消費税と社会保障 （bon）

いよいよ4月から消費税が現行の５％から８％に引き上げられます。税率UPは17年ぶりなんだそうですね。
1円玉も久しぶりに2億枚製造されたそうです。

　消費税は、“社会保障目的税” と位置付けられています。
すなわち、社会保障は、年金、医療、介護など今や給付総額が100兆円を超える規模にまで膨らんできていて、
今後さらに少子高齢化に向って大きな悩みになっています。 つまり、これの対策ということなんですね。

　年金は下がる一方ですから、私のような年金生活者にとっては、より一層節約に努めなくてはなりません。

　　   　　　　　　　    (ネット画像から）

　戦後、日本の社会保障制度は、皆保険、皆年金を中心として、世界の中でも先進的な実績をあげて来ていますが、
今やこれら年金、医療、介護などすべての社会保障給付の総額が100兆円を超えたということなんです。　
 で、この100兆円の6割が 会社、個人 の保険料で賄われていますが、残り40兆円は、国が30兆円、
地方が10兆円の 公費 が投入されているのだそうです。そして、この公費を “赤字国債” でファイナンスしている
現状で、これが大きな財政赤字を生み出しているのです。　
もともと、深刻な財政赤字を生み出す原因は、歴史的に見ると、どの先進国でも “戦争” であったわけですが、
今の日本の現状は、平時での財政赤字で、1990年代には公共事業が財政赤字を増大させましたが、
2000年代に入ってからは公共事業費はカットされ、まさにこの社会保障関連費が原因となっているのです。　

　この社会保障関連費は、長期的に見ると、いずれの国でも少子高齢化の下では早晩、財政赤字の核となり、
日本はそのちょっと先を走っているに過ぎないのでしょう。

　一方、国債残高の対GDP比率が、先のギリシャ財政破綻の際にもクローズアップされましたが、この比率は、
例えばEUにおける健全性基準として60%以下をEU加盟各国に求められていますが、日本のそれが、今や
200%を超えているというのはやはり異常な水準であるといえるでしょう。

　だから、このまま放っておくことは出来ず、今回の社会保障目的税として、消費税アップが実施されることと
なりましたが、来年これがさらにアップして10%になったとしてもなお、政府試算によれば20年度の基礎的
財政収支は黒字化目標を達成できないという。
消費税を10%としてもなお解決できないとすれば、今後に向けてどうすればよいのか、
早急に検討し実施する方向を見出さなくてはならない。

 ある学者によると、社会保障の給付を見直してスリム化することと、少子化にストップをかける若年層世代への
対策をとる必要があるとしています。
スリム化とは、例えば年金支給開始年齢の引き上げや医療保険における高額医療費を除く少額の外来医療費の
見直しをするべきだという。　
外来医療費の見直しとは、何も3割負担にこだわることはないのではないかということです。　

　これらは基本部分であり当然、見直しする必要があると理解できますが、さらにこれに加えて社会保障制度の
実施に伴う各々の組織のスリム化やその運営の効率化に向けた見直し等、関節部分についても
メスを入れる必要があるのではないかと思います。

　先のブログで、“婚学”　を取り上げましたが、その中でも如何に少子化対策が重要であるか、その対策の
ポイントは婚姻数を増加させることと、その平均年齢を下げ、早めに子供を産むことである。

　これまで進んできた。社会現象（トレンド）を　果たしてこのような対策が効果を生み出すことができるのだろうか？　
少子化担当大臣は時々国会答弁に出て来ていますが、どこかにこのような視点で解決に向けて取り組んでいる
検討チームはあるのでしょうか？