消費増税 （bon）

 
  政府・与党は一昨日の政策懇談会で、来年度予算を、一般会計総額を101兆4567億円と
する予算案をとりまとめ、閣議決定の上、年明けの通常国会に提出する運びとなりました。
　予算案は当初予算としては過去最大で、初めて100兆円の大台を超えますが、これは、
来年10月の消費税増税に伴う景気対策費約２兆円のほか、幼児教育・保育無償化や高齢化
に伴う社会保障費の増、さらに防衛費も700億円増の約5.2兆円となり、いずれも過去最大
となります。

　2014.4.1に消費税は５→８％になりましたが、この時点で、消費税10％は、2015.10の
予定でした。それが、景気低迷等の理由で、2017.4実施からさらに延期されて、いよいよ
来年2019年10月実施となりました。

　　　　（ネット画像より）

　５から8％に増税した時、GDPの6割を占めるといわれる個人消費が、実施直前3か月は、
駆け込み需要などで、プラス1.9％だったのが、増税後の3か月はマイナス4.6％に落ち込む
などの影響がありました。今回は、これを何とか是正するための景気対策が必要だとして
新たに予算化されているのです。　そしてそれは、来年7月の参院選をにらんで、消費増
税のイメージを少しでも和らげようとの“苦肉の策？”ともとれるような、チマチマと
した対策が並べられているのです。
　

　消費税が10％に引き上げられますが、飲食料品など日常生活品などには、これまでの
8％とする軽減税率を適用することとするほか、キャッシュレスでポイント還元やプレミ
アム商品券など、いずれも混乱を招きかねないような策が検討されていて、とても一般
国民向けの対策としてふさわしくないように感じましたので、間違っているかもしれま
せんがブログ記事としてアップしてみました。

 
　財務省HPに、軽減税率適用対象となる飲食料品の範囲が示されていました。

　　　　　
                　　　　　　　　　　　　　　　（財務省HPより）　

　図からわかりますように、普段購入している飲食料品やテイクアウトする飲食料品は
軽減税率対象（水色に塗られた部分）となりますが、外食、つまりレストランでの食事
やケータリングなど（白抜き部分）は、役務の提供なので標準税率（10％）となります。
　また、セルフサービスや屋台でも椅子等がある場合や、コンビニのイートイン、カラ
オケボックス内での飲食、学生食堂も役務提供なので10％。　酒類は10％。
　宅配、学校給食は外食に当たらないとあり、また、公園のベンチでの飲食、テイク
アウトも外食ではないとしています（8％）。

　医薬品、医薬部外品等は標準税率（10％）です。栄養ドリンクは医薬品、医薬部外品の
ものは標準税率、単なる飲料水ならば軽減税率です。　また、贈答用の包装、保冷剤、
送料などは標準税率。
　スーパーなど肉、魚の切り身などがトレイに入った状態では、軽減税率ですが、トレイ
だけを仕入れる場合は標準税率となります。　給食は、1日1920円までなら軽減税率ですが、
それ以上は標準税率となります。

　新聞は、週2回以上発行されていて定期購読の場合は、軽減税率が適用されますが、コン
ビニ等での一部売りは、定期購読でないので標準税率。また、インターネット新聞はなぜ
か役務とみなされて標準税率です。

　また、取引時の用途によって下図のように適用税率が異なっています。

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（財務省HPより）　　　　　

 　図では、食品表示法上の食品は、軽減税率適用ですが、同じ水でもミネラルウオー
ターは軽減、水道水は標準、アジ（魚）は軽減、熱帯魚は標準、食品用重曹は軽減、掃除
用重曹は標準であるということを示しています。　

 

  大変分かりにくいですが、実際、どのように運用されるのでしょうか？　店員さんも
勉強しないといけませんが、果たして十分やってゆけるでしょうか？

 

  この他の対策がさらにチマチマしている印象があります。

　キャッシュレス購入時のポイント還元です。クレジットカードや電子マネー、スマート
フォンなど現金を使わない「キャッシュレス決済」の場合、中小の店舗での買い物は5％分
のポイント、コンビニでは２％、百貨店や大規模店では０％（還元なし）で、これらが
適用される期間も限定され、来年10月1日から9か月間に限られます。
　さらに、プレミアム付き商品券の発行が検討されているようです。プレミアム付き商品
券とは、自治体などが発行する商品券で、その購入額に一定のプレミアムを上乗せした
もので、例えば上乗せ率が３割の場合、１万円で購入した商品券で１万３千円分の買い物
ができるというものです。で、この商品券は、購入できる世帯年収を400万～500万円程度
を上限として（財政支出を抑えたい考え）、住民税非課税世帯などの低所得世帯ほど上乗
せ率が高くなるよう配慮するのだそうです。
  上乗せ分の費用は国が３１年度予算に盛り込むようです。　

  ８％から10％への増税分（5兆円）の使途について、「財政健全化」に2兆円、「教育の
無償化」に2兆円、「社会保障（医療・年金・介護・子育て支援）の充実」に1兆円を割り
当てることが決まり、消費増税の使途変更（教育の無償化に2兆円）により、2020年度を
目標としていたＰＢ黒字化については「困難」であると明言したとありました。

  長々と、お付き合いくださいましたがもうちょっとです。 

　ネットを見ていますと、ウイキペディアに「日本の消費税の歴史」という項目があり、
詳細に記述されていて、その流れが興味深く読み取れますが長くなりますので割愛し、
要点だけをピックアップしました。
　1969年に東京都知事に当選した美濃部亮吉が、高齢者の医療負担の全額無償化を行った
ことから、高齢者の医療費無償を求める運動が起こったのが始まりで、1973年、田中角栄
が70才以上の老人医療費の無料化を実施するなどして、以降、財政赤字から赤字国債発行
へとつながり、歴代総理大臣らは、消費税の導入を打ち出していたが実現せず、とうとう
1988年（昭和63年） に、導入論議から約20年後の竹下内閣の時に消費税法が成立するの
です(3%)。　

　翌年（1989年）村山内閣で消費税率を３％から５％へ増税提案があり、これを受けて、
ずっと後年の1997年の橋本内閣で５％が実施されるのです。 そして、2012年野田内閣で、
2014年4月1日に８％へ増税する法律が成立し、翌年、第2次安倍内閣で、閣議決定し、
2014年4月1日に消費税は８％となりました。

  最後です。

　20年以上も、何度か消費税導入について提案されるも、選挙で敗北する経験から、思い
切った政策がとれず、財政赤字が膨らむ一方で、いよいよ行き詰まり状態に入り、強い与
党の内に何とかするべき・・との決意は、分からぬでもないですが、何故ここまで、御身
大事で引き伸ばしてきたのか、底辺に流れるエゴによる結果なのでしょう。
　世界的に見ても、日本の消費税率は、それ程でもないし、何も横並びが良いとはいいま
せんが、もっと、20年以上も時間があったわけで、正面からその必要性を訴え続ける勇気
と英断がそこにはなかったということなのでしょうか。