令和５年版やさしくわかる給与計算と社会保険事務のしごと

　会社の総務・会計が日常業務として行っている給与計算、源泉徴収、社会保険料の控除・納付、年末調整等の事務について解説した本。
　給与からの税金・社会保険料控除は、健康保険・介護保険・厚生年金が原則として４月・５月・６月の支給総額（交通費・残業代含む）平均をもとに標準報酬月額を決定して保険料を定めて９月分から翌年８月分までを毎月控除し翌月末までに納付、雇用保険料は支給総額（交通費・残業代含む）の０．６％を当月分から控除して納付は労災保険料とともに年１回概算前払いで年度末に精算、所得税は総支給額から非課税交通費と社会保険料控除後の額と扶養家族数をもとに税額表で源泉徴収額を決定して毎月控除して翌月１０日までに納付した上で年末調整、住民税は前年の給与支払報告書に基づいて役所から送られてきた額を６月分から翌年５月分まで毎月控除して翌月１０日までに納付という、制度ごとにバラバラで面倒な事務が課され、全国の会社で膨大な労力が割かれています。
　この本では、それらを含めた給与計算等の事務の基本を説明し、後半では年間スケジュールに沿って必要になる事務を紹介しているので、イメージとしてもわかりやすくなっていると思います。
　他方で、時間外・休日労働の割増賃金率を、時間外は「２割５分以上５割以下」、（法定）休日が「３割５分以上５割以下」と書いている（５７ページ）のは、おそらくは労働基準法第３７条第１項で割増率を政令で定める際の限界を規定していることを誤解しているものと考えられ、政令で時間外は２５％（月６０時間超は５０％以上）、休日は３５％と定めているのですから、使用者に命じられているのは時間外が２５％以上、休日が３５％以上（「以上」となるのは労働基準法が定めるのは最低基準のため）と説明すべきで、「５割以下」という説明をするのは誤りです。また、年次有給休暇について、法律上は入社後６か月で（８割出勤すれば）１０日付与され、そのまま運用すると各労働者の入社日ごとに年休を管理することになって煩わしいために基準日を設けて斉一的取扱をする会社が多いという説明で、４月１日を基準日としてすべての社員に年次有給休暇を与えるとしている（１０８ページ）のは、それでは４月２日から９月３０日までに入社した労働者にとって労働基準法より不利になるので法律違反となってしまいます。そういう辺り、労働基準法の理解が危ういところを感じ、「毎年絶大な支持」があり（はしがき）、１６版にもなっている専門家の手による実務書がこれでいいのか、やや不安を覚えました。


北村庄吾　日本実業出版社　２０２３年５月１日発行（初版は２００１年７月２０日）