母親の生活保護受給問題の渦中にあるお笑いコンビ「次長課長」の河本準一（37）が都内で会見した。河本は不正受給疑惑は否定したが、「むちゃくちゃ甘い考えだった」と謝罪。受給された金額の一部を返還する考えを示した・・・とのこと。
これは暴力団排除条例施行のタイミングに合わせた島田紳介と同じパターンのように思われ、不正受給防止の為に利用されたのが河本だったのだろう。その証拠に彼の会見後に衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討するとの発言が出てた。
それにしてもこのような事は氷山の一角であろう。生活保護受給者数は過去最高の209万人（152万世帯）となっている。その昔、「生活保護だけは受けない」と言った気概のある人たちが少なく無かったものだが、今は「受けなきゃ損」の風潮へと変わっている気がする。
では生活保護費はいくらぐらいなのだろう?その金額は国が定める「最低生活費」に基づいて決められている。年齢と居住地域によって違いがあるが、都内に住む30代の単身世帯なら生活扶助8万3700円に加えて、住宅（家賃）扶助として最大5万3700円が加わり、 合計13万7400円を毎月受け取ることができる。医療費・住民税・水道料も免除されるとなると、実際には「働き損」の風潮も出てくるだろうが、もちろん中には病気や怪我等により生活が困窮している方もいるのは事実である。審査や調査はあくまでも本人の自己申告に頼る部分も少なくない。最後の最後はその人自身のモラルの問題だ。
本当に困っている人「だけ」に、行き渡って欲しいものである。
