教員免許更新

　来年度より教員免許の更新が正式に開始される。今年度はその試行ということで予備講習が全国の大学で来月より開始される。更新に該当する年齢は、３５歳、４５歳、５５歳。１０年毎の有期期限が設定される。私も数年後には、教員免許更新の時期を迎えることになる。
　この教員免許更新の発想のそもそもの発端は、教育現場で使えない教員の排除を目的としているそうだ。まともな授業ができないことや生徒を掌握できないことが誇張されテレビで取り上げられて問題とされている。一度教員採用試験に合格し教育公務員になるとまったく努力しない教員がある一定数以上いるのは事実であろう。
　私はこの制度に少々疑問をもっている。教員は勉強するべきであるし、特に教育公務員は多額の税金が給与としても投入されていることを自覚し仕事に励むべきである。授業をする教育力がない教員は、教育現場から退場すべきであることにもさんせいである。
　しかし、なにか腑に落ちない。国家や文部科学省は純粋に教育のことを考えているのであろうかと疑ってしまう。それは、日本全国に急激に増殖した学生募集に窮している公立大学（第三セクター大学？）や私立大学の救済策としての教育免許更新制度を利用しようとしているのではないかと思うからである。免許更新希望者は、受講者負担で３０時間の更新講習を受けなくてはならない。仮に一時間５０００円で考えると１５万。３０００円と考えても一人９万円の支払いだ。大学生が夏休み期間中の学生がいない大学教室で主に講習が行われるのではないかと考えると、５０００人規模の大学で一人当たり９万円。つまりひと夏で４億５千万円だ。
それは、全国の教員養成課程のある大学８１９校の中で生徒募集に苦しんでいる大学にとっては美味しい話である。ある一定額は上納金として文部科学省に吸い上げられるかもしれない。更新料や免許発行手数料と言う名目で。やはり、許認可ビジネスモデルがメインではないかと疑ってしまうのである。
　そんな疑い深い私も、更新が少し楽しみでもある。新聞によると「終わってみれば理科ってこんなに楽しいと子どもに伝えたくなる講習」、「アレルギー疾患を抱えた子どもへの対処方法」、そして「理不尽な親対策」と講習内容も多彩だからだ。
　でも、上記のような講習であれば夜間や夏休みに私が講師として現場感覚に富んだ教育に関する講座を持つこともできるような気がする。修士課程修了に加え、査読論文３本、査読なし１本、学会発表２回。やはりいつか講習受講者ではなく、講習そのものをやってみたい。そのためにも今の学びを続けるつもりだ。とりあえずは、１５日からの大学での学びをしっかりやっていきます。