ＦＲＢのことを調べていて、えらいことが分かってきた。おそらく日本人の１００人中１００人が日銀は日本のために働いていると考えていると思う。ところがところが、日銀は株式会社であり、その５５％の株は旧大蔵省が持っていることになっていたが、１９９８年の日銀の法律的な独立以来誰が株主か分からなくなっている。戦時中でさえ欧米金融資本が多くの株を所有していたらしい。
これまで、書いてきたように現在の日本の不況は日銀が量的緩和を実施しないからであり、日銀が量的緩和をしないために、円は独歩高を続け、世界中が助かり日本の沈没が続いた。特にアメリカが国債と言う借金の棒引きと競争力の向上を続けてきた。今の日銀の方向性と政府の無策では、１ドル５０円は現実的な脅威だ。
１９９８年の日銀独立法成立以降、日銀はアンタッチャブルになっており、首相でさえ罷免権が無い。日本政府や日本国民から独立した国家なのだ。そして、９９％以上の確率で、欧米の金融資本が日銀を操っている。そうであるとすれば、日銀が量的緩和を実施しないのも極めて理解しやすいことではある。
お前何を言っとるんじゃ。誇大妄想家かと言う声が聞こえてきそうだ。実は、日銀のモデルはＦＲＢであり、酷似。ＦＲＢの莫大な利益はアメリカ国民のためには一切使われていない。韓国、タイ、インドネシアなども独立した中央銀行が設立され、ＩＦＭ(国際金融資本）の指導下にある。逆に、世界中で欧米の国際金融資本が支配していない中央銀行は殆ど無い状態のようだ。
アメリカは言うに及ばす、日本のテレビ新聞他のマスコミは当然、直接的・間接的に欧米金融資本のコントロール下にある。ここで書いてきたような事実関係は一切報道されない。また、日本国民の電話やメールはアメリカのＮＳＡ（予算８兆円、職員５万人）が盗聴し、読んでおり、日本政府内にはくまなくＣＩＡが浸透している。
技術系の私でさえここまで調べてきた。是非、若い人達も研究して欲しい。驚愕の事実が次々明らかになるだろう。アメリカのリンカーン大統領、ケネディー大統領などはドル紙幣発行権をアメリカ政府に取り戻そうとして暗殺されたとの説が有る。しかし、日本国民のレベルで暗殺されることは無い。関連情報は、アメリカ人がＹＯＵ ＴＵＢＥでも告発している。私はインターネットで書籍を探した。
私は菅首相に７１の提案や情報提供を行った。（途中で菅首相の暴走について行けなくなり７１でやめたが）少なくともスタッフは読んでくれたようだ。最初の為替介入の時期と私の緊急提案の時期とは一致している。
私の提案が通ったなんて言う気は無いが、私は日本のビッグクランチ（独自の見解）について述べた。「円高の動きは５０円が目標になっており、日本の製造業が海外に出でて行き、国内製造力が壊滅すると次に待っているのは超円安であるビッグクランチだ。ビッグクランチで日本全体が破壊するから、突然、大規模に介入した方が良い」と書いた。
因みに、日銀が量的感を実施し無いことに関して、上記と異なる意見を紹介しておく。元大蔵省官僚の橋本洋一氏は、日銀が量的緩和をしないのは財務省が増税を実現したいからとの説。量的緩和をすれば経済成長して、増税出来なくなると述べている。
