個人自営業者の税金についての解説書。
タイトルにあるような節税法はほとんど書かれてませんし、書かれていること自体は現に自営業者で確定申告している人にはすでにわかっていることが大部分ですが、個人自営業者の税金について広く薄くコンパクトにまとめたものとして確認用にはよさそうです。ただ用語とか言い回しはほとんどが法律用語そのままで、一般人には取っつきにくいと思いますが。
表紙に「個人事業と法人成りの税金上の損得を徹底比較」と赤地白抜きで謳っていますが、それに当たるのは最後の13頁だけで内容的にも徹底比較というには少なく思えます。テレビニュース番組で「この後たっぷりお話しいただきます」というのと同じ感覚でしょうか。
いつも感じていることですが、そして世間の人は誤解していることが多いですが、日本の税制では個人自営業者というのは税額が極めて高くされています。この本で仮に年間所得1800万円とした場合に個人自営業者なら所得税440万4000円、住民税180万円、事業税75万5000円で合計695万9000円の税金がかかるのに、同じ額を給料でもらう場合は所得税354万6000円、住民税154万円(事業税はなし)で税金は合計508万6000円という試算が示されています(212~213頁)。数字で示されると改めて個人自営業者がいかに税制上冷遇されているか実感します。
福田浩彦 日本実業出版社 2007年9月20日発行
タイトルにあるような節税法はほとんど書かれてませんし、書かれていること自体は現に自営業者で確定申告している人にはすでにわかっていることが大部分ですが、個人自営業者の税金について広く薄くコンパクトにまとめたものとして確認用にはよさそうです。ただ用語とか言い回しはほとんどが法律用語そのままで、一般人には取っつきにくいと思いますが。
表紙に「個人事業と法人成りの税金上の損得を徹底比較」と赤地白抜きで謳っていますが、それに当たるのは最後の13頁だけで内容的にも徹底比較というには少なく思えます。テレビニュース番組で「この後たっぷりお話しいただきます」というのと同じ感覚でしょうか。
いつも感じていることですが、そして世間の人は誤解していることが多いですが、日本の税制では個人自営業者というのは税額が極めて高くされています。この本で仮に年間所得1800万円とした場合に個人自営業者なら所得税440万4000円、住民税180万円、事業税75万5000円で合計695万9000円の税金がかかるのに、同じ額を給料でもらう場合は所得税354万6000円、住民税154万円(事業税はなし)で税金は合計508万6000円という試算が示されています(212~213頁)。数字で示されると改めて個人自営業者がいかに税制上冷遇されているか実感します。
福田浩彦 日本実業出版社 2007年9月20日発行