◇ 3月の景気動向指数が「悪化」 = 内閣府が13日発表した3月の景気動向指数によると、景気の現状を表す一致指数が99.6となり、前月より0.9ポイント低下した。このため景気に対する基調判断は、前月の「下方への局面変化」から「悪化」へと引き下げられた。この「悪化」という表現は、すでに景気は後退局面にある可能性が高いことを意味している。企業業績も減益に傾くなど、景気はすでに下降局面に入ったとみて間違いなさそうだ。
景気動向指数というのは、生産や消費など9つの経済指標を基に、内閣府が作成している。一致指標の推移をみると、16年10月から18年8月までは、23か月連続して「改善」が続いた。その後18年9月から12月までは「足踏み」の判定。ことし1-2月は「下方への局面変化」と、しだいに下方修正されてきた。
景気が昨年9月から下向きになったのは、輸出の伸び悩みで工業生産が落ち込んだことが主な原因。具体的には、鉱工業生産・投資財出荷・耐久消費財出荷・商業販売額などの経済指標が悪化した。中国の経済成長が鈍化しつつあるところへ米中貿易戦争が始まって、日本経済にも悪影響を及ぼしている。
ことしに入ってから、輸出は目立って減少し始めた。1月から3月まで、前月比で8.4%、1.2%、2.4%と連続の減少。特に中国向けが大きく減っている。このため自動車や半導体関連の製造機械を中心に、工業生産も減少している。1月から3月をみると、3.4%減、0.7%増、0.9%減という足取りだった。
(続きは明日)
≪13日の日経平均 = 下げ -153.64円≫
≪14日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
景気動向指数というのは、生産や消費など9つの経済指標を基に、内閣府が作成している。一致指標の推移をみると、16年10月から18年8月までは、23か月連続して「改善」が続いた。その後18年9月から12月までは「足踏み」の判定。ことし1-2月は「下方への局面変化」と、しだいに下方修正されてきた。
景気が昨年9月から下向きになったのは、輸出の伸び悩みで工業生産が落ち込んだことが主な原因。具体的には、鉱工業生産・投資財出荷・耐久消費財出荷・商業販売額などの経済指標が悪化した。中国の経済成長が鈍化しつつあるところへ米中貿易戦争が始まって、日本経済にも悪影響を及ぼしている。
ことしに入ってから、輸出は目立って減少し始めた。1月から3月まで、前月比で8.4%、1.2%、2.4%と連続の減少。特に中国向けが大きく減っている。このため自動車や半導体関連の製造機械を中心に、工業生産も減少している。1月から3月をみると、3.4%減、0.7%増、0.9%減という足取りだった。
(続きは明日)
≪13日の日経平均 = 下げ -153.64円≫
≪14日の日経平均は? 予想 = 下げ≫