期待している。

GITANESを休止しているので、なかなか壁紙が汚れない。
それとは無関係に・・・。


住まいをどう考えるか、というのはまったく悩ましい問題である。
長屋にも賃貸ワンルームマンション（エールを送ってくれる）にも
所有マンションにも持ち家にも住んだことがあるが、
それぞれ一長一短の側面を持っている。
まず、借り物はやはり自由に改装などできない。
その代わり修理に関しては、多くの場合大家さんが負担してくれる。
賃貸のマンションやアパートは壁が薄い場合も多く、
隣上下の生活音に悩まされることもあるが、イヤならすぐに
引越ししても構わない。
自己所有マンションは、所有者である他人に家賃を払わなくても
いいのだが、管理費や駐車場代がかなり大きい。
家を購入すると管理費も駐車場代も不要だが、税負担は大きくなる場合
が多く、どこかが壊れると当然自分の負担で修繕が必要だ。
賃貸か自己所有か、マンションか一戸建か、迷いに迷うが
なかなか結論に至らないし、いずれにしても高額な費用や資金が
必要なので、度々実験できる訳でもない。
結果的に、誰でも安くて居心地がいい物件が欲しいのだが。


以下引用
」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」
米大使館、地代１０年滞納　国有地、年額２５０万円
2007年10月29日10時01分

　在日米国大使館が立つ東京・赤坂の国有地１万３０００平方メートル
の賃貸料が、１０年にわたり未納となっている。日本政府は９７年まで
年額２５０万円を受け取ってきたが、値上げ案を提示したところ、反発した
米側が支払いを拒否。未納が始まった９８年分の賃貸料についての時効が
今年１２月中旬に成立するため、政府は民事訴訟も視野に入れながら、
米政府とギリギリの交渉を続けている。

中略

　民法の規定で、賃貸料の債権は５年で消滅するが、日本政府が０２年１２月
に納入を求める書面を送ったため、時効はいったん中断。最終的な時効は今年
１２月に成立する。

　国有地を在日公館の敷地として貸し出している相手は米英など４カ国。
国会や官庁街に近い都心の一等地の賃貸料が年額２５０万円ということに、
不動産業界関係者は「格安なのは確かだ」と話す。
英国大使館が立つ３万５０００平方メートルの国有地（東京・一番町）の
賃貸料は年３５００万円だ。

　日本政府は「対米関係が重要なのは当然だが、財政事情が厳しい中で安易な
妥協はできない」との立場。政治レベルで妥協する可能性もあるが、時効成立
までに交渉がまとまらなければ、「日本国対米国」という異例の民事訴訟に発展
することもあり得る。

　在日米国大使館報道室は「日本政府と協議を続け、問題が解決することを
期待している」と話している。

」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」

我々が家賃支払いを拒否しても「じゃあ出て行きやがれ！」と
叩き出されるのがオチだが、さすがにアメリカ合衆国ともなると
堂々とした立派な態度である。


家賃の値上げを完全に拒否し、自分がずっと滞納しておきながら
「問題が解決することを期待している」なんて言ってのけるなんて
素敵な言動は、一度是非真似してみたい。

「お前が払えば万事解決する」と言われるだけだが。普通は。