春と秋は高体連主催の試合が多く実施されます。
部活顧問、特に運動部の顧問は日曜出勤しなくてはならない日が続きます。
というのも、大会主催連盟などから試合には必ずその学校の専任教諭が引率することが求められているからです。
体力も要する運動部は比較的に若い教員が顧問となっている場合が多いようです。
（校長から校務分掌として指名されるのですが・・）
現在、私は若くないので、運動部ではなく文化部の顧問です。
これには感謝するかぎりです。
夏の炎天下で何時間も校庭で立っていることなど、とても想像ができません。
若手の教員からは休日のクラブ引率までさせられている自分たちの給与は低く、高齢の教員の給与は高いことに不満もでているようです。
オーストラリアのように同一労働同一賃金として、放課後のクラブ活動は実施しないようにするしか解決策はなさそうです。
同一労働同一賃金については、人生において年齢を重ねるほどに子どもの教育費を考えただけでも必要となるお金は増加するので急なる変更は無理そうです。
放課後のクラブ活動についても、それが無いことは学校の魅力に欠けるとの判断をされて新入生数が減る危険性も考えると横並びの廃止以外には手立てが無いようです。
さて、一般的に、小、中、高の教員には残業代の代わりに、給与の４％の教職調整額が支給されています。
4％分とは、時間にして1日あたり20分弱の残業に相当するそうです。
日曜日までの出勤は想定されていないのが実情です。
最近ではこの問題を解決するために放課後のクラブ活動を請け負う業者もあるそうです。
約1000名の在籍する学校で放課後の部活動を外注すると年間約3500万円。
金銭的な問題、そして事故が起こった場合等を想定すると外注も簡単には判断できそうにありません。
さて、1948年3月までさかのぼると、文部省（現在の文部科学省）は「学徒の対外試合について」という通達を出しています。
・対外試合のあり方を、小学校では校内にとどめる
・中学校では校内に重点を置き、校外の場合は宿泊を要しない範囲にとどめる
・高校では地方大会に重点を置き、全国大会は年1回程度にとどめる
その後、1952年のヘルシンキオリンピックにおける日本選手団の惨敗と、1964年の東京オリンピック開催のなかで、文部省は1954年、1961年・・と通達を出して対外試合の規制を弱めてきたのです。
駅伝、ラグビー、サッカー、野球などテレビの人気あるコンテンツとして国民にも認識され定着しているスポーツが多々あります。
教員の働きすぎ問題とブラック部活問題解消は早急に取り組まれなくてはならない問題だと思われます。
