◇ 中国は失業増、アメリカは株価下落 = トランプ大統領は、中国からの輸入品すべてに25%の関税を課すことになった。中国側もこれに対抗して、アメリカ製の600品目に最大25%の報復関税をかける。両国はまだ交渉を続けているが、解決の糸口はいぜん見えない。こうした関税引き上げ競争はすでに両国の経済に悪影響を及ぼしており、互いに我慢比べの様相を濃くしてきた。
高関税の影響は、まず貿易面に現われる。中国税関総署が発表した4月の貿易統計をみると、アメリカ向けの輸出は前年比13%の減少。アメリカからの輸入は26%と大きく減った。しかし中国の総輸出額に占めるアメリカの割合が19%なのに対し、アメリカの中国向け輸出は8%ほどなので、痛手は中国側の方が大きいかもしれない。
またIT関連を除けば、中国の輸出品は価格競争力が弱い雑貨・家具・玩具などが多い。これらの製品の多くは、中国側が上乗せ関税分を値引きして負担しているようだ。一方、アメリカの輸出品は自動車やIT製品が多く、報復関税はそのまま上乗せされ、市場価格は上昇しているという。
ただ程度の差はあっても、両国ともに打撃は受けている。たとえばトランプ政権も、中国向け輸出が激減した大豆生産農家に対しては補助金を支給した。こうして両国とも、いまは我慢比べの態勢。そうしたなかで習政権が最も恐れるのは経済成長率がさらに低下し、失業者が増大すること。一方のトランプ政権が恐れるのは、株価の下落で選挙を前にして大統領の支持率が落ちること。FRBに「1%利下げしろ」と迫っているのも、そのためだ。
≪23日の日経平均 = 下げ -132.23円≫
≪24日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
高関税の影響は、まず貿易面に現われる。中国税関総署が発表した4月の貿易統計をみると、アメリカ向けの輸出は前年比13%の減少。アメリカからの輸入は26%と大きく減った。しかし中国の総輸出額に占めるアメリカの割合が19%なのに対し、アメリカの中国向け輸出は8%ほどなので、痛手は中国側の方が大きいかもしれない。
またIT関連を除けば、中国の輸出品は価格競争力が弱い雑貨・家具・玩具などが多い。これらの製品の多くは、中国側が上乗せ関税分を値引きして負担しているようだ。一方、アメリカの輸出品は自動車やIT製品が多く、報復関税はそのまま上乗せされ、市場価格は上昇しているという。
ただ程度の差はあっても、両国ともに打撃は受けている。たとえばトランプ政権も、中国向け輸出が激減した大豆生産農家に対しては補助金を支給した。こうして両国とも、いまは我慢比べの態勢。そうしたなかで習政権が最も恐れるのは経済成長率がさらに低下し、失業者が増大すること。一方のトランプ政権が恐れるのは、株価の下落で選挙を前にして大統領の支持率が落ちること。FRBに「1%利下げしろ」と迫っているのも、そのためだ。
≪23日の日経平均 = 下げ -132.23円≫
≪24日の日経平均は? 予想 = 下げ≫