昨年12月9日の臨時国会閉幕に伴い、家賃滞納者を強引に退去させる「追い出し屋」などを規制する「家賃取り立て行為規制法案」が廃案となった。一部野党は継続審議を強く求めていたが、賃貸住宅業界には「正当な家賃回収もできなくなる」との反対意見もあり、衆院国土交通委員会理事会で廃案を決めた。国交省は追い出し屋に絡むトラブルについて監視を続ける。同法案は滞納者の脅迫や住居の鍵を無断で取り換えるなど業者による強引な取り立てなどの規制が目的で、違反者には刑事罰を科すとしていた。
今回不動産業界を始め、各種団体からの要望・陳情もあり、めでたく廃案となった。現行法は借家人の権利が保護されないとの理由で、借家人保護を目的とした内容なのだが、不払い入居者に対してどこまで手厚く保護するべきなのだろうか?もちろん度が過ぎた取り立てにはある程度の規制は仕方が無いとは思うが、もし今回法案が通ってしまったら、借家人が催促時に「威迫された」と訴えれば、催促者は刑事罰に問われる可能性があったそれはそれはとても恐ろしい法案であった。催促した側に刑事罰が問われ、滞納者には無罰と言うのはどう考えても腑に落ちない。
最近ちょいちょい消費者過保護の時代に終わりを告げるような判例が出始めている。まだまだ日本も捨てたもんじゃない。
