人手不足は この先どうなる （４）

◇ 外国人が頼みの綱　＝　女性や高齢者の働き手が増えても、人手不足は解消しそうにない。政府もこのことに気付き、出入国管理法を改正。積極的に外国人労働者を誘致することになった。今後5年間に34万5150人、このうち19年度は14業種に4万7550人を受け入れる方針。すでに外食・宿泊・介護の3業種については、日本語や知識についての試験が始まっており、間もなくこの新制度による外国人労働者が職場にお目見えする。

総務省の集計によると、19年3月末時点で日本に居住する外国人は273万人だった。国籍は中国、韓国、ベトナムの順に多い。このうち留学生と技能実習生が、ともに約33万人ずつ。居酒屋や建設現場で見かける外国人労働者は、これらの人たちがバイトをしている姿だ。つまり日本はこれまで正式には、外国人労働者の流入を認めていなかった。

それが出入国管理法の改正で、法律的に流入を認めることになったわけ。この政府による方針転換は、きわめて意義深い。しかし安倍首相も強調するように、まだ移民は認めていない。したがって新制度で誘致された外国人労働者は、いくら働いても日本の国籍を得ることができない。これが外国人労働者の不満につながらないか。

いま東南アジアの若い労働力は、中国や韓国、ドイツやカナダでも 引っ張りだこ。賃金や住居などの待遇面。さらには社会にうまく溶け込めるか。あるいは国籍取得の可能性などが、競争条件になってくるだろう。最初に来日した外国人が「日本は働きやすいよ」と感じて宣伝してくれるようにならないと、制度は作っても人が集まらなくなる。

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