今夏、教育職員免許法違反（無免許）で逮捕者が出たことがニュースとなっていました。
逮捕者たちは前職場を懲戒免許になってから、
職場となる都道府県を変えて臨時採用された人たちのようです。
警察情報と同様に、
県が異なるとそのような情報共有がうまく行っていないのだなと思います。
さてこれは事件を起こさなくても教員免許が失効したら、
「逮捕するぞ！」
ということを我々教員に警告しているような事件でもありました。
夏休み中の職員室内の会話でも、
６ヶ月後に失効してしまうが、
「誰も教えてくれなかったので何もしていなかった」
という悲鳴が聞かれました。
該当されている先生がたは急遽、
夏休み中に受け入れてくれる講習実施校を探し、
バタバタされていました。
３５歳、４５歳、５５歳が教員免許更新の対象者です。
文部科学省管轄の教諭免許（幼稚園、小学校、中学校、高校）が対象で、
その対象者は年間で１０万人。
更新費用は１人約３万円。
国家としても年間３０億円のお金が新たに動いています。
国策として免許更新はぜひとも実施したかったに違いありません。
免許更新による“うまみ”は、
厚生省管轄の保育士や看護士、医師にも今後及ぶかもしれません・・。
さて、更新については各該当年齢の約２年前から、
免許更新の講習を受けて、
その修了試験に合格した証明書を各都道府県に申請することで免許更新ができるようになっています。
ちなみに、講習内容は教育の最新事情（１２時間）と
教科や生徒指導に関する内容選択科目（１８時間）のからなっています。
何年か前に、免許講習に関する勉強会に参加させていただいた際には、
科目不合格となった受講者が講習実施校を訴えるような事が起こってくるのではないかとう話しを伺いました。
そうなった場合には、
不合格者をさらに出しづらくなるのではないかという問題点の指摘もありました。
さて、私は来年の２月から免許更新申請が可能となる年齢です。
調べたところ「免許状講習免除対象者」に該当しそうな事が判明しました。
免除対象者とは、
（１）教員を指導する立場にある者
校長（園長）、副校長（副園長）、教頭、主幹教諭、指導教諭、指導主事、社会教育主事
（２）免許状更新講習の講師を勤めた者
（３）免許管理者が指定する優秀教員表彰を受けた者
講習に参加して勉強したい気持ちはありますが
面倒くさいので免除申請手数料３３００円を支払って更新申請をしようと思います。
追伸：所属学会から秋に実施される研究発表大会の発表者が不足しているという会員への一斉メールを今夏に受け取りました。
なぜか？私に手を挙げなさいといっているような気がして・・（実際は気のせいですが）「やります」と返答してしまいました。
何でもできると言い聞かせて、パソコンを日々叩いている私です。
