人手不足は この先どうなる （５）

◇ どうやっても解消しない　＝　景気や為替の予測に比べると、人口推計の確度はずっと高い。厚生労働省がその人口推計で、40年の就業者数は現在の経済状態が続けば、17年に比べて1285万人減少する。経済成長率が上がり、女性と高齢者の参入が増えても、506万人の減少になると発表した。最も楽観的な推計でも、就業者は500万人も減ってしまうわけだ。

総人口が減少して行くなかでは、女性と高齢者の働き手が増えたとしても、今後20年間に就業者が100万人も増加することは難しいだろう。厚労省の推計に入っていない外国人は、今後5年間に34万5000人を誘致するというのが政府の計画。そのペースだと、20年間では140万人だ。そんなに来てくれるかどうかも判らないし、計画を大幅に拡大すると、地域住民との摩擦が起きかねない。

残る手段は、生産性の向上だけ。IT化やロボット化が進み、労働者1人当たりの生産性が上昇すれば、それだけ人手は不要になる。だが、この部分も厚労省の楽観的な推計のなかで、年平均2.5％の向上として取り込まれている。それ以上の向上は、実際問題として不可能に近い。

どこからみても、40年時点の就業者数は100万人単位で減少する。また40年までの今後20年間も、人手不足は継続すると覚悟しなければならない。要するに人手不足は政府が言うように景気がいいからではなく、人口が減って行くためなのだ。唯一、人手不足が解消されるのは、経済が大きな不況に陥ったときだけだろう。だが、そんな状態は誰もが望みはしない。