２０１７年度から都内在住の私立高生の約３割を対象に授業料の実質無償化が始まりました。
私立校生の約3割がその対象です。
具体的な補助額としては世帯年収が760万円未満の場合には44万2000円。
世帯年収が760万円以上910万円未満の場合には11万8800円。
世帯年収が910万円以上の場合には何の補助もないそうです。
ちなみに、なぜ４４万円は東京私学高校の平均授業料金額です。
対象生徒は東京都に住んでいること。
つまり神奈川や千葉の私学に通っていても補助の対象となるのです。
各県ごとに様々な助成が行われてもいます。
埼玉県では埼玉県内の私学に通う場合には補助金が出るなどです。
よって、埼玉県に住んでいて東京の学校に通う場合には補助金対象にならないという問題もありますから、それらの生徒対象に東京の私学は独自の奨学金システムを打ち出して特色を出しているようです。
さらに加えると授業料は無料となりますが、
入学金、施設設備費、修学旅行積立金などは無料ではありません。
合計すると約４０万円程の金額はかかるようです。
都内のどの私立学校も夏に実施した入試説明会への参加者が増加しているそうです。
早速、授業料無償化の効果が出てきているとも言えますが
回遊魚のように同じ人がいくつもの学校の説明会に参加している現実もありますので都内の私学は安易に喜ぶことは危険があるようにも思えます。
入学者が確定するまでは気を引きしめて生徒募集に取り組まなければならないのかもしれません。
さて昨年までは、秋になると授業料に対しての大幅な助成金アップを求めて
東京の私学の各支部主催で支部大会が実施されてきました。
その該当地区選出の都議会議員たちは決起集会に招待され
「助成金の増額は私にお任せください」という言葉が各議員より発せられてきました。
それを聞く聴衆は各学校に割り振られ出席を強いられた 保護者の皆さんでした。
助成金についての問題が解決されたこともあり
今回は大会を開く目的がなくなったとの理由で決起集会は中止になっています。
その大会に向けてのPTAの注いだエネルギーは計り知れないもの。
ですから大きな行事が一つ減ったという安堵の気持と同時に
保護者が一つの目的に向かってきた故に生まれた団結心が弱まってしまうかもしれないことも危惧しております。
昨今はエネルギッシュでアクティブな保護者も増加していますから
補助金増額獲得に向けられていたパワーが学校や、担任に向かってこないことを祈るばかりです。
