震災などでの家屋の被害を証明する「罹災(りさい)証明」を迅速に発行するため、行政と消防が相互利用できるシステムを、全国で初めて東京・豊島区が本格的に導入し、担当職員の研修が東京消防庁と合同で行われた。これまで罹災証明は、家屋の倒壊に関するものは区市町村が、火災に関するものは消防署が発行することになっていて、被災者の把握や被害の状況把握に時間がかかり、発行の遅れなどが指摘されてきた。首都直下地震では、地震と火災による被害が想定されるため、豊島区は、東京消防庁と連携し、家屋の被害状況の調査や、被災者に関する情報を合わせたデータベースを新たに作り、家屋が倒壊によるものか、火災によるものかに関わらず、罹災証明を迅速に発行できるようにした。今後、罹災証明手続きの迅速化が期待される・・・とのニュース。
先日当社の管理物件の隣で火事が発生した。隣接の建物は全焼したものの、幸い死傷者も無く、管理物件はエアコンカバー等が一部溶けただけで済んだ。火災保険を契約して頂いていたので、保険金請求の手続きを行い、罹災証明書を発行して貰う為、消防署まで出掛けた。これまで罹災証明は所有者さんに取って頂いていたが、所有者さんの都合により当社で初めて代行した。
証明書と言う割には自署する項目がやたら多く、所有者ではない管理会社だと色々と煩雑な手続きが続く。発行時間はそれほど掛からなかったものの、「入口」の部分で結構時間を擁した。今回のニュースでは倒壊と火災の連携だったが、もう少し抜本的な部分に対しても簡素化・迅速化が出来れば嬉しい限りである。
