貿易戦争は泥沼化の様相を示し、これでは中国経済の回復は期待できそうにない。アメリカでも日本でも、企業業績は減益に転じている。株価も大きく下げた。油断は禁物である。
次の焦点は、景気の下降が短いか長いか。浅いか深いかだろう。安倍首相はしばしば「リーマン・ショック級の不況が来ない限り、10月に予定された消費税の引き上げは実施する」と強調している。そんな大不況の恐れはないのだろうか。過去の経験からみると、そのカギは金融不安が生じるかどうかだろう。
景気の後退が続くと、いわゆる不良債権が顕在化してくる。これが金融不安を惹き起こすと景気の下降は長引き、その回復には長い時間と大きな犠牲が必要になってしまう。この点に関して心配なのは、日本の金融機関が不良債権になりやすい投資物件を大量に抱えていること。少なくとも金融庁は、その顕在化を予防することにいまから全力を注ぐべきである。
≪14日の日経平均 ＝ 下げ －124.05円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫