経済なんでも研究会

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21世紀の“冷たい戦争” : 米中摩擦 (下)

2019-05-17 08:11:09 | 貿易
◇ 資本主義と社会主義の対決 = 中国は2049年に建国100年を迎える。いま問題となっている「中国製造2025」計画は、この100周年までに10の分野のハイテク産業を世界最高の水準にまで育て上げることを目標にしたもの。それには政府の指導と補助金は欠かせない。仮にアメリカの圧力に屈して、この計画を放棄することになれば、強大な権力の集中に成功した習近平氏でさえも失脚の危険性がある。だから譲れない。

中国は社会主義国である。その基本的な経済思想は、重要な土地や企業は国家が所有し、共産党の指導のもとに国が管理・運営することにある。したがって国有企業やハイテク企業に国が介入し、補助金を出すことに何ら不思議はない。だがアメリカ側からみると、こうした“不当な”補助金政策を容認すれば、技術開発の面で中国に後れを取る危険性がある。だから黙認は出来ない。

現在の世界経済は、資本主義を標榜するアメリカがリードしている。だから世界で商売がしたいなら、アメリカ流のやり方に従えということになる。中国側もそれは判っていて、組織や情報発信の面でもグローバル化を進めてきた。しかし今回の米中貿易協議では、社会主義と資本主義の相違点が掘り下げられて、岩盤に突き当たったようにも思われる。

戦後の世界では、ソ連が崩壊しベルリンの壁が消滅するまで、いわゆる“冷戦”が続いていた。その当時の東西対立は、双方ともに相手側の主張は認めず、共存する意識などは全くなかったと言っていい。しかし現在は、互いに相手の存在を認めたうえでの競争になっているように思われる。近く予定される米中首脳会談では、岩盤に穴を開けられるだろうか。

       ≪16日の日経平均 = 下げ -125.58円≫

       ≪17日の日経平均は? 予想 = 上げ≫

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